【社説①】：台湾の地震 被災地へ可能な限りの支援を

【社説①】：台湾の地震　被災地へ可能な限りの支援を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：台湾の地震　被災地へ可能な限りの支援を

　台湾をまた大きな地震が襲った。日本は、被災体験を共有する隣人として、官民挙げて、できる限りの支援をしたい。

　台湾東部の花蓮沖を震源とする地震が３日に発生し、最大震度６強を観測した。複数の死者が出たほか、１０００人以上が負傷している。日本の気象庁は、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７・７と推定している。

　台湾は地震の多発地帯で、Ｍ７前後の地震が過去にも起きている。今回の地震は、２４００人以上が死亡した１９９９年の台湾大地震以来、最大規模だという。

　最も揺れが強かった花蓮では、建物の倒壊や落石が相次ぎ、道路が寸断された。大勢の人が山間部のホテルなどに取り残され、連絡が取れない人も多数いるという。被害の広がりが心配される。

　大きな余震にも警戒が必要だ。当局は、被災者の一刻も早い救助に力を尽くしてもらいたい。

　台湾では１階部分を駐車場などにする建物も多く、かねて耐震性への懸念が指摘されてきた。台湾大地震後に耐震基準が強化されたが、東部は西部と比べて都市整備が遅れ、古い建物が目立つ。

　そうした事情が重なり、被害を大きくした可能性がある。今後改めて検証を進め、災害に強い街づくりに生かしてほしい。

　台湾に集積する半導体メーカーの工場も被災し、稼働を一時停止するなどの影響が出た。

　ハイテク機器に使われる最先端半導体の生産は、世界の９割を台湾に依存している。供給網が１か所に集中するリスクが、改めて浮き彫りになったと言えよう。

　これまで台湾からは、日本が困難に見舞われた際、いち早く支援の手が差しのべられてきた。

　東日本大震災では世界最大規模となる２００億円以上の義援金が寄せられた。元日の能登半島地震でも２５億円が早々に集まった。コロナ禍では、日本へ２００万枚のマスクが贈られたこともある。

　台湾大地震の際、日本から政府の援助隊やボランティアらが現地入りし、阪神大震災の経験を生かして救助や仮設住宅の提供に奔走した。こうした支援を台湾の人は記憶してくれているのだろう。

　今回の地震を受け、岸田首相は「隣人である台湾の困難に際し、日本は必要な支援を行う用意がある」と表明した。必要があれば、すぐに申し出てほしい。

　互いの恩返しは日台関係の深さの象徴だ。政府は今後の復興も含め、迅速に支援に動けるよう、万全の態勢を整える必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。