【岸田首相】：「まず人は代わる」日銀黒田総裁の交代明言 新総裁の人事案２月国会提示へ

【岸田首相】：「まず人は代わる」日銀黒田総裁の交代明言　新総裁の人事案２月国会提示へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「まず人は代わる」日銀黒田総裁の交代明言　新総裁の人事案２月国会提示へ　

　岸田文雄首相は22日放送のBSテレ東番組で、4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の交代を明言し、後任の人事案を2月に国会へ提示する見通しを示した。総裁人事に関し「まず人は代わる。人事をしっかり決定した上で、国会に提示する」と強調。後任の国会提示は2月中の見通しかと問われ「国会日程などを考えると、そういうことだと思う」と述べた。

　政府と日銀の関係は、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定目標の維持での連携といった基本方針は変わらないと指摘。2％の物価上昇目標の早期実現を明記した政府と日銀の共同声明改定について「新しい総裁が決まってからの話だ」と語った。

　衆院解散・総選挙の時期に関しては「課題に取り組みながら適切な選挙の時期、国民の審判をいただく時期を考えなければならない」と説明した。先送りできない課題として防衛力強化や少子化、賃上げなどを挙げた。

　少子化対策では、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に財源も含めて大きな方向性を書き込むと強調。防衛力強化に伴う増税は、国会論戦を通じて国民に丁寧に説明するとし「理解を得られないと国民の命や暮らしを守れないことになりかねない」と語った。

　原発に関し「多様なエネルギー源の一つとして正面から向き合っていかなければならない」とした。次世代革新炉の開発と放射性廃棄物の最終処分問題は「順番にやるべきだという議論があるが、同時に努力しなければいけない課題だ」と述べた。番組は19日に収録された。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・岸田政権・日銀人事】　 ２０２３年０１月２２日 　１２：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：北九州市長選が告示「麻生VS武田」自民大物絡んだ保守分裂選挙 告示までにハプニングさまざま

【選挙】：北九州市長選が告示「麻生VS武田」自民大物絡んだ保守分裂選挙　告示までにハプニングさまざま

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：北九州市長選が告示「麻生VS武田」自民大物絡んだ保守分裂選挙　告示までにハプニングさまざま　

　任期満了に伴う北九州市長選は22日、告示され、4人が立候補を届け出た。自民党の麻生太郎副総裁に近い候補と、麻生氏とは関係が悪い武田良太元総務相が推す自民党の推薦候補がいる。「麻生VS武田」という自民の大物が絡んだ保守分裂選挙でもあり、中央政界の関心も高い。

※写真はイメージ

　立候補を届け出たのはいずれも無所属新人で、届け出順に、与野党が相乗りで推薦する元国交省官僚の津森洋介氏（47＝自民、立民、公明、国民民主推薦）、共産党県常任委員の永田浩一氏（57＝共産推薦）、2019年の福岡県知事選に麻生氏の支援で出馬（落選）し、今回は一部の自民党市議らの支援を受ける元厚労省官僚の武内和久氏（51）、広告デザイン会社社長の清水宏晃氏（39）。

　4期目の今期限りで退任する現職、北橋健治市長の後任を選ぶ選挙。北橋氏の事実上の「後継」に位置づけられた津守氏は、出陣式で「皆さまと力を合わせ、必勝のゴールに向けて前に進んでまいります」とあいさつした。一方、武内氏はSNSに投稿した決意表明で「いよいよ今日から戦いが始まります。これからまっしぐらに進んでいく。いっしょに戦っていきましょう」と訴えた。永田氏と清水氏もそれぞれの政策を訴えた。

　告示に至る過程では、自民党内でさまざまな「ハプニング」が起きた。自民党本部が津森氏の推薦を決める際の決裁文書に、麻生氏が幹部として1人だけ署名をしなかったことが明らかになった。麻生氏は2019年福岡県知事選で、前面に立って武内氏を応援したが、武田氏が支援した当時の現職に大敗した経緯がある。

　また津森氏の応援をめぐり、武田氏が計画した菅義偉前首相の応援演説に、麻生氏に近い議員も多い自民福岡県連側が難色を示し、最終的に演説が中止となった。麻生氏と武田氏の冷えた関係が市長選の構図に影を落とす中で、選挙戦はスタートした。

　投開票は2月5日。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・北九州市長選挙】　 ２０２３年０１月２２日 　１９：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【毎日新聞・世論調査】：コロナ5類移行「賛成」46％ 内閣支持率横ばい

【毎日新聞・世論調査】：コロナ5類移行「賛成」46％　内閣支持率横ばい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：コロナ5類移行「賛成」46％　内閣支持率横ばい

　毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46％で、「反対」の41％を上回った。<button class="sc-cpUXGm ckhYIf" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-cpUXGm ckhYIf" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　　首相官邸に入る岸田文雄首相。奥左は岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2023年1月16日午前11時27分、竹内幹撮影（毎日新聞）

　■【内閣支持率の推移】 　

　年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。

　政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52％に上り、「さらに強化すべきだ」も37％あった。「強化しすぎだ」は7％、「わからない」は4％だった。中国での感染拡大を受け、日本政府は2022年12月、中国本土からの入国者らを対象に水際対策を強化した。中国政府は事実上の対抗措置として、日本人への査証（ビザ）の発給手続きを停止している。

　岸田政権の新型コロナ対策に関しては、「評価する」は26％で、「評価しない」は52％、「どちらとも言えない」は22％だった。岸田内閣の支持率は27％で、前回調査（22年12月17、18日）の25％から横ばい。不支持率は66％（前回69％）だった。

　原子力政策についても質問した。政府は最長60年としてきた原発の運転期間を延ばし、原発の建て替えを進める方針を決めた。こうした政策の転換について、「評価する」は39％で、「評価しない」の44％を下回った。政府は昨年12月、「原則40年、最長60年」としている原発の運転期間に関して、60年超の運転を可能としたほか、廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発への建て替えを推進する基本方針を取りまとめた。年代別では、30代以下は「評価する」が5割を超えたが、40代以上は「評価する」が「評価しない」を下回った。

　政党支持率は、自民党26％（前回25％）▽立憲民主党13％（同11％）▽日本維新の会11％（同12％）▽共産党5％（同5％）▽国民民主党4％（同5％）▽公明党4％（同3％）▽参政党3％（同2％）▽れいわ新選組2％（同5％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は29％（同29％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯528件・固定531件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２３年０１月２２日 　１４：３２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判下さい。

【2023年01月21日 今日は？】：超音速旅客機「コンコルド」が定期航路に就航

【2023年01月21日　今日は？】：超音速旅客機「コンコルド」が定期航路に就航

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年01月21日　今日は？】：超音速旅客機「コンコルド」が定期航路に就航

　◆1月21日＝今日はどんな日

　　超音速旅客機「コンコルド」が定期航路に就航（1976）

　コンコルドの初飛行（1969年3月2日）

ヒースロー国際空港をタクシングするコンコルドのプロトタイプ機（1972年）

　アメリカ合衆国テキサス州訪問にブリティッシュ・エアウェイズのコンコルドを使用した、イギリスのエリザベス2世女王とエディンバラ公夫妻（1991年5月20日）

　◆出来事

　　▼湾岸戦争でイラクが多国籍軍の捕虜を「人間の盾」とする作戦開始発表（1991）▼卓球全日本選手権の男子シングルスで14歳の張本智和が史上最年少優勝（2018）

　◆誕生日

　　▼竜雷太（40年＝俳優）▼高田純次（47年＝タレント）▼京本政樹（59年＝俳優）▼加藤高道（60年＝狩人）▼宮川賢（63年＝俳優）▼水樹奈々（80年＝声優）▼山村隆太（85年＝flumpool）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年０１月２１日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。