【国会】：旧統一教会の被害者救済法案、8日中に衆院通過見通し

【国会】：旧統一教会の被害者救済法案、8日中に衆院通過見通し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：旧統一教会の被害者救済法案、8日中に衆院通過見通し

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済を図る新法案などは、8日に衆院消費者問題特別委員会と衆院本会議で可決され、8日中に衆院を通過する見通しとなった。参院も同日の衆院通過後に本会議を開き審議入りする。立憲民主党が7日、配慮義務規定について「十分に配慮」と修正することで救済法案の採決に賛成する方針を固めたため、会期末となる10日の参院本会議で成立する公算が大きい。

　◆弁護士「不足点がいくつもある」

　7日は衆院特別委員会で参考人の意見陳述と質疑が実施され、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の川井康雄弁護士は「正体隠しの違法な伝道活動への正面からの規制が立法されるべきだ」と主張した。　

衆院消費者問題特別委員会で意見を述べる全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の川井康雄弁護士（右）。左は中央大の宮下修一教授＝国会内で2022年12月7日午前9時49分、竹内幹撮影

　新法では勧誘する法人名を明らかにするよう求めているが、配慮義務にとどまっており、違反しても勧告の対象にしかならない見込みだ。川井氏は「新法は統一教会の被害実態からすると不足している点がいくつもある。統一教会による加害の中核は正体を隠して教義を教え込んで信者に仕立て上げるという、信教の自由の侵害行為だ」と指摘し、配慮義務よりも強い規制の必要性を訴えた。

　さらに、実際の被害例を紹介しながら、法案で救済されない可能性があることにも言及した。例えば、不当な勧誘として定められた「不利益を回避するには寄付が必要不可欠と告げる」という要件について、「出家するか、出家したつもりで浄財をしなければならない」と寄付の勧誘をされたケースでは、「『不可欠』と評価できるか、判断が分かれるのではないか」と指摘した。

　また、団体名を明かされた上で、幹部の説教を聞いて教義を信じ自ら進んで献金したケースについても、「（条文上の要件である）『不安に乗じて』『困惑』して献金させられたとは言えないと思われ、従って救済されない」と述べた。【藤沢美由紀、安部志帆子】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法案】　 ２０２２年１２月０７日 　１５：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。