【讀賣新聞社・世論調査】：政府のコロナ対応「評価」最低２３％、内閣支持４３％・不支持４６％
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞社・世論調査】：政府のコロナ対応「評価」最低２３％、内閣支持４３％・不支持４６％
読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は２３％（前回４月２～４日調査３５％）に下がり、同様の質問をした昨年２月以降で最低だった。「評価しない」は６８％（同５９％）で、最も高かった。
菅内閣の支持率は４３％で、前回の４７％から４ポイント低下。不支持率は４６％（前回４０％）で、２月以来３か月ぶりに不支持が支持を上回った。
東京都や大阪府など４都府県の緊急事態宣言について、政府が愛知県と福岡県を追加し、期間を今月末までとしたことについては、この期間が「短すぎる」４３％、「適切だ」３９％、「長すぎる」８％だった。
政党支持率は、自民党３７％（前回３９％）、立憲民主党７％（同５％）などの順で、無党派層は４４％（同４３％）だった。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・世論調査】 ２０２１年０５月０９日 ２２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
