【社説①】：週のはじめに考える そこに、働く人がいる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える そこに、働く人がいる
いつから、額に汗して働いても安心して暮らせる社会ではなくなってしまったのでしょうか。
今や働く人の約四割が非正規雇用です。雇用が不安定で経験を積んでも低賃金のままです。将来に不安を抱え、自立した生活を支えるには心もとない状況です。
◆コロナ禍で苦境の非正規
「非正規職員でも正規職員でも目の前の子どもに対する責任は同じ。むしろ、いつも子どもたちと一緒にいる私たちの方が子どものことに気が付きます」
名古屋市内で非正規職員として働く女性保育士（２９）は、こう訴えます。同じ専門職なのに待遇に差がある現実は受け入れがたい。その気持ちが伝わってきます。
賃金は手取りで月平均十五万円ほど。「将来を考え貯金したいが、かなり切り詰めた生活になっている」と、最低賃金の引き上げを訴えています。
一般的に正規社員とは、雇用主に直接雇用され、雇用期間に期限がなくフルタイムで働く人を指します。これに対し、派遣先の職場に雇用されていない派遣社員、有期雇用の社員、短時間のパート社員は非正規と呼ばれます。
非正規は一九八〇年代から少しずつ増えてきました。以前は、家計を補うために女性のパートが主流でしたが、バブル経済崩壊のころから「雇用の調整弁」として拡大しました。二〇〇八年のリーマン・ショックでは製造業の派遣社員らの雇い止めが問題化しました。
バブル後、企業は事業の変革など新たな成長産業を生み出す努力を十分にせず、人件費の削減で生き延びてきました。その結果が、非正規の増大です。
そこにコロナ禍が襲いました。小売りや流通など生活に不可欠な職種は非正規が多い。経済活動の自粛で真っ先に非正規が失業の不安にさらされました。休業しても手当が支払われない実態も明らかになりました。
◆「自己責任」と言えるのか
こうした職種に多い女性を中心に厳しい雇用環境に直面し、理不尽さが一気に噴き出しています。企業が人材を粗末にしてきたツケを押しつけられているのです。
非正規で働く人を対象とした厚生労働省の意識調査があります。
現在の就業形態を選んだ理由を「正社員として働ける会社がなかったから」が全体で１２・８％、一方で「自分の都合のよい時間に働けるから」が３６・１％います。
政府はしばしば、この調査を引き自ら非正規を選んでいる人が一定数いると説明します。
不安定な雇用も低い賃金も「自己責任」と言わんばかりです。
政府の説明を額面通りには受け取れないのは当然です。
大学医学部入試では、女性の差別が明らかになりました。男性と同じスタート地点に立つことすら困難な社会です。
女性に、正規の働き方をあきらめさせてしまい、非正規に追いやっていないでしょうか。
健康にも影響します。低賃金だと収入を増やすため長時間労働になりがちです。失業への不安から心の健康に問題を抱えやすくもなります。
派遣で働くある女性は、派遣先の職場では同僚として扱ってもらえず仲間外れにされたそうです。賃金などの待遇格差以前に心が傷ついてしまいます。
さらに、生活の安心を支える社会保障の傘から外れる不安が重なります。正規社員が加入する職場の厚生年金や健康保険、雇用保険などに加入できない場合があります。必要な医療を受けられない、老後の年金が細る心配がある。
社会保障は困った時の支えだけでなく、困っても支援があると思えることで働く人に新たな挑戦を促し社会を活性化させる役割もあります。その支えが貧弱では社会にとっても損失です。
非正規が「自ら選んだ仕事」だとしても生活が成り立つ仕組みは必要です。こうした問題に政府は目を背けているように見えます。
今後はデジタル化や環境保全に対応した産業の登場が待たれます。起業やフリーランスなど働き方も多様化しています。まずは正規との待遇差を縮める「同一労働同一賃金」を進め、社会保障の傘も広げつつ、希望する職に就くための職業訓練を充実させたい。
◆「失望なき労働移動」へ
これまで「失業なき労働移動」への支援が叫ばれてきました。これからは必要な能力を身に付け、やりがいを持てる職に就く「失望なき労働移動」を実現する社会の仕組みが問われています。企業も人材育成などに知恵を絞る責任があります。
能力や意欲があるのに雇用の形による格差を容認する社会はコロナ後には必要ありません。
職場で地域で、隣に視線を向けてみてください。そこに、懸命に働く人がいるはずです。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月１７日 ０７：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
