【社説】：［平和世論調査］緊張緩和のビジョンを

【社説】：［平和世論調査］緊張緩和のビジョンを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［平和世論調査］緊張緩和のビジョンを　

　本社加盟の日本世論調査会が実施した「平和」に関する全国郵送世論調査の結果がまとまった。

　戦争被爆国として国際社会でもっと積極的に役割を果たすべきだとの考えが、国民の間に深く浸透していることが明らかになった。

　今年１月に発効した核兵器禁止条約に日本も「参加するべきだ」と答えた人は７１％に上る。

　戦争被爆国でありながら、日本は条約に参加していない。かたくなに核抑止力にすがっているからだ。「条約は分断をもたらす」とさえ批判する。

　核保有国と非核保有国の橋渡し役を担うという政府の主張は急速に色あせている。

　調査結果から浮かび上がるのは、平和が揺らいでいる、という強い危機感である。

　「日本が今後、戦争をする可能性がある」と答えた人は、「大いに」と「ある程度」を合わせて計４１％に上り、昨年の調査から９ポイントも上昇した。

　「米中対立が強まり、有事が起きれば巻き込まれるから」との回答が多かった。

　興味深いのは、緊張の高まりによって憲法９条の意義があらためて見直されていることだ。

　自衛隊の在り方について、７４％が「憲法の平和主義の原則を踏まえ、『専守防衛』を厳守」と答えた。「９条を改正して『軍』として明記」と答えた人は２１％にとどまる。

　政府はこうした民意を踏まえ、主体的に緊張緩和のビジョンを示すべきだ。

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　米軍普天間飛行場の辺野古移設について、政府の姿勢を「支持しない」と答えた人は、「支持する」の３８％を大きく上回り、５７％に上った。

　軟弱地盤の存在が明らかになり、先の見通しが立たなくなったことが影響しているのだろう。

　ただ、気になる数字もある。「国外移設」２９％、「普天間飛行場閉鎖」２２％に対し「普天間を引き続き使用」が２４％もあるのだ。

　「沖縄以外の国内移設」は１７％にとどまっており、それよりも「継続使用」が多いのである。

　普天間飛行場の「一日も早い危険性の除去」の必要性が、まだ十分に理解されていないというほかない。

　玉城デニー知事が辺野古移設に反対していることは全国的に広く知られている。政府の姿勢を「支持しない」という全国の声をどのように政治の場にのせていくか。発信力を強化する必要がある。

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　終戦の日に開かれる全国戦没者追悼式で、歴代首相は加害者としての反省に触れてきた。

　安倍晋三前首相は２０１２年の第２次政権発足以降、言及しなかった。菅義偉首相はどうすべきか。

　「加害と反省に言及するべきだ」４７％に対し、「必要はない」と答えた人は４９％で、ほぼ拮抗（きっこう）している。若い世代に「必要ない」が多い。

　懸念されるのは、日中戦争が忘却され、加害意識が日本社会から急速に薄らいでいくことだ。若い人たちに届く言葉や手法が求められている。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０８月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大弦小弦】：パラレルワールド

【大弦小弦】：パラレルワールド

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：パラレルワールド

　私たちが生きる現実と並行してもう一つの世界「パラレルワールド」があるという。ＳＦのような話を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の広報部長が持ち出した。東京五輪は感染を広げていない、社会と隔絶されているから、という主張だ...

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０８月０２日 　０７：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［サンゴ採捕許可撤回］条件破りは許されない

【社説】：［サンゴ採捕許可撤回］条件破りは許されない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［サンゴ採捕許可撤回］条件破りは許されない　

　玉城デニー知事は名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て予定海域に生息するサンゴ約４万群体について国に出していた特別採捕の許可を撤回した。

　移植のための採捕を許可してからわずか２日後。行政として異例の判断である。

　サンゴ採捕を巡っては、国を相手取った訴訟で県の敗訴が確定したため、やむなく許可を決めた経緯がある。

　ただ、県はサンゴの生存率を高めるために条件を付けていた。高水温や繁殖の時期、台風の季節を避けること、移植後には週に１度の経過観察と県への報告を行うことだ。

　自然保護の専門家らからは甘さが指摘される措置だったが、国はそれさえも守らなかった。許可の翌日、夏の高水温期にもかかわらずサンゴ移植作業を開始したのである。

　県の行政指導にも、沖縄防衛局は「条件は順守しており中止しない」と聞く耳をもたなかった。

　守るべき最低限の条件が守られなかった。不誠実極まりない。国の強引な手法に抗議する。

　新基地建設に伴うサンゴ移植は、これまでも保全の目的を果たせていない。２０１８年に辺野古の埋め立て区域から移植された絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ９群体は、すでに５群体が死滅や消失している。

　こうした実態を踏まえれば、移植には、より丁寧で慎重な対応が求められていた。「ただでさえ高くないサンゴの生残率をますます低下させる行為で、水産資源保護法の趣旨に反している」とする玉城知事の批判はもっともだ。

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　仲井真弘多元知事が埋め立てを承認した際の留意事項の一つに、工事中の環境保全対策がある。

　しかし、その後の国の姿勢は全てにおいて新基地工事の推進が優先され、サンゴの保全は二の次になってしまっている。

　県の採捕許可後、国がすぐに移植作業に着手したのは、軟弱地盤の改良工事に伴う埋め立て変更承認申請に対し、玉城知事の不承認を見据えたものだろう。

　県への連絡や調整もない。県民の懸念を無視してまでも突然作業を始めた国の強引な姿勢には、少しでも既成事実を積み上げようとする意図が透けて見える。これでは不信感が募るばかりだ。

　玉城知事は今月中旬にも不承認と判断する方向で調整しているという。県民へ説明を尽くし理解を得た上で毅然（きぜん）とした対応を求めたい。

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　沖縄本島北部の森は、貴重な固有種が根付く生物多様性が評価され、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産に登録された。人類共通の宝として守る責任が課された。

　そのそばに広がる辺野古・大浦湾一帯の生態系も世界的に貴重だ。絶滅危惧種を含め５千種以上の生物が生息し多様性を誇る。

　陸と海の生態系はつながっている。自然遺産に連なる豊かな海に７万１千本ものくいを打ち込む計画は、自然への影響をあまりにも軽視し過ぎている。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０８月０１日 　０７：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：花火待つ

【大弦小弦】：花火待つ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：花火待つ

　「県、コロナ緊急事態」。真っ黒い大きな見出しが物々しい。感染拡大が爆発的に進み、重大局面にあるという。本島全域で外出自粛、那覇の飲食店は午後１０時まで、１日の感染者は最多の７１人とある▼１年前のきょう２０２０年８月１日の本紙。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０８月０１日 　０７：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［緊急事態来月末まで］危機感共有 届く言葉を

【社説】：［緊急事態来月末まで］危機感共有　届く言葉を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［緊急事態来月末まで］危機感共有　届く言葉を　

　国内の１日当たりの新規感染者数が初めて１万人を超え、政府は緊急事態宣言の延長と追加を決めた。

　宣言下の沖縄県と東京都は当初予定の８月２２日から３１日に期限を延長する。埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県には８月２日から３１日まで緊急事態宣言を発出する。

　さらに北海道や京都など５道府県にまん延防止等重点措置を適用する。

　東京五輪開幕からおよそ１週間。懸念されていた事態だ。

　世界最大のスポーツの祭典である五輪を開催しながら、自粛を促す緊急事態宣言を発出することは矛盾した政策に映る。

　菅義偉首相は３０日の会見で「これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と危機感を示した。その一方で、高齢者らのワクチン接種が進み重症者が減っていることや、交通規制やテレワークで人流を抑制できていると成果を強調した。

　政府の対策分科会の尾身茂会長は感染が急拡大している現状を「今は火事が燃え盛りつつある」と危機感を比喩的に表現した。

　爆発的拡大に国民が危機感を共有し、行動を変えなければ、感染拡大の「火」を消すことはできない。

　今こそ、国民の心に刺さるメッセージが必要だったが、成果を強調する菅首相の言葉は、逆に、楽観論につながりかねないものだった。このまま感染が急拡大し、医療ひっ迫が現実のものとなれば救える命も救えなくなる。

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　菅首相は、五輪開催とコロナの感染急拡大の関連を問われ、「原因になっていないと思っている」と因果関係を否定した。水際対策の徹底などを理由に挙げた。

　しかし、気になる調査結果が出ている。スマートフォンなどのデータから移動人数を推計した調査で、五輪開幕を挟んだ今月２２～２５日の４連休中に東京から郊外に移動した人の数が昨年７月下旬の４連休に比べ２割増加していた。

　五輪が開幕した２３日から１週間の渋谷センター街の人出は５月の緊急事態宣言に比べ、３３％の増となっていた。

　人の移動などが間接的に感染拡大の要因となっているとの見方を示す専門家もいる。

　日本選手のメダルラッシュで祝典ムードが高まり、長期にわたる自粛生活もあって、気の緩みを招いている可能性も懸念される。そもそも原因になっていないではなく、これだけ感染者が増えている原因を冷静に分析するべきだ。

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　沖縄県内も新規感染者が連日３００人を超え、感染拡大に歯止めがかからない。緊急事態宣言は５月以降３度目の延長で予定通り実施されれば１００日以上の長期に及ぶ。

　観光業は書き入れ時の夏休みいっぱい客足を止められる。財政支援を確実に行き渡るようにしなければ事業者は持ちこたえられない。

　同時にワクチン接種を着実に進めることが急務だ。配分の制約で県内の供給は希望の約半分にとどまる。玉城デニー知事は政府にワクチン提供を加速させるよう要請した。政府は早急に応えるべきだ。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０７月３１日 　０８：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大弦小弦】：「加害」の放置

【大弦小弦】：「加害」の放置

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：「加害」の放置

　「音を聞いて、止まって、目で見て、怖いと思ったら逃げましょうと児童に呼び掛けている。こんな小学校が他にありますか？」。第３次普天間爆音訴訟の口頭弁論で、原告の５０代女性は裁判官にこう訴えた▼学校は、米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０７月３１日 　０８：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［防衛局サンゴ移植］工事止めて保全確認を

【社説】：［防衛局サンゴ移植］工事止めて保全確認を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［防衛局サンゴ移植］工事止めて保全確認を　

　玉城デニー知事は２８日、名護市辺野古の新基地建設に伴って国がサンゴを移植するための特別採捕を許可した。

　農相が移植を許可するよう是正指示したのは国の違法な関与として、県が取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁での敗訴が確定したことを理由に挙げた。

　行政判断を余儀なくされたとはいえ、膨大な数のサンゴ移植が可能なのか、水産資源の保護をどう担保していくのか疑問や懸念は消えない。

　今回許可したのは、沖縄防衛局が２０１９年に申請した小型サンゴ類で、多種類の約４万群体に及ぶ。

　サンゴ採捕を巡る最高裁判決では、２人の裁判官が反対意見を述べている。埋め立て区域に軟弱地盤が存在することで、変更申請が不承認になった場合、「サンゴの移植は無駄になるばかりか、移植されたサンゴ類の生残率は高くない」として、水産資源保護法の目的に反するなどの指摘が出た。

　敗訴となったが、県の主張が全面的に否定されたわけではない。むしろこうした核心部分の主張を根拠にして、何ができるかを考えるべきだ。

　県は、水温の高い時期や繁殖時期を避ける必要性などを考慮し、適切な移植時期の選定と県のマニュアルに沿った作業、１週間に１回の経過観察と報告といった事実上の条件を付けた。だが、実効性には疑問が残る。

　許可するだけではなく、県民の財産である環境を保全するために、国にサンゴを守る課題を絶えず突き付けていく必要がある。

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　そもそも、新基地建設に伴う国のサンゴ移植については、専門家から厳しい意見が出されている。

　県が公表しているサンゴに詳しい専門家の意見には「移植対象となるサンゴの選定、移植先の検討、モニタリング調査の実施方法が十分ではない」「どう環境保全につながるか、どのようにサンゴの移植技術向上を目指すか具体性が乏しい」などが挙がる。

　これまで、防衛局が実施した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴの移植では死滅・消失が確認されており、生残率の低さも指摘されている。

　防衛局が設置する環境監視等委員会を巡っては、一部の委員らが、沖縄のジュゴンが絶滅したという論文を英科学誌に投稿した事実も明らかになった。環境省の調査などと矛盾する内容だった。

　説明責任も果たさないまま工事が進められ、これで移植が可能と言われても、県民は納得できない。

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　防衛局は２９日、サンゴ移植作業を開始した。県には事前の連絡はなかった。

　県が、「司法判断」に従うとしてきた方針に沿って許可した翌日である。国は少なくとも、どのサンゴをどこに移植し、どのくらいの期間をかけて行うかなどについて知らせるべきだろう。

　高圧的にも見えるやり方では不信感が増すだけである。

　移植によって健全にサンゴが育つかどうか、移植先の生態系にどういう影響が出るかが確認されるまで、国は工事を止めるべきだ。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０７月３０日 　０７：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：コロナワクチンのうわさ

【大弦小弦】：コロナワクチンのうわさ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：コロナワクチンのうわさ

　先日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した。腕に鈍痛を覚え、副反応を調べるためネット検索すると、ワクチン接種について根拠のないうわさを多く目にした▼「接種でコロナに感染する」「遺伝子が操作される」という話は専門知識がなければ真偽が判断できず困惑する。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０７月３０日 　０９：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［感染者が過去最多］若者に届く言葉 必要だ

【社説】：［感染者が過去最多］若者に届く言葉　必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［感染者が過去最多］若者に届く言葉　必要だ　

　緊急事態宣言中にもかかわらず、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新した。

　２７日の感染者数は３５４人。２８日も３４７人と厳しい状況が続いている。

　玉城デニー知事は急速な拡大に「最悪と言っても過言ではない」と、異例の表現で危機感を示した。

　猛威を振るっているのは感染力の強い「デルタ株」。検査数に占めるデルタ株疑いの陽性割合は５６・２％と半数を超え、急速に置き換わりが進んでいる。

　深刻なのは、若者への広がりだ。２８日に最も多かったのは２０代の７２人、３０代の６９人と続いた。

　コロナ禍とはいえ夏休み中の８月は多くの観光客が訪れ、人と人が接触する機会が増える。

　県の疫学統計・解析委員会は「来月上旬にはかつてない規模の流行に至る」と予測している。歯止めをかけねば、オーバーシュート（爆発的患者急増）が起きかねない。

　心したいのは、今回の急拡大は、友人や知人など県民同士の会食による感染パターンが多いと分析されている点だ。

　緊急事態が５月２３日から２カ月以上の長期にわたり、県民の自粛疲れが行動に表れているのだろう。

　初期の緊張感を保ち続けるのは難しい。ただ、気の緩みが健康リスクや医療逼迫（ひっぱく）を招きかねない。玉城知事は、特に若者に危機感が伝わる言葉の発信が必要だ。

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　鍵を握るワクチン接種も思うように進まない。２６日時点で、沖縄の全世代の接種率は全国最下位だ。

　背景には、国からの供給不足がある。

　全国知事会は緊急提言で「国の方針に基づき接種に全力を挙げてきたのに、はしごを外され混乱している」と迫った。

　こうした事態を受け、菅義偉首相はファイザー社の最高経営責任者に、１０月以降に予定する供給分の前倒しを要請した。市町村へ切れ目なく供給できる態勢を整えてほしい。

　ただ、ワクチンへの過信は禁物だ。発症や重症化の抑制は期待できるが、感染を１００％防げるわけではない。クラスター（感染者集団）が起きたうるま市の医療機関では、２回の接種を済ませた人も感染した。

　接種したからといって、安心しコロナ前の生活に戻してしまうと、リスクが高まる。収束までは新しい生活様式を保ちたい。

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　長期の自粛を強いられる飲食や観光事業者は、存続の危機に立たされている。宣言期限の８月２２日まで耐えられず、深夜営業に踏み切る飲食店も出ている。

　緊急事態宣言という強い措置を講じている以上、国は時短や休業要請に協力してもらうため、協力金の拡充など追加の支援を講じるべきだ。

　危機感を伝えるため、玉城知事と小池百合子都知事が合同で要請してもいいのではないか。

　市民と事業者を守り、医療崩壊を食い止めるため、あらゆる知恵を絞ってほしい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０７月２９日 　０６：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大弦小弦】：五輪本来の意義とは

【大弦小弦】：五輪本来の意義とは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：五輪本来の意義とは

　紛争や迫害で故郷を追われ、１１カ国出身の２９人で結成された難民選手団が東京五輪に出場している。開会式では五輪旗を掲げ、世界で８千万人を超えるという難民に希望のメッセージを送った▼２８日の自転車競技に出場したアフガニスタン出身のメーソマ・アリザダ選手（２５）もその一人だ。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０７月２９日 　０６：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅政権】：「差別禁止」の五輪憲章…なのにLGBT法案断念の現実 「早期成立を」元選手２氏に聞く

【菅政権】：「差別禁止」の五輪憲章…なのにLGBT法案断念の現実　「早期成立を」元選手２氏に聞く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：「差別禁止」の五輪憲章…なのにLGBT法案断念の現実　「早期成立を」元選手２氏に聞く　

　五輪憲章はいかなる種類の差別も禁止するとうたう。東京大会を巡っては、森喜朗・前組織委員会会長の女性蔑視発言やＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の国会提出断念など、「多様性と調和」の理念とかけ離れた出来事が相次いだ。五輪を目指した選手時代、ジェンダー差別に直面した当事者は、スポーツの祭典が多様な価値観を認める社会の一歩になるようにと法案の早い成立を願う。（柚木まり）

 

◆JOC・杉山氏「問題浮き彫りに」

　「五輪憲章を守ると招致にあたり約束したのに、責任者が女性軽視の発言をし、（ＬＧＢＴ理解増進の）法律すらできなかったことは大きな問題だ」

 

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事に６月就任したトランスジェンダーの杉山文野さん（３９）は語る。

 

ＪＯＣ理事の杉山文野さん

　杉山さんの性自認は男性。フェンシング女子日本代表としてワールドカップなどで活躍したが、女子の大会に出場する違和感はぬぐえず、けがを理由に２５歳で引退した。五輪出場を目指したものの、当時はＬＧＢＴへの理解は乏しく、「自分らしくありたいと思うと、競技を続ける選択肢はなかった」と振り返る。

 

　差別禁止を掲げる五輪の国内開催が、社会の風潮を変えるきっかけになる期待はあった。しかし、実際にはジェンダー平等への無理解ばかりが目立つ。それでも「隠れていた問題が浮き彫りになった面もある。みんなが向き合い、より良い社会を考えることが大事だ」と前向きにとらえる。

　◆立民・尾辻衆院議員「可視化レガシーに」

　６月に閉会した通常国会では、五輪憲章の理念を反映したＬＧＢＴ理解増進法案の提出が、自民党の保守系議員の反対で頓挫した。差別解消は盛り込まずＬＧＢＴへの理解を求める内容としたが、それでも自民党の賛同は得られなかった。

 

尾辻かな子衆院議員

　法整備を推進する超党派議連の中心メンバーで、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（４６）は「最低ラインすら駄目になったのに、五輪は強行開催。看板と中身のずれが大きい」と憤る。

 

　自身は、２０００年のシドニー五輪の予選に出場した元テコンドー選手。同性愛者だと公表していなかった現役のころは「男女おとこおんな」と呼ばれるなど、スポーツ界に残る差別意識を身をもって知る。新型コロナウイルス禍で開く五輪には否定的だが「ジェンダー問題に関する日本の悲惨な状況が可視化されたことはレガシー（遺産）だ」とも指摘。国際社会も含めた世論の後押しを受け、早期の法案成立につながるよう期待する。

 

　【関連記事】東京五輪、トランスジェンダー選手が競技初参加　専門家「男女別の見直しや公平性議論を」

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・森喜朗・前組織委員会会長の女性蔑視発言やＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の国会提出断念など、「多様性と調和」の理念とかけ離れた出来事】　 ２０２１年０８月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：競技会場「負の遺産」に？ 重い維持費、赤字へ危機感

【東京五輪】：競技会場「負の遺産」に？　重い維持費、赤字へ危機感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：競技会場「負の遺産」に？　重い維持費、赤字へ危機感　

　東京五輪・パラリンピックのために、恒久施設として建設したのは国立競技場など７会場で、総整備費は約２９００億円に上る。しかし、都内会場は無観客となり晴れの舞台が消滅したうえ、大会後は多くの施設で収支に苦しむことに。負の遺産（レガシー）にならないためには市民の理解は不可欠。競技関係者は気をもんでいる。（原田遼、森合正範）

 

　東京五輪・パラリンピック会場の国立競技場（右）。手前左は東京体育館＝本社ヘリ「あさづる」から

　◆新国立のトラックは撤去計画

　２日に陸上競技が行われた国立競技場。女子１５００メートル予選で快走する日本の田中希実選手を後押しする声援はない。走り幅跳びの海外選手が跳躍前の手拍子を求めても、コーチ陣や関係者から静かにリズムが刻まれるだけ。スタンドは収容６万８０００人を誇るだけに、他の会場よりも寂しさが増す。

 

　「『○○が９秒台をだしたトラック』とか『○○が金メダルをとった場所』とか、観客に多くの思い出を共有してほしかった」。日本陸上連盟幹部はそう嘆く。選手の汗が染み込んだトラックは大会後、撤去される危機にあるからだ。

 

　新国立は政府や東京都が１５６９億円で建て替え、維持費は年間２４億円を見込む。政府は２０１７年、将来のサッカー・ワールドカップ誘致などを見据え、パラリンピック後にトラックを撤去して、８万人収容の球技専用競技場に改修する計画を決めた。

　◆「聖地」にしたいが…無観客がっかり

　しかし、陸上界には国立を「聖地」にしたい思惑がある。大会後に運営権取得を目指す民間事業者からはコンサート利用を見据え「トラックがある方が機材が置きやすい」との声も上がり、スポーツ庁などは「収益を図れるかが最大の問題」としつつ、大会後に民間事業者とトラック存続を協議する方針に傾いた。

 

　五輪はこの流れに追い風となるはずだったが、感染拡大で無観客になってしまった。別の陸連幹部は「陸上独特の緊張感や一体感を味わう観客がいない。存続の機運は下がる」と悔しがった。

 

　その一方で、陸上のある代表コーチは冷めた目で語る。「陸上で観客が埋まるのは１０年に１回程度だろう」。トラック存続を巡る混乱に「何を目指して新国立を作ったのか。後利用を考えず、五輪のことしか頭になかったのではないか」と批判した。

　◆５会場で年間赤字１０億円超

　都が整備した競泳やカヌーなど六会場も同様に収支の問題を抱える。年間収支の黒字が見込まれるのはバレーボール会場の有明アリーナだけで、他の５会場の年間の赤字総額は１0億円を超える。

 

　７８億円で建設したカヌー・スラロームセンター（江戸川区）は７月３０日に熱戦が終わった。競技人口が少なく、今後は年間１億８６００万円の赤字見通しだ。

 

　カヌー・スラロームセンター＝江戸川区で、本社ヘリ「あさづる」から

　女子カヤックシングルに出場した矢沢亜季選手は「テレビで五輪を見てカヌーを始めようという人が増えてくれれば、今後も活用できるのではないか」と期待する。ただ会場近くで散歩していた女性保育士（４９）は「行政が施設を今後どう使うのかが見えてこない。ほとんど使われないで、施設がほこりをかぶってしまわないか」と心配した。

 

【関連記事】「新国立」民営化計画の策定先送り　2021年秋以降に

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　スポーツ　【東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０８月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：女子砲丸投げ銀の米国ソーンダーズが表彰式で今大会初の抗議行動か

【東京五輪】：女子砲丸投げ銀の米国ソーンダーズが表彰式で今大会初の抗議行動か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：女子砲丸投げ銀の米国ソーンダーズが表彰式で今大会初の抗議行動か　

　東京五輪の陸上女子砲丸投げで銀メダルを獲得したレーベン・ソーンダーズ（米国）が、1日の表彰式で「抑圧された人々」への連帯を示す抗議行動を行っていたことが2日、分かった。AP通信によると、頭上で両手を交差させて「X」の形になるポーズをつくった。表彰式では今大会初の抗議行動とみられる。五輪憲章は表彰式での表現が処分対象になると明記している。

陸上女子砲丸投げの表彰式で、頭上で両手を交差させて「X」の形になるポーズをつくる、銀メダルを獲得した米国のレーベン・ソーンダーズ（共同）

　黒人の同選手は同性愛やうつ病を公表していた。国際オリンピック委員会（IOC）のアダムス広報部長は2日の記者会見で「米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）や世界陸連と接触している。この問題について調査しており（全容を）理解してから決定を下す」と述べ、処分対象になるかどうかは明言を避けた。

　USOPCは抗議行動に出た選手を罰しないとの立場を五輪前に示している。25歳のソーンダーズは自殺を考えた過去もあり「自分の意見を主張する機会がない世界中の人々」を代表したいとも話していたという。

　IOCは表彰式や競技会場での政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じた五輪憲章第50条を巡り、東京五輪で適用する際のガイドライン（指針）を7月初旬に発表。規制を一部緩和する一方で、表彰式や開閉会式での表現が処分対象となることを改めて強調した。処分については「混乱のレベルと、違反行為が五輪の価値観とどの程度相反しているかによる」と規定している。

　1968年メキシコ五輪では陸上男子選手が黒人差別に抗議して表彰台で黒い手袋をはめた拳を突き上げ、大会から追放された例がある。（共同）

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０８月０３日 　０１：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪市】：道頓堀川で溺れていた男性死亡 一方的に蹴られていた目撃証言も

【大阪市】：道頓堀川で溺れていた男性死亡　一方的に蹴られていた目撃証言も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪市】：道頓堀川で溺れていた男性死亡　一方的に蹴られていた目撃証言も

　2日午後8時20分ごろ、大阪市中央区の繁華街・ミナミにある道頓堀川そばの歩道で「外国人男性が川に転落したようだ」と通行人の女性から110番があった。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。若い男とけんかし、一方的に蹴られていたとの目撃証言があり、大阪府警は男が川に突き落とし殺害した疑いもあるとみて行方を追う。

　けんかをしていたとみられる現場は、道頓堀川に架かる戎橋の真下付近の遊歩道。複数の外国人男性が酒を飲んで騒いでいたとの情報があり、府警が関連を調べる。

　府警によると、逃げた男は白いTシャツに黒いズボン姿だった。大阪市消防局によると、駆け付けた消防隊員が道頓堀川で溺れた20代くらいの男性を発見し救出。男性は既に意識がなく、搬送先の病院で死亡が確認された。

　道頓堀川と戎橋を管理する市によると、川の水深は約3・5メートルで、酒に酔った状態などでは溺れる危険もある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０８月０３日 　０１：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：コロナ患者の入院対象は重症者に限定、病床不足懸念で方針転換

【政府】：コロナ患者の入院対象は重症者に限定、病床不足懸念で方針転換

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：　【政府】：コロナ患者の入院対象は重症者に限定、病床不足懸念で方針転換　

　政府は2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、入院対象を重症者らに限定する方針を決めた。肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりで新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっているため、事実上の方針転換となる。

菅義偉首相（2021年7月23日撮影）

　これまでは軽症や無症状が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院だった。入院要件をより厳格にすることで、限られた病床を効率的に使うのが目的だが、自宅療養者が増えれば容体の急変時に迅速に対応できない恐れがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。

　新たな方針は感染が急拡大している地域が対象。国は近く全都道府県に通知を出し、各自治体が判断する。

　菅義偉首相は閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と表明した。重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」とも述べた。入院していなくても治療に使えるよう検討する。

　また健康観察強化のため、自宅療養する人の血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や、往診する医師の診療報酬を手厚くする。自宅や宿泊療養者の容体急変に備え、医療機関に空きベッドも確保しておく。

　菅首相は自宅療養者への対応を強化するため、3日にも日本医師会や病院関係者に協力を要請する考えを明らかにした。

　緊急事態宣言が発令されている埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県では、今月1日時点（神奈川は7月31日時点）の自宅療養者が約3万人に上ることが判明。今回の方針転換でさらに増加する見通しだ。

　内閣官房によると、6都府県のうち、大阪を除く5都県の病床使用率（今月1日時点）がステージ4（爆発的感染拡大、50％以上）の水準となっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０８月０３日 　００：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。