【米国】：トランプ氏、経済有力者含む11人恩赦 選挙対策か

【米国】：トランプ氏、経済有力者含む11人恩赦　選挙対策か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ氏、経済有力者含む11人恩赦　選挙対策か

　トランプ米大統領は18日、汚職事件で服役中のブラゴジェビッチ元イリノイ州知事ら計11人に恩赦を与えた。政権高官に近い金融業界の著名人や、再選を目指す11月の大統領選で鍵を握る中西部オハイオ州に影響力を持つ経済界の有力者が含まれており、選挙対策との見方が出ている。

　　　　大統領専用機搭乗前に記者団に話をするトランプ米大統（ロイター＝共同）

　恩赦は元知事ら服役中の4人を減刑したほか、既に刑期を終えて出所している米プロフットボールNFLのフォーティナイナーズ（49ers）元オーナーのデバルトロ氏や、1980年代に「ジャンク債の帝王」と呼ばれたミルケン氏ら7人にも与えられた。デバルトロ氏らの恩赦は名誉回復の意味合いが強いとみられる。

　ブラゴジェビッチ氏は、オバマ氏の大統領選勝利で空席になった州選出の連邦上院議員の後継指名を巡り賄賂を要求したなどとして禁錮14年を受け服役中だった。服役前に、トランプ氏のテレビ番組に出演していた経緯があり、恩赦の検討が進められていた。

　デバルトロ氏は98年にカジノを巡る収賄事件で有罪となり2年間の保護観察処分を受けた。米メディアによると、与野党に幅広く政治献金をしてきたほか、同氏の一家はオハイオ州出身で今も影響力を持つという。

　ミルケン氏は米金融界最大と当時言われた証券インサイダー事件で有罪となり2年間服役。トランプ政権のムニューシン財務長官に私有航空機を貸すなど親しい関係が報じられている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・北米・トランプ大統領】  ２０２０年０２月１９日  ０８：３１：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：クルーズ船感染者が受け入れ先の岡崎市内病院へ到着

【新型肺炎】：クルーズ船感染者が受け入れ先の岡崎市内病院へ到着

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：クルーズ船感染者が受け入れ先の岡崎市内病院へ到着

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス感染者らが19日午前2時15分ごろ、受け入れ先の藤田医科大岡崎医療センター（愛知県岡崎市）に到着した。

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスに感染した乗客らを乗せ、藤田医科大岡崎医療センターに到着したバス（共同）

　同センターは4月に開院予定で医療機関の認可を受けていないため、治療はせず、経過観察を行う。

　厚生労働省などによると、感染確認の24人と、ウイルス検査で陰性だが同行を希望した感染者の家族ら8人が18日夜に横浜市を出発し、バスで移動した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」】  ２０２０年０２月１９日  ０８：２９：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：クルーズ船の韓国人乗客ら帰国 ２週間隔離生活へ

【新型肺炎】：クルーズ船の韓国人乗客ら帰国　２週間隔離生活へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：クルーズ船の韓国人乗客ら帰国　２週間隔離生活へ

　新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた韓国人の乗客らを退避させるため、韓国政府が日本に派遣した大統領専用機が19日午前、ソウル近郊の金浦空港に到着した。乗客らは到着後、政府施設で14日間の隔離生活を送る。

　韓国政府関係者によると、18日夜時点で韓国人乗客2人と日本人配偶者1人、韓国人乗員4人の計7人が搭乗を希望。ただ、韓国政府は感染が確認された場合などは搭乗させない方針のほか、乗員については運航会社との調整が必要としており、最終的な搭乗人数は変動する可能性がある。

　同船には韓国人計14人が乗船。日本に生活拠点がある人も多いため、当初韓国政府は慎重姿勢を示していたが、米国のチャーター機派遣などを受けて移送を決めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」】  ２０２０年０２月１９日  ０７：４８：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：クルーズ船２週間待機に日本の判断「適切」とＷＨＯ

【新型肺炎】：クルーズ船２週間待機に日本の判断「適切」とＷＨＯ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：クルーズ船２週間待機に日本の判断「適切」とＷＨＯ

　世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は18日、横浜港のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を船内で2週間待機させた日本政府の措置について「世界中に乗客が散らばってしまうよりは明らかに好ましかった」と述べ、当初の日本の判断は適切だったと評価した。

　ただし、感染者が増え続けるなど状況が悪化したことについては「残念だった」と言及。「船やホテルでは、ウイルスの感染拡大がより効率的に起きてしまう環境になることもある」と指摘した。また日本政府や、乗客らの帰国先の各国当局に対し、今後も経過観察などで適切な配慮がされるよう求めた。

　一方、テドロスWHO事務局長によると、中国、香港、マカオ、台湾を除く12カ国で、人から人へ感染した例がこれまでに92件確認された。横浜のクルーズ船を除き、市中感染のような状況は確認されていないと述べた。

　また今週中に、アフリカの40カ国、中南米の29カ国で、ウイルスが新型かどうかを1～2日以内に判定できる検査態勢が整う見通しという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」】  ２０２０年０２月１９日  ０７：２０：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：クルーズ船乗客が下船へ、第１陣は高齢者500人

【新型肺炎】：クルーズ船乗客が下船へ、第１陣は高齢者500人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：クルーズ船乗客が下船へ、第１陣は高齢者500人

　厚労省は18日、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、高齢者を中心にウイルス検査で陰性だった約500人を、19日午前10時半から下船させる方針を明らかにした。一方で18日に新たに88人の陽性が確認されたことも発表した。

　　　ダイヤモンド・プリンセスの近くで待機する作業車（乗客提供）

ダイヤモンド・プリンセスの搬出口に待機する自衛隊の災害派遣車（乗客提供）

　乗客には、船側から船内アナウンスで19日午前10時半から下船を開始する予定だと通知がなされた。その上で、下船の時間帯、英国籍の船から日本に入国する際の、入国審査に関する情報が記載された案内が配布されること、下船開始時間は変更の可能性があることも併せて通知された。また1度、下船すると再度、船に戻ることは出来ないとし、忘れ物をしないようとの呼び掛けもあった。

　埼玉県から参加した男性は18日夜、船側から19日昼すぎに下船が決まったとの連絡を受けた。「うれしいです。早いに越したことはありません」と喜んだ。3日に横浜・大黒ふ頭沖で検疫が始まり、同ふ頭に接岸した5日朝からは、全乗客に自室での待機が命じられた。それから2週間。数日おきに船内の散歩の機会はあったものの、数グループに分かれてのローテーション制だったため、2日連続で散歩の機会がなかったこともあり、ストレスはたまっていた。1日でも早く帰宅したいとの思いは募っていた。

　一方で、下船日を翌日に控えた中、新たに88人の感染者が発覚した。男性は「感染者の病院への搬送が優先される。陰性だった人の下船は、きっと後回しになるでしょう」と、19日に下船できない他の乗客のことをおもんぱかった。10日に65人の感染が判明した際も、翌11日午前に搬送した感染者は32人にとどまった。高齢の乗客の中には、つえをついたり自力歩行が難しい人もおり、搬送に時間を要することは、避けられない。男性は「厚労省が第1陣に下船する人を500人、それも高齢者中心にしたというのは、そのくらいのペースで下船させないと、感染者の救急搬送と並行できないからじゃないですか」と分析した。

　男性と妻は18日夜、ウイルス検査の結果が陰性と出た。下船が決まったことと加え、ダブルの吉報となり、男性は「素直にうれしいです」と喜んだ。【村上幸将】

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」】  ２０２０年０２月１８日  ２２：３１：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：クルーズ船542人陽性反応 １分検疫で感染拡大か

【新型肺炎】：クルーズ船542人陽性反応　１分検疫で感染拡大か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：クルーズ船542人陽性反応　１分検疫で感染拡大か

　厚労省は18日、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で18日、新たに88人の陽性が確認されたと発表した。

　うち65人は発熱やせきなどの症状がないという。前日17日にも99人の感染が判明しており、同船の感染者は542人。全乗客のウイルス検査は終了し、厚労省は陰性の人は今日19日から下船できるとの見通しを示したが、激増した感染者の搬送が優先された場合、下船の遅れが生じると覚悟する乗客も出始めた。

ダイヤモンド・プリンセス（2020年2月10日撮影）

　　　◇　　　◇　　　◇

　3日に横浜・大黒ふ頭沖で検疫を始めてから15日。乗客乗員3711人のうち、約15％に当たる542人から陽性反応が出た。厚労省は15日に乗客全員にウイルス検査を受けてもらう方針を発表し、陰性だった乗客は19日から下船できるとの見通しを示した。一方、検査結果が出るのが早くても2日かかることもあり17日以降、乗客のPCR検査を急ピッチで進めた結果、同日と18日の2日間で187人の感染者が判明した。

　3日に検疫を始めた当初は、1日に下船した香港で感染が発覚した香港人の男性乗客（80）との濃厚接触者と、体調不良を自己申告した273人のみ検体を調べた。それ以外の乗客は、耳に体温計を当てて体温を測り、1分程度で終わる簡素な検疫にとどまったが、その後、体調不良を訴える人が続出。そのことを受けて、高齢者や持病のある乗客に検査対象を広げた結果、感染者は拡大した。

　日本政府の対応が後手に回った上、結果的に約2週間、乗客を船内に閉じ込めてしまったことに対し、各国のメディアは相次いで批判。米紙ワシントン・ポストは「滞在すること自体が非常に危険な状況で、検疫は根本的な人権の侵害」と報じた。フランスの国際ニュース専門局フランス24は、乗客の談話を引き合い「ぜいたくなクルーズ船は浮かぶ監獄と化した」と報じた。米国に続き、韓国が18日夜、羽田空港にチャーター機を派遣。オーストラリア、イスラエル、カナダ、香港、イタリアも自国民を移送する準備を進める。

　その中、藤田医科大を運営する学校法人藤田学園は18日、厚労省の要請を受けて、感染が確認されても症状のない乗客乗員を、愛知県岡崎市で4月に開院する岡崎医療センターで受け入れると発表した。開院前で医療機関の認可を受けていないため、治療行為はせず経過観察のみ行い、数日に分けて最大170人を受け入れるとした。

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」】  ２０２０年０２月１８日  ２２：１０：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：福岡県議会原中副議長 後援会の政治資金収支報告書を

【ＨＵＮＴＥＲ】：福岡県議会原中副議長　後援会の政治資金収支報告書を大幅修正　■それでも消えない「虚偽記載」の疑い

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：福岡県議会原中副議長　後援会の政治資金収支報告書を大幅修正　■それでも消えない「虚偽記載」の疑い　

　労働組合「自治労福岡県本部」からの献金を政治資金パーティーの収入に偽装した疑いが持たれている福岡県議会の原中誠志副議長が、虚偽記載が明らかとなった資金管理団体「原中誠志後援会」の政治資金収支報告書を、大幅に修正していたことが分かった。
　修正された報告書は平成27年から30年までの４年間分。HUNTERが指摘するまで隠されていた収入が加算されているが、付け焼刃の修正だったため不十分で、取材に対する回答文書との整合性がとれていない。無理な修正をほどこしたため、かえって虚偽記載の疑いを強める結果となっている。

　■疑惑の自治労資金
　原中誠志後援会が福岡県選挙管理委員会に提出した平成27年と28年の政治資金収支報告書によれば、同会は平成27年２月19日と９月３日、平成28年２月24日の計３回、福岡市中央区天神にある福岡自治労会館で、「原中まさし県政報告会」という名称の政治資金パーティーを開催。27年の２回はそれぞれ150万円、28年は100万円の売り上げで、すべてを自治労福岡県本部がパーティー券を購入した形となっていた。

　しかし、いずれの県政報告会も会場費などの経費が計上されておらず、実際は政治資金規正法が禁じる団体献金を、政治資金パーティーに偽装したのではないかとの疑いが生じていた。

　原中氏自身が不記載を認めた収入もある。原中後援会の収支報告書には、27年３月５日と28年２月25日、福岡市中央区天神の「福岡国際ホール」で県政報告会を開いた事業費として、それぞれ567,598円、676,096円を支出した記載がある。同様に、27と28の両年、「株式会社大吉フーズ」に「お弁当代」などの開催事業費として、それぞれ110,000円と56,000円が支払われていた。ところが、この４回の政治資金パーティーが、いつ開催され、どれだけの収入を得たかの記載は皆無で、収入を隠した格好となっていた。こうした疑問点について原中副議長に文書取材したところ、返ってきたのが次の回答書だった。

　献金の偽装は否定したものの、平成27年に２回分計579,402円、28年にも２回分計618,133円のパーティー収入があったことを認め、その上で政治資金収支報告書を修正するとしていた。

　■修正して傷口拡大
　原中氏側が修正した平成27年分の政治資金収支報告書は、11月29日の時点で保存期間が過ぎたということで廃棄処分になっていた。残った28年分の報告書では、27年から同年への繰越額が29,859円から738,859円へと709,000円も増えていた。ただし、原中氏が認めていた27年の不記載額は前述した579,402円。同年には、判明した不記載分以外にも収入があったということになる。

　28年の年間収入は、3,437,500円から3,917,500円に修正されていた。なぜか報告会の開催事業費支出が増加しているため、原中氏が回答した不記載額618,133円を下回る48万円しか増えていない。

　驚いたのは、取材の過程で、27年と28年に計７回の政治資金パーティーを開いたことを認めていた原中氏が、28年分の修正で３回あったはずのパーティーを２回にまとめていることだ。修正前のページに、どう修正されたかを示すとこうなる。

　当初記載の自治労会館で開いたとしていたパーティーの収入は100万円。これとは別に、原中氏自身が認めた収入額583,904円のパーティー、さらには同34,229円のパーティー収入の記載が加わるはずなのに、なぜかパーティーの開催回数は２回になっている。100万円を150万円に修正し、会場も自治労会館ではない市内の別のホールに変えていた。“自治労会館でパーティーを開いた形にし、自治労からカネをもらう”という構図を、なかったことにしたつもりなのだろう。原中氏自身が回答した「収入額583,904円、同34,229円」との整合性もなく、付け焼刃の修正で事態を悪化させた形だ。

　27年から２年連続で収入が大きく増えたため、当然繰越金の額も増える。今年の春に提出されていた平成30年分の収支報告書まで修正されていたが、その内容を信用することはできない。

　原中副議長は「修正して終わり」と考えているらしいが、そうはいかない。政治資金収支報告書の記載内容は、基本的に「会計帳簿」に記入された収入と支出を転記したもの。その会計帳簿には、すべての収入と支出が記載されていなければならない。帳簿の記載に間違いがなければ、毎年の総収入と繰越額が狂うはずはないのだ。

　原中氏が、記載内容に疑念を持たれた４年間分の報告書の総収入と繰越額を修正したことは、会計帳簿の記載自体が不正確であることの証明だ。３年保存が義務付けられている会計帳簿自体が、存在していない可能性もある。複数年にわたって特定の収入が省かれていたことについては、“作為”があったと考えるのが普通だろう。問題が「自治労からのカネ」にあることを、原中氏は理解していないらしい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年１２月０５日 　０８：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：福岡県議会への警鐘

【ＨＵＮＴＥＲ】：福岡県議会への警鐘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：福岡県議会への警鐘　

　労働組合「自治労福岡県本部」からの献金を政治資金パーティーの収入に偽装した疑いが持たれている福岡県議会の原中誠志副議長が、虚偽記載が明らかとなった政治資金収支報告書の「修正」で幕引きを図ろうとしていることが分かった。
　疑惑を抱えたまま副議長を続ける意向とされ、安易な対応に県政界関係者からも厳しい批判の声が上がる事態となっている。
　福岡県議会は、この問題にどう対応するのか――。

　
　■「修正」を言い張る原中氏だが……
　献金偽装や収入の隠蔽といった極めて悪質な違法行為の疑いがある中、原中副議長は所属する国民民主党などの関係者に「政治資金収支報告書を修正すれば問題はない」との説明を繰り返しているという。

　たしかに、一連の虚偽記載について確認を求めたHUNTERの質問書に対しても、原中氏は回答書の最後に《なお、記載不備については「収支報告書」の修正を行います。》と記していた（＊下が原中氏からの回答書）。ずいぶん甘い考えである。

　

　残念ながら、原中氏を巡る「政治とカネ」の問題は、“修正”で済むような軽い話ではない。原中氏がいう「記載不備」が何を指しているのは分からないが、少なくとも次の事項については明らかな「不記載」があり、意図的ならば「虚偽報告」だ。

　・2015年２月25日（収入額：487,402円）、同年11月19日（収入額：92,000円）、2016年２月25日（収入額：583,904円）、2016年６月８日（収入額：34,229円）に開かれた政治資金パーティー「原中まさし県政報告会」の開催日及び収入額のすべて。

・自治労会館で開かれたことになっている2015年２月19日（収入額：150万円）と９月３日（収入額：150万円）、16年２月24日（収入額：100万円）の３回の政治資金パーティーにかかった費用のすべて。

　さらに、一連の不記載事項を加えた場合は、2015年、2016年、2017年の収入総額及び繰越額が変わるため、３年分の政治資金収支報告書を修正する必要が生じる。しかも、これですべてクリアできるかというと、そうはならない。原中氏側が政治資金規正法の規程を守って会計処理を行っていれば、３年間分の収支を修正しなければならないような事態にはならないからだ。　　

　どういうことかといえば――。政治資金収支報告書の記載内容は、基本的に「会計帳簿」に記入された収入と支出を転記したもの。その会計帳簿には、すべての収入と支出が記載されていなければならない。帳簿の記載に間違いがなければ、毎年の総収入と繰越額が狂うはずはないのだ。

　原中氏側の収支報告に修正する必要が生じたということは、会計帳簿の記載自体が不正確ということ。しかも、複数年にわたって特定の収入が省かれていたことについては、“作為”があったとみるべきだろう。つまり、報告書に記載がなかった４回の政治資金パーティーの収入は、意図的に会計帳簿の記載から省かれていた可能性が高いということだ。そもそも、３年間保存が義務付けられている会計帳簿が、あるかどうかさえ怪しい。

　■消せない「自治労からの資金提供」
　収支報告書の何をどう修正しようとも、消せない事項がある。自治労が、150万円を２回、100万円を１回の計400万円、原中氏側に資金提供したという事実だ。それが単なる現金供与なら、政党及び政党の政治資金団体以外への「企業・団体献金」を禁じた政治資金規正法の規定に抵触することになる。

　ある県議会関係者は、次のように話している。
「政治資金パーティーというのは、何十人、何百人といった広範な支持者にパーティー券を買ってもらい、政治活動費を作り出す仕組みだ。労組が対象のパーティーだったとしても、パー券は組合員一人ひとりが買うべきだろう。原中さんの場合は、収入額のすべてを自治労の組織が賄ったというのだから、これはもう政治資金パーティーではなく献金だ。普通ならあり得ない。
　パー券は１枚いくらだったのか、経費はどれだけかかったのか、といった点について証拠を示してきちんと説明すべきだが、原中さんのHUNTERへの回答はあまりに不誠実。偽装の指摘を受けて、修正で事を済ませようなんて、虫がよすぎる」

　別の国会関係者は、原中氏が所属する国民民主党にも厳しい目を向ける。
「これだけの疑惑を抱えて、副議長を続けるのはいかがなものか。収支報告書を修正するといっても、偽装献金の疑いは簡単には晴れない。実際に開いた政治資金パーティーの収入を隠していたことも、単なるミスで済む話ではない。虚偽記載は確かなんだから、この段階できちんと責任を取るべきだ。野党は国会で安倍首相のことを、公選法違反だの政治資金規正法に抵触しているだのと責め立てているが、原中のやってることも法律違反だろう。国民民主党の県連幹事長らしいが、自分たちの悪行はスルーするつもりなのかね」

　じつは原中氏に浮上した「政治とカネ」の問題は、ある重大な疑惑の入り口に過ぎない。福岡県議会は、そのことに気付いているのだろうか……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年１１月２１日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ロシア】：プーチン大統領が補佐官解任 本人辞職決断と報道も

【ロシア】：プーチン大統領が補佐官解任　本人辞職決断と報道も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア】：プーチン大統領が補佐官解任　本人辞職決断と報道も

　ロシア大統領府は18日、プーチン大統領がスルコフ大統領補佐官を解任する大統領令に署名したと発表した。スルコフ氏は2013年から大統領補佐官を務め、プーチン氏の強権的な体制を支えるイデオローグ（理論家）と目されてきた。

　プーチン政権の人事情報に強いロシア紙RBKは1月下旬、スルコフ氏に近い筋の話として本人が辞職を決めたと報道。プーチン氏が要望を受け入れた可能性がある。

　スルコフ氏はロシアが一方的に南部クリミア半島を強制編入したウクライナ問題を担当。これまでに、ロシア史におけるプーチン氏の重要性を主張する論文を何本も発表してきた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・ロシア】  ２０２０年０２月１９日  ０７：２０：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【スペイン政府】：巨大ＩＴ企業にデジタル課税導入へ

【スペイン政府】：巨大ＩＴ企業にデジタル課税導入へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【スペイン政府】：巨大ＩＴ企業にデジタル課税導入へ

　スペイン政府は18日、巨大IT企業を対象にしたデジタル課税を導入する法案を閣議決定した。経済協力開発機構（OECD）での国際合意の実現を優先し、12月下旬まで今年の徴収は行わない。地元メディアが伝えた。

　売上高が世界で年7億5千万ユーロ（約890億円）超、国内で300万ユーロを上回る企業を対象に国内でのオンライン広告や個人データ販売などの売り上げの3％に課税する仕組み。年間約9億6800万ユーロの税収を見込むが、国際合意が実現すれば仕組みを合わせる。

　またスペイン政府は、株式などの売買に課税する「金融取引税」の導入も閣議決定した。時価総額10億ユーロ超の国内企業の株式を売買する際に税率0・2％で課税する。既にフランスやイタリアが個別に導入した同税を巡っては、欧州連合（EU）レベルでの導入に向けた議論が続いている。

　デジタル課税は、フランスが昨年独自に導入したが、米IT大手を狙い撃ちにしていると反発する米国が報復を検討。米仏両国は1月、OECDでの協議で年内の最終解決を目指し、一時「休戦」することで合意した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・スペイン政府・企業・産業】  ２０２０年０２月１９日  ０７：２０：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【宇宙航空研究開発機構（JAXA）】：火星衛星の無人探査機着陸先はフォボスに

【宇宙航空研究開発機構（JAXA）】：火星衛星の無人探査機着陸先はフォボスに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宇宙航空研究開発機構（JAXA）】：火星衛星の無人探査機着陸先はフォボスに

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が火星を回る２つの衛星のいずれかに無人探査機を着陸させ、岩石試料を持ち帰ることを目指す世界初の計画「MMX」で、目指す衛星を「フォボス」に決めたことが18日分かった。2024年の出発を目指す。

米国の火星探査機が2008年に撮影した衛星「フォボス」（NASA提供）（共同）

　19日の文部科学省の宇宙開発利用部会で報告する。小惑星への着陸や試料持ち帰りで実績のあるはやぶさ初号機、2号機の経験を生かす。

　もう一方の衛星「ダイモス」も候補だったが、着陸に必要なデータが多いことや、探査の意義がより大きいことなどからフォボスを選んだ。フォボスは火星から約9000キロを約8時間かけて回っており、直径は23キロほど。ダイモスはより遠くを回る直径12キロの天体。

　計画では、探査機は24年9月に打ち上げ。1年弱かけて火星近くまで飛行させる。3年ほどかけてフォボス上空から探査したり着陸したりして、29年9月に地球に帰還する。

　砂や岩石の成分を調べて成り立ちを探る。フォボス表面には火星から飛来した岩石が降り積もっていると考えられることから、火星の形成過程の解明も期待できるという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・宇宙航空研究開発機構（JAXA）・火星を回る２つの衛星のいずれかに無人探査機を着陸させ、岩石試料を持ち帰ることを目指す世界初の計画「MMX」】  ２０２０年０２月１９日  ０７：１３：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【改正児童虐待防止法】：「子に苦痛」体罰と定義 厚労省指針、４月から運用

【改正児童虐待防止法】：「子に苦痛」体罰と定義　厚労省指針、４月から運用

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【改正児童虐待防止法】：「子に苦痛」体罰と定義　厚労省指針、４月から運用

　四月施行の改正児童虐待防止法に盛り込まれた、親権者や里親らによる体罰禁止規定に関し、厚生労働省の有識者検討会は十八日、どんな行為が体罰に当たるかを示した指針をまとめた。子どもへ身体の苦痛や不快感を与える行為を体罰と初めて定義。具体例で「頬をたたく」「夕飯を与えない」などの類型を挙げた。四月から運用を始める。

　指針は体罰としつけとの違いを明確にした。各地で相次いだ虐待事案で、しつけ名目で暴力が正当化されていたことを踏まえた。子育てを社会全体で支援するのが目的で、保護者を罰したり追い込んだりすることは意図しないとしている。

　体罰の具体例としては（１）注意したが言うことを聞かないので頬をたたく（２）いたずらしたので長時間正座させる（３）友達を殴ってけがをさせたので同じように殴る（４）物を盗んだのでお尻をたたく（５）宿題をしなかったので夕飯を与えない－と五例を列挙している。

　体罰をさせないためには、自治体や児童相談所と連携して子育て支援をする必要性も挙げた。暴言については、体罰ではないが成長や発達に悪影響を及ぼすと指摘。冗談でも「おまえなんか生まれてこなければよかった」などと言うことは子どもの権利を侵害し心を傷つける行為と強調した。

　一方、道に飛び出しそうな子どもの手をつかんだり、他の子どもに暴力を振るうのを止めたりするのは、体罰に当たらないとした。

　厚労省のホームページに指針を掲載するほか、各自治体で母子手帳と共に配布するなど周知する。同省は昨年十二月に素案を出し、パブリックコメント（意見公募）を実施した。六十三件の意見があり、中には「親が責任を持って罰するのはどこが悪いのか」など体罰禁止に反対する声も含まれていた。

　二〇一八年三月に東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５つ）＝が死亡するなど虐待事件が相次いだことを受け、昨年六月に児童虐待防止法と児童福祉法が改正された。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・四月施行の改正児童虐待防止法に盛り込まれた、親権者や里親らによる体罰禁止規定】　 ２０２０年０２月１９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：黒川氏巡り答弁書 検事総長任命は可能 野党批判

【政府】：黒川氏巡り答弁書　検事総長任命は可能　野党批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：黒川氏巡り答弁書　検事総長任命は可能　野党批判

　政府は十八日の閣議で、定年を半年延長した黒川弘務東京高検検事長（６３）＝写真＝について、検察トップの検事総長に任命することは可能だとする答弁書を決定した。黒川氏が安倍政権に近いとされることを踏まえ、国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は会見で「国民や立法府から疑念を持たれないよう、よくよく注意しなければならない。グレーだと思う」と批判した。

　検察庁法は検察官の定年を検事総長は六十五歳、それ以外は六十三歳とし、定年延長は規定していない。検事長の勤務延長の前例がない中、政府は定年を巡る従来の法解釈を先月に変更したと説明。国家公務員法の規定を適用し、黒川氏の定年延長を先月三十一日に閣議決定した。野党は、黒川氏を検事総長に起用するための恣意（しい）的な対応との見方を強めている。

　答弁書は、検察庁法や国家公務員法の規定に合致した日本国籍保有者であれば「六十五歳に達していない限り、検事総長に任命することは可能」とした。国民の奥野総一郎衆院議員による「黒川氏の検事総長任命は検察庁法上、可能か」との質問主意書に答えた。

　榛葉氏は、黒川氏の定年延長に関し「三権分立は大事だ。司法の重要なポジションを占める方であり、『李下（りか）に冠を正さず』という行動が大事なのではないか」と指摘した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・法務省・検察庁】　 ２０２０年０２月１９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院予算委】：対策会議休み新年会、小泉氏、認める

【衆院予算委】：対策会議休み新年会、小泉氏、認める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院予算委】：対策会議休み新年会、小泉氏、認める

　小泉進次郎環境相（写真、衆院神奈川１１区）が、十六日に首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を欠席し、地元後援会の新年会に出席していた。十八日の衆院予算委員会で、共産党の宮本徹氏の質問に「おっしゃる通りだ」と事実関係を認めた。

　小泉氏は、代理として八木哲也環境政務官が出席したと説明。「政府の危機管理上踏まえるべきルールにのっとった対応だ。副大臣や政務官と情報共有もしており、危機管理は万全だ」と釈明した。

　対策本部は、安倍晋三首相が本部長で、全閣僚がメンバーになっている。十六日は午後四時から開かれた。

　宮本氏は予算委で「新型コロナウイルス対策より後援会行事を優先したのか。政府をあげて一生懸命やっているときに、士気に関わる」と批判した。　（横山大輔）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆議院予算委員会】　 ２０２０年０２月１９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：首相懇親会疑惑 言い逃れはもう無理だ

【社説①】：首相懇親会疑惑　言い逃れはもう無理だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：首相懇親会疑惑　言い逃れはもう無理だ

　「桜を見る会」前夜に安倍晋三後援会が開いた懇親会を巡る疑惑が一段と深まっている。会場となったホテルが、従来の首相答弁を否定する見解を野党に示した。言い逃れはもう無理ではないか。

　新たに明らかになったのは、首相後援会が二〇一三年以降七年連続して開催している桜を見る会「前夜祭」のうち、三回が開かれたＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（港区）の宴会対応だ。

　立憲民主党の辻元清美衆院議員の問い合わせに対し、どんな宴会であろうと、主催者には見積書や明細書を発行する▽代金は主催者からまとめて支払ってもらう▽宛名が空欄のままの領収書は発行しない－と文書で回答した。

　首相は従来、ホテルとの契約主体は参加者個人で、事務所職員が一人五千円の会費を便宜的に会場で集めて即座にホテルに納入、ホテルには宛名のない領収書を用意してもらい各人に渡したと主張。後援会の収支はなく、政治資金収支報告書に記載がないとの指摘は当たらないとしてきた。

　明細書は発行されておらず、領収書も既に個人に渡したとして、開示を拒否し続けている。

　十七日の衆院予算委員会で追及を受けた首相は、ＡＮＡホテルに確認した結果として「辻元氏には一般論で答えたもの」と答弁。自身の懇親会は例外扱いだったとの趣旨の反論を展開したが、報道各社の取材にホテル側は、一般論であったとしても例外扱いはないと再度回答した。誰がどう聞いても、首相の説明には分がない。

　そもそも、最大八百人もの宴会が参加者との個人契約で行われる訳がない。首相は焼き肉店で開く会費制の懇親会と同じと言うが、その場合でも必ず幹事はいる。民法の専門家は、宴会の日時を予約し、料理や料金を確認する幹事が店との契約者になると解説する。首相の懇親会では、後援会が代金を精算するのが当然ではないか。

　政治資金規正法、また有権者への寄付など公職選挙法違反も疑われる事案だ。野党は首相に反論の裏付けとなる文書の提出を求め、国会は一時、空転した。この際、与野党は協力してホテルの担当者を参考人として国会に招致し、契約主体や会費納入などの論争に決着をつけたらどうか。

　全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０２月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。