【厚労省】：雇用保険１８日から適正支給 現受給者が対象７６万人

【厚労省】：雇用保険１８日から適正支給　現受給者が対象７６万人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：雇用保険１８日から適正支給　現受給者が対象７６万人　

　毎月勤労統計の不正調査で雇用保険などに過少支給が発生した問題で、厚生労働省は十二日、雇用保険について、修正した適正金額での支給を十八日から始めると発表した。

　現在受給している人が対象で、厚労省の推計では七十六万人。手続きは不要。過去の過少支給分については四月以降に追加支給される。

　一方、過去に給付を受けていたものの現在は受給していない人は、現住所や本人確認などに時間を要するため十一月ごろになる見通し。

　また厚労省は今月十八日から同省ホームページで、失業手当の追加支給額を計算できる「簡易計算ツール」や、連絡先を把握し対象者を特定するための「住所情報等登録フォーム」を開設する。

　失業手当の計算ツールは、受給当時の年齢や月収などを入力すれば、見込み額が示される。月収によっては正しい額で再計算しても差額が発生しない人もおり、その場合は追加の対象とならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正調査で雇用保険などに過少支給が発生した問題】　 ２０１９年０３月１３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【防衛省】：地上イージス 導入費膨らむ可能性

【防衛省】：地上イージス　導入費膨らむ可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：地上イージス　導入費膨らむ可能性

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を巡り、岩屋毅防衛相は十二日の衆院安全保障委員会で、迎撃ミサイルの発射実験などを行う試験施設建設について米側と協議していることを明らかにした。協議次第では追加費用が生じる可能性も認めた。アショアの導入費用は迎撃ミサイルなども含め総額六千億円ともみられているが、さらに膨れるおそれがある。

　アショアのレーダーは米ロッキード・マーチン社製のＳＳＲを採用する方針。現在、開発中で実射試験は行われておらず、標的の探知や追尾、撃破などの一連の性能を確認するための試験が必要との指摘が上がっている。

　岩屋氏は「現時点でわが国の負担で実験施設を建設することは決まっていない。必ず施設が必要ということではなく、なくても性能確認できるかも含めて協議している」とした上で、「一定の費用が生じる可能性がある場合は、われわれの方でも適切な形で、全体コストを縮減する形で交渉を行っていきたい」と費用負担の可能性を認めた。　（上野実輝彦、原昌志、藤川大樹）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入】　 ２０１９年０３月１３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【公明党ＰＴ】：自律型ＡＩ兵器、規制を 河野外相に提言書

【公明党ＰＴ】：自律型ＡＩ兵器、規制を　河野外相に提言書

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党ＰＴ】：自律型ＡＩ兵器、規制を　河野外相に提言書　

　人工知能（ＡＩ）を持つロボット兵器が人間の関与なしに自律的に目標を攻撃する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発規制を検討してきた公明党のプロジェクトチームは十一日、外務省で河野太郎外相に提言書を手渡し、法的拘束力のある規制を国際会議でまとめるよう求めた。　（大杉はるか）

　ＬＡＷＳは、国際ＮＧＯや特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の政府専門家会合で規制に向けた議論が進んでいる。

　提言ではＬＡＷＳの実戦配備や拡散は「国際人道法の観点から看過できない」と明記。政府に対し、日本は開発する意図がないことを表明し、ＣＣＷ締約国会議で成果文書をまとめるよう要請した。一方で、ＬＡＷＳ規制が防衛省のＡＩを活用した装備開発を妨げないことも求めている。

　河野氏は提言を受け「参考にしたい」と応じた。遠山清彦座長は提言後、記者団に「武力紛争の現場でＡＩが判断して殺傷するような兵器が使われれば手遅れだ」と懸念を示した。

　河野氏は八日の記者会見で、ＬＡＷＳ開発について「日本として反対」と主張しつつ「ＡＩを使った兵器は、人口が減少している日本の安全保障上、効果的かつ効率的な手段たり得る」とも語っている。

　ＬＡＷＳ規制に関するＣＣＷの政府専門家会合は今月二十五～二十九日、スイス・ジュネーブで開催される。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・公明党・人工知能（ＡＩ）を持つロボット兵器が人間の関与なしに自律的に目標を攻撃する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発規制】　 ２０１９年０３月１２日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪知事選】：小西元副知事が出馬表明、「都構想終わりに」

【大阪知事選】：小西元副知事が出馬表明、「都構想終わりに」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪知事選】：小西元副知事が出馬表明、「都構想終わりに」　

　大阪維新の会代表の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞職し、大阪都構想の住民投票実現を掲げ、立場を入れ替えて出馬するダブル選で、元大阪府副知事小西禎一氏（６４）が十一日、同市で記者会見し、知事選に立候補すると表明した。「都構想をいったん終わりにしなければならない」と語った。自民党の出馬要請を受諾した。無所属で同党が推薦する。

　会見に同席した自民党府議団の花谷充愉（はなやみつよし）幹事長は公明党にも推薦を依頼するとし、国民民主党府連幹部は支援に前向きな姿勢を示した。他党も「反維新」の立場で共闘を検討するとみられる。松井氏は「小西氏は都構想について明確に反対だ。そういう（是非を争う）構図になる」と語った。

　松井氏の下で副知事を約三年間務めた小西氏は「職員が都構想に力を割きすぎている。政党間の協議、調整が整わなかったということで、公職を手段に選挙をするのは納得がいかない」と出馬理由を話し、入れ替わり選を仕掛けた松井氏らの手法を批判した。

　「産業振興や観光、子どもの貧困などいろんな課題がある。都構想でばら色になるような主張をしているが、そうではない」とも主張した。

　小西氏は一九八〇年に大阪府に入庁し、総務部長などを歴任。二〇〇八年に知事に就任した橋下徹氏とともに行政改革を進め、一二年十月から副知事を務めた。

　松井氏が知事二期目に入った一五年十一月に任期途中で辞職した経緯を「府政への考え方が開き、支えられなくなった」と説明した。

　自民党は俳優辰巳琢郎氏（６０）に知事選出馬を打診したが、十日に固辞された。自民党府連会長の左藤章衆院議員は会見で市長選の候補擁立について「数日かかる」と述べた。知事選は二十一日、市長選は二十四日に告示、四月七日に投開票される。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・大阪知事選】　 ２０１９年０３月１２日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪知事選】：自民が出馬要請 辰巳琢郎氏が断る

【大阪知事選】：自民が出馬要請　辰巳琢郎氏が断る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪知事選】：自民が出馬要請　辰巳琢郎氏が断る　

　松井一郎大阪府知事（日本維新の会・大阪維新の会代表）と吉村洋文大阪市長が辞職し四月七日投開票の統一地方選前半戦でそれぞれ市長選、知事選に入れ替わり出馬するダブル選で、自民党が知事選候補として大阪市出身の俳優辰巳琢郎氏（６０）に立候補を要請したが、辰巳氏は十日夜、要請を断った。辰巳氏が共同通信の取材に明らかにした。

　「今回は受けられませんと自民党サイドに伝えた」と述べた。理由について「総合的に判断した。家族会議にもかけたが、あまりにも急だった。短い時間で整理もできなかった。白羽の矢を立ててくれたことは光栄に思う」と語った。これに先立ち、十日、東京都内で報道陣の取材に「大阪愛は人一倍持っているが、どういう立ち位置で仕事をすべきかを一番に考えたい」と語っていた。

　関係者によると、自民党幹部が八日に東京都内で辰巳氏と面談。正式に立候補を求め、政策面や選挙支援について協議していた。

　大阪維新は二〇一一年、一五年と過去二回続けて大阪府知事・大阪市長のダブル選を制しており、支持の底堅さを指摘する声は強い。自民党は、投開票まで一カ月を切る中、短期決戦でも無党派層にアピールできる候補として知名度が高い辰巳氏に期待。公明党だけでなく、立憲民主党など国政野党との共闘も視野に入れていた。

　自民党関係者によると、市長選候補は一五年に出馬した元大阪市議の柳本顕氏（４５）の名前が挙がっているが、柳本氏は十日、大阪市内で「正式な打診を受けたとは思っていない」と述べた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・大阪知事選】　 ２０１９年０３月１１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【共同通信世論調査】：県民投票「尊重を」６８％ 辺野古「支持せず」４８％

【共同通信世論調査】：県民投票「尊重を」６８％　辺野古「支持せず」４８％　全国世論調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【共同通信世論調査】：県民投票「尊重を」６８％　辺野古「支持せず」４８％　全国世論調査　

　共同通信社が九、十両日に実施した全国電話世論調査によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、七割超が反対した二月の県民投票結果を政府は「尊重すべきだ」とした回答は６８・７％に上った。「尊重する必要はない」は１９・４％。内閣府が発表した一月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、景気回復を「実感していない」は８４・５％で「実感している」は１０・１％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は４３・３％で、前回の４５・６％から２・３ポイント減。不支持率は４０・９％だった。

　厚生労働省による毎月勤労統計の不正について、組織的な隠蔽（いんぺい）を改めて否定した特別監察委員会の再調査結果に「納得できない」との答えは７０・７％に達した。「納得できる」は１３・１％。ただ「分からない・無回答」も１６・２％いた。

　昨年一月の毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、首相官邸の意向が影響したとの指摘を否定する政府の説明に関しては「信用できない」６８・４％、「信用できる」１４・７％。「分からない・無回答」は１６・９％だった。

　十月に消費税率を１０％に引き上げるとの安倍晋三首相の方針に反対は５４・４％、賛成３９・９％だった。反対は前回から３・４ポイント増で、賛成５・１ポイント減となった。

　県民投票結果に絡み、辺野古への移設を進める政府の姿勢を問う設問では「支持しない」４８・９％に対し「支持する」は３７・２％。安倍首相の下での憲法改正について反対５１・４％、賛成３３・９％だった

　夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３２・３％（前回３６・１％）、立憲民主党１０・０％（同１０・３％）など。

　政党支持率は自民党が前回比２・３ポイント減の３８・３％、立憲民主党は１・９ポイント増の１０・５％だった。公明党４・３％、共産党３・７％、日本維新の会２・７％、国民民主党０・８％、希望の党０・７％、社民党０・７％、自由党０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は３５・２％。

　◆自民支持層で「尊重を」５８％

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票で移設反対が七割を超えたことに関する設問を支持政党別で分析した。自民党支持層では「尊重すべきだ」が５８・５％に対して「尊重する必要はない」は２７・９％にとどまった。公明党支持層では、尊重を求める回答が７３・４％に上り、不必要は２０・３％だった。

　政府が結果を尊重すべきだとした回答は、立憲民主党支持層で８６・６％に、共産党支持層で９１・５％に達した。「支持する政党はない」とした無党派層では７３・０％だった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・米軍普天間基地の辺野古移設問題・県民投票、世論調査】　 ２０１９年０３月１１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東日本大震災８年】：輸入規制なお５１カ国・地域 食品の風評 打開へ被災地招待

【東日本大震災８年】：輸入規制なお５１カ国・地域　食品の風評　打開へ被災地招待

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東日本大震災８年】：輸入規制なお５１カ国・地域　食品の風評　打開へ被災地招待　

　東京電力福島第一原発事故から八年を経た今も、五十一カ国・地域が日本の農林水産物に輸入規制をかけている。このうち、韓国や中国、台湾など近隣六カ国・地域は、東北や関東産の食品の輸入停止を続けている。政府は、各国の政府関係者らに被災地で実際に食材を味わってもらう体験型の風評対策に本腰を入れている。　（大杉はるか）

　外務省によると、事故直後に八十一カ国・地域が規制をかけた。その後、日本が食品の自己規制基準を設定したこともあり、各国の規制解除が徐々に進んだ。

　これまでに完全撤廃したのは三十カ国・地域。昨年はトルコやブラジルなど四カ国が完全撤廃した。新潟県産米だけ産地証明書付きで輸入解禁した中国のように、一部の規制を緩和した例もある。

　政府は被災地の食品輸出に向け、一七年十二月に復興庁を中心に関係十二省庁で風評対策戦略を決めた。復興が進んでいることを伝え、現地で福島県産品を食べてもらうことが柱だ。

　太平洋十七カ国の首脳による「太平洋・島サミット」は一五年、一八年と二回続けて福島県いわき市で開催。海外メディアに被災地の状況を紹介したり、各国大使に現地の食材を味わってもらうイベントを開催したりしている。

　こうした取り組みにもかかわらず、風評は払拭（ふっしょく）できていない。福島や北関東など五県の全食品について輸入停止措置を取っている台湾は、昨年十一月の住民投票で禁輸継続を決めた。

　東北を中心に八県の水産物輸入を停止している韓国に、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを要求。昨年二月に紛争処理小委員会が「規制には科学的根拠がない」との見解を出したが、韓国は上訴した。

　外務省経済局の担当者は「安全を強調すると否定的なイメージを呼び起こして逆効果になることもある」と風評対策の難しさを指摘する。懸念する点も国ごとに異なることから、担当者らは「相手国に合わせ、地道にやっていくしかない」と口をそろえる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交、東京電力福島第１原発事故・放射線汚染・環境破壊・東日本大震災】　 ２０１９年０３月１１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【統一地方選】：ダブル選 本格スタート 大阪、反維新で各党共闘

【統一地方選】：ダブル選　本格スタート　大阪、反維新で各党共闘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一地方選】：ダブル選　本格スタート　大阪、反維新で各党共闘　

　大阪市議会に続いて大阪府議会が十五日閉会した。大阪維新の会代表の松井一郎知事と吉村洋文市長が仕掛けた入れ替わりダブル選が本格的にスタートする。反維新勢力の結集を目指し、各党は自民党擁立候補への支援を検討する。大阪維新側は共闘の動きを「野合連合」と批判し「大阪都構想を住民が判断できるよう信を問う」と訴えた。

　府議会本会議では市長選に立候補する松井氏の二十日付の辞職願が審議、採決され「職責放棄」などと批判する自民、公明、共産各党などの反対多数で不同意になった。松井氏は告示日の二十四日、立候補の届け出が受理された時点で自動失職する。

　閉会後のあいさつで松井氏は「都構想は議員や政治家が無理やり推し進めるものではない。公約をやりきるために信を問う決断をした」と強調した。他党の連携には「都構想つぶしをやろうとしている。（有権者に）維新の政策を判断してもらう」と記者団に述べた。

　一方、安倍晋三首相は十五日、自民党が市長選に擁立する元市議柳本顕氏（４５）と官邸で会い「国でも自公、地方でも自公という形で政治的基盤をつくるべく頑張ってほしい」と激励。ダブル選の後に控える衆院大阪１２区補欠選挙にも言及。「府知事選と市長選を勝ち抜かなければ、次の補選にも響く」と指摘した。柳本氏は「不退転の決意で臨む」と誓った。

　公明党は十五日、自民党が知事選に推薦候補として擁立した元副知事小西禎一氏（６４）を府本部推薦とすることを決定。柳本氏についても同様の対応とする見通し。立憲民主、国民民主両党府連は小西、柳本両氏を支援する方向で、共産党大阪府委員会も支援を検討する。連合大阪も小西氏の推薦を決めた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・統一地方選・大阪ダブル選】　 ２０１９年０３月１６日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【統一地方選】：有権者不在の自治に 県議、市議選 無投票続出の傾向

【統一地方選】：有権者不在の自治に　県議、市議選 無投票続出の傾向

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一地方選】：有権者不在の自治に　県議、市議選 無投票続出の傾向　

　◆河村和徳・東北大准教授に聞く

　統一地方選では県議、市議選などで無投票になる選挙区が続出しそうだ。身近な行政をチェックする大切な役割があるのに、なぜ、なり手がいないのか。河村和徳・東北大准教授（地方政治論）＝写真＝に聞いた。　（聞き手・城島建治） 

　－なり手不足の原因は。

　「立候補にコストがかかり過ぎる。県議選なら六十万円、市議選なら三十万円の供託金が必要。選挙運動に携わるスタッフへの報酬、後援会パンフレットの印刷費などに最低でも百万円はかかるといわれる。支持者を増やすための会合を開く必要もあり、時間と労力がかかる。新人、特に若者が立候補しづらいのはこのためだ」

　－コストの問題は昔から指摘されていた。

　「議員の役割が低下していることも影響している。情報公開を進め、住民サービスの向上を重視する首長が増えた結果、住民は議員に頼らなくても、自治体に直接、要望を出せるようになった。その結果、陳情などの仕事が減り、議員の地位が低下した」

　－身分の不安定さを指摘する人も。

　「立候補すれば、公務員は自動失職する。ほとんどの会社員も、会社を辞めなければならない。収入源がなくなるのに、当選する保証はない。しかも、後援会、知名度、資金がなければ、当選は簡単ではない。落選すれば収入はなくなる。みんな生活がかかっているから、無理したくない」

　－なり手不足は報酬の低い地方の町村議で深刻だが、最近では都会の県議選でも無投票が増えている。

　「県が政令指定都市に多くの権限を移譲した結果、県議より政令市議を希望する人が増えている。政令市は多くの権限を持っているので、議員としてやりがいを感じるのだろう」

　－無投票当選の弊害は。

　「有権者は貴重な一票を投じる機会を奪われる。それが続けば、身近な政治への関心も薄れていくだろう。候補者としても無投票が続けば、自分の政策を分かりやすく有権者に伝える努力を怠ることになるし、有権者から監視されているという意識も低くなる。結果として、有権者不在の地方自治が続けられることになる」

　－どのような解決策が考えられるか。

　「新人や若者が立候補しやすいように、地方選も国政選挙のように、政党中心に行う必要がある。また、定数一の選挙区だと無投票になりやすいので合区し、定数二以上の選挙区を増やすべきだ」

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・統一地方選】　 ２０１９年０３月１３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【統一地方選】：関東５県議選 無投票当選２６％公算 ５８０万人 使えぬ一票の権利

【統一地方選】：関東５県議選　無投票当選２６％公算　５８０万人　使えぬ一票の権利

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一地方選】：関東５県議選　無投票当選２６％公算　５８０万人　使えぬ一票の権利　

　統一地方選の四十一道府県議選（二十九日告示、四月七日投開票）のうち、関東で実施される五県議選では三分の一超の選挙区が無投票となり、有権者の四分の一超に当たる約五百八十万人が一票を投じる権利を奪われる恐れがあることが、本紙の取材で分かった。地方議員のなり手不足は地方だけでなく、首都圏でも深刻化している。　

　五県議選は栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川。各県選管や関係者への取材では、現時点で計百七十六選挙区のうち３７・５％に当たる六十六選挙区で立候補予定者が定数以下。このままいけば無投票で告示日に当選者が決まる。五県の総定数三百九十二人のうち、２６・３％に当たる百三人が無投票で決まりそうな情勢だ。

　この結果、百七十六選挙区の有権者計二千二百二十八万二千七百八十人のうち、２６・０％に当たる六十六選挙区の計五百七十九万二千六百二十八人が、投票できない可能性がある。

　二〇一五年の前回統一地方選では、関東の五県議選は計百八十一選挙区のうち五十選挙区の計七十一人が無投票で当選した。総定数に占める割合は１８・１％。約三百六十万人の有権者が一票を投じられなかった。今回は、前回に比べて全体的に無投票が拡大しそうな状況だ。

　県別では、定数に占める無投票当選者の比率が最も高くなりそうなのは埼玉の３１・２％。以下、千葉の３０・９％、神奈川の２６・７％と続く。

　政令市で行われる県議選も傾向は同じ。千葉市では六選挙区のうち三選挙区、横浜市は十八選挙区のうち七選挙区が無投票の恐れがある。道府県から政令市に所掌事務や財源の移譲が進み、住民と行政の仲介役を担ってきた道府県議の地位が低下している事情が背景にあるとみられる。

　無投票になると、有権者は、子育て支援や高齢者福祉の充実など、自分が重視する政策を訴える候補者を選択する機会を失う。身近な政治への関心が低くなると懸念されている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・統一地方選】　 ２０１９年０３月１３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府方針】：新元号墨書、公文書扱い、「平成」は一時竹下元首相の私物に

【政府方針】：新元号墨書、公文書扱い、「平成」は一時竹下元首相の私物に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府方針】：新元号墨書、公文書扱い、「平成」は一時竹下元首相の私物に　

　政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。前回改元時に小渕恵三官房長官（当時）が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相（同）の私物となっており、前回と異なる。二〇一一年の公文書管理法施行が背景にあり、この三十年間の時代の流れを映している。

　政府は二月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。

　墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切な保存・利用を定めた公文書管理法に基づく対応だ。

　政府が新元号の書を公文書とする背景には、前回改元時の反省もある。小渕氏が「平成」の書を掲げたのは自身のアイデア。発表直前に辞令専門官だった河東純一氏にひそかに指示し、河東氏が予備を含めて二枚したためた。小渕氏はそのうちの一枚を携えて記者会見に臨んだ。

　当時は公文書管理法がなく、発表に使われた原本は竹下家、予備は小渕家に渡り、一般には行方知れずになっていた。ところが、竹下氏の孫のタレント、ＤＡＩＧＯさんがテレビ番組で平成の書が竹下家にあると暴露。国立公文書館が竹下家と連絡を取り、〇九年九月に書を借り受け、一〇年三月に寄贈を受けた。

　平成の書の原本は現在、「特定歴史公文書」として公文書館に永久保管されている。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・皇室・平成に代わる新元号の発表時に使う墨書】　 ２０１９年０３月１６日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：「４選禁止従う」 参院予算委 自民総裁任期で明言

【安倍首相】：「４選禁止従う」　参院予算委　自民総裁任期で明言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：「４選禁止従う」　参院予算委　自民総裁任期で明言　

　安倍晋三首相は十四日の参院予算委員会で、自民党内で浮上している自身の党総裁連続四選論について「党則で禁じられている。ルールに従うのは当然だ」と述べた。党内では二階俊博幹事長らから四選容認論が上がっている。一方、安倍首相に長期間、権力が集中することに警戒する声も出ている。

　首相は「私にとって最後の任期であり、全力で結果を出すことに集中する」とも述べた。日本維新の会の片山虎之助氏が「歴代首相の在任記録を次々と塗り替えている。（四選論に）賛成と反対が出るのは当たり前だ。民意が最終的な決め手になる」と指摘したのに答えた。

　総裁任期は二〇一七年の党則改正で連続二期六年から連続三期九年に延び、二一年九月までとなった。党則を改正して四選すればさらに三年延びる。

　山下貴司法相は、四月からの外国人労働者受け入れ拡大に関し、高額な仲介料を取る海外の悪質な仲介業者（ブローカー）排除に向けた二国間協定について「人材の送り出しが想定される九カ国と交渉しており、今月中の締結を目指して作業を進めている」と述べた。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・参院予算委員会】　 ２０１９年０３月１４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：平成改元文書 公開先送り、保存期限を延長へ

【政府】：平成改元文書 公開先送り、保存期限を延長へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：平成改元文書 公開先送り、保存期限を延長へ　

　政府は、一九八九年一月に元号を「平成」に改めた際の過程を記した公文書について、今年三月末までの保存期限を一年以上延長する方針を固めた。保存期限を過ぎた文書は原則公開となるため、延長しなければ五月一日の改元に支障が生じかねないと判断した。公開は来年四月以降に先送りされる。政府関係者が十四日、明らかにした。

　公文書管理法施行令などによると、行政文書の保存期間は原則として「最長三〇年」と規定し、所管する行政機関の判断で延長も可能。保存期間を過ぎた歴史的な公文書は国立公文書館などに移され開示が適当と判断されれば公開される。

　政府は四月一日に新元号を閣議決定し、五月一日に改元する準備を進めている。前回の平成改元までの詳細な経緯が明らかになれば、静かな環境での元号選定作業に影響を与える可能性があると懸念した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・皇室・一九八九年一月に元号を「平成」に改めた際の過程を記した公文書】　 ２０１９年０３月１４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：海賊版対策法案 先送り、自民の了承得られず

【政府】：海賊版対策法案　先送り、自民の了承得られず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：海賊版対策法案　先送り、自民の了承得られず　

　政府は十三日、インターネット上の違法ダウンロード規制を強化する著作権法改正案の今国会への提出を断念することを決めた。改正案は急増する海賊版サイト対策として全ての著作物を対象に、無断で掲載されたと知りつつダウンロードする行為を違法とする内容だった。だが「表現の萎縮を招く」と懸念の声が上がるなど関係者の理解が十分得られていないとして、同日の自民党関係部会の役員会で了承が得られなかった。

　赤池誠章文部科学部会長は役員会終了後「著作権者、ユーザー双方の不安を払拭（ふっしょく）できていない。次期国会に向けて仕切り直すべきだ」と語った。

　改正案は、海賊版サイトだけでなく、個人のブログや会員制交流サイト（ＳＮＳ）からのダウンロードや画面保存（スクリーンショット）も規制対象とし、継続または反復した悪質な違法ダウンロードには刑事罰を科すとしていた。

　しかしユーザー側に加え、著作権に詳しい学識経験者や漫画家団体などが、ネット利用者を萎縮させないよう規制対象の絞り込みを求める声明を発表するなど反発が広がっていた。

　党の関係部会は二月、改正案をいったん了承していたが、今月一日の党総務会で「専門家や漫画家の意見を改めて聞く必要がある」との慎重論が出て、了承を見送っていた。

　政府は海賊版サイトの閲覧を強制的に止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化も目指していたが、有識者会議で慎重論が相次ぎ、断念している。

　＜海賊版対策＞

　著作権者の了解を得ない漫画などを違法にインターネットに掲載し、ダウンロードさせる海賊版サイトの急増を受け、政府は昨年４月、緊急対策に乗り出すと表明。利用者を海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」や、違法ダウンロード行為の規制強化が検討されている。特定の海賊版サイトだけで被害推計額が数千億円との報告もあり、雑誌や単行本の売り上げ減を招くとの指摘がある。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・インターネット上の違法ダウンロード規制を強化する著作権法改正案】　 ２０１９年０３月１３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅官房長官】：北朝鮮非難決議見送り、「拉致問題を勘案」

【菅官房長官】：北朝鮮非難決議見送り、「拉致問題を勘案」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅官房長官】：北朝鮮非難決議見送り、「拉致問題を勘案」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の記者会見で、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に対し、昨年まで十一年間続けてきた対北朝鮮非難決議案の提出を見送る方針を正式に表明した。理由について「（二月末の）米朝首脳再会談の結果や、拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した結果だ」と説明した。

　日本は非難決議案を二〇〇八年から欧州連合（ＥＵ）と共同提出してきた。方針転換には、安倍晋三首相が拉致問題の解決を目指して模索する日朝首脳会談の実現に向け、北朝鮮側の態度軟化を促す狙いがある。一方、四月に期限を迎える北朝鮮に対する日本独自の制裁は当面継続する方針だ。制裁は輸出入の全面禁止などを柱にしている。

　菅氏は会見で、米朝再会談でトランプ米大統領が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に二回、拉致問題を提起したとして、解決へ日本も主体的に取り組む必要があると強調。「今後も事態の推移を注視し、あらゆる選択肢を勘案しながら全力で対応したい」と話した。

　北朝鮮の核やミサイル発射実験に伴い強化してきた独自制裁の扱いについては明言せず「米国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、国連安全保障理事会決議を完全履行していく方針に変わりない」と語った。

　非難決議案の提出見送りに関し「今回の対応で国際社会との足並みの乱れが生じることはない」との認識を表明。「北朝鮮の人権状況の改善を追求していくことは変わらない」とも話した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・北朝鮮、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会・昨年まで十一年間続けてきた対北朝鮮非難決議案の提出を見送る方針】　 ２０１９年０３月１３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。