【安倍政権】：「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ

【安倍政権】：「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ

　年金支給開始を７０歳に引き上げる魂胆がミエミエだ――。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

　現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し６５歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを７０歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

　「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

　年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げられるが、すでに財務省は４月の「財政制度等審議会」で年金支給の６８歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

　＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する＞とある。つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

　継続雇用年齢と年金支給開始がともに７０歳になったら、どうなるのか――。浦野広明氏が続ける。

　「老後の年金暮らしを想定していた人は、働かざるを得なくなります。最も困るのが病気などで働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けずに収入はない上、年金まで断たれる。どうやって生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない人に分断することにもなります」

　安倍首相は３日の日経新聞のインタビューで、生涯現役時代を掲げ「６５歳以上への継続雇用年齢引き上げを検討する」と明言している。年金支給の７０歳引き上げなど許されない。どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０８日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分

【総務省】：総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分

　５年連続で過去最高の寄付額を更新し、昨年度は３６５０億円も集まった「ふるさと納税」。総務省は高額返礼品による寄付の獲得競争を問題視し、自民党の宮沢税調会長もきのう（６日）、法改正による規制強化の意向を示すなど、寄付金の獲得競争にブレーキをかける動きが強まっている。

　　　　　総務省ｖｓ自治体の図式に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総務省は、７月１日時点で返礼割合３割超の返礼品や、地場産品以外の返礼品を送付している自治体に対して、２０１８年８月までの見直しを求め、見直す意向がない自治体を“反逆自治体”として、みせしめで公表する力の入れようだ。税の優遇措置をなくすことを検討しているという。

　公表された各自治体の担当者は、この対応をどう思っているのか。

　佐賀県嬉野市の担当者はこう嘆く。

　「正直ここまでされるのかと思った。お金うんぬんではなく、地元の出身者がふるさとに貢献する機会が失われて、寄付者が置き去りになっている」

　総務省の性急な対応を問題視する声もある。佐賀県みやき町の担当者はこう言う。

　「６月ごろに総務省から『ふるさと納税を見直す意向があるか』と連絡があり、地元の事業者との調整があるため８月までは難しいと回答したところ、公表されることになった。ルールは重々承知しているが、こちらにも準備が必要だ」

　もともとは地方の税収増のため、当時の菅義偉総務相の肝いりで始まった「ふるさと納税」だが、規制強化が地方自治体の経済に与える影響は大きいようだ。岐阜県関市の担当者はこう言う。

　「毎年３月ごろに地元の事業者と次年度の契約をするため、急に改善を求められても間に合わない。関市は刃物が有名なのですが、広く地場産業をＰＲする機会が減ってしまう」

　第２次安倍政権の唱える地方創生とは一体なんだったのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０８日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本外交と政治の正体】：翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する

【日本外交と政治の正体】：翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本外交と政治の正体】：翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する

　沖縄県の翁長知事の死去に伴う県知事選（１３日告示、３０日投開票）は、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と、翁長知事を支えてきた「オール沖縄」勢力が支援する自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（５８）の戦いである。

　　　　　　　　玉城デニー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　知事選は、日本の安全保障の重要課題である名護市辺野古の新基地建設の動向を大きく左右する選挙である。

　どちらが勝つと思うかと問われれば、私は「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」と話す玉城氏だと思っている。

　これまでの国政選挙の結果から、沖縄の勢力図は、自公で約５０％、野党共闘で３０％、浮動票２０％といわれている。多くの選挙戦で、米軍基地問題が沖縄県民の重大関心となる際には野党が勝ち、基地問題の関心が薄れた時には自公が勝つというパターンが続いている。

　翁長知事を支える「オール沖縄」は、１７年１～４月に行われた宮古島、浦添、うるまの３市長選で全敗。今年２月の名護市長選でも、基地移転が大きな争点にならなかったため、３期目を目指した稲嶺進氏が、自民、公明推薦の渡具知武豊氏に敗れた。

　この流れは当初、１１月の予定だった知事選挙でも続くとみられていたが、翁長知事の急逝で新たな流れが出てきた。

　具体的に挙げると、①翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する②沖縄県が翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古埋め立て承認の取り消しを決定。政府が対抗策として裁判を起こす方針を固めたため、埋め立ての是非が課題となった――ことだ。

　今の司法、裁判所は「三権分立」とは程遠く、権力の一機関と揶揄されている。その裁判に県の決定を持ち込むという手法は、地方に与えられた権限（地方自治）を国が否定する行為そのものだ。沖縄県民の多くはこうした政府の傲慢な姿勢に対して憤りを感じているに違いない。つまり、知事選では玉城氏に投票する可能性が高い。

　県知事選前に政党やメディアが世論調査を行っている。結果は次の通りだ。▽玉城氏が佐喜真氏を１０ポイント以上リード（自公調査）▽玉城氏がダブルスコアでリード（全国系リベラル紙）▽玉城氏５６・８、佐喜真氏２１・３（保守系議員の調査）。もはや、この流れは止まらない。

　◆孫崎　享　外交評論家

　１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０８日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：相次ぐ天災に後手後手 疫病神首相に防災を任せられるのか

【安倍政権】：相次ぐ天災に後手後手 疫病神首相に防災を任せられるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：相次ぐ天災に後手後手 疫病神首相に防災を任せられるのか

　真夜中の北海道を襲った６日の震度７の大地震。震源に近い厚真町では山肌がえぐり取られたように土砂崩れが起き、きょうも安否不明者の捜索が続いた。全２９５万戸が停電し、道内全域が完全復旧するには１週間以上かかる見通しだ。

　札幌市内でも家屋が倒壊し、道路の陥没や液状化現象が発生。停電で信号は消え、地下鉄を含めた交通がマヒした。北海道の玄関口である新千歳空港は終日閉鎖。北海道電力の泊原発１～３号機が一時、外部電源を喪失するなど大混乱である。

　４日には２５年ぶりに「非常に強い」勢力のまま台風２１号が徳島県に上陸。関西を中心に猛烈な暴風雨となり、大阪など４府県で１１人が死亡、海上にある関西空港が孤立したばかりだ。

　どうにも今夏は、例年以上に自然災害に見舞われている。実際、６月には小学生がブロック塀の下敷きになった「大阪北部地震」があったし、７月の「西日本豪雨」では１５府県という広範囲で被害が出て、２２７人が犠牲になった。台風の上陸はすでに４個を数え、４０度を超える猛暑で熱中症による死者も相次いだ。

　都市防災の専門家・土屋信行氏が日刊ゲンダイのインタビューで「日本はすでに亜熱帯化しており、『過去に起きていないことが起きている』と考えるべきです」と警鐘を鳴らしていたが、異常気象により、これまでの防災の概念が通用しなくなっているのは間違いない。

　　　　　　　　　　　関係閣僚会議で勇ましい発言（Ｃ）共同通信社

　■現地にもう一人の総理派遣を

　それなのに、政府は毎度変わらぬ対応で、安倍首相が官邸から格好つけて大声をあげるだけ。総裁選対策の党員向けアピールもあるのだろう。６日は早朝、記者のぶら下がり取材に応じ、「人命第一で災害対応にあたっていく」と発言。午後の関係閣僚会議では「明朝までに１００万世帯への電力供給再開をめざす」と指示を出した。閉鎖中の関西空港についても、「国内線をあす中に再開する」と宣言していたが、不眠不休で働く現場のことを理解した上で言っているのだろうか。とにかく、勇ましい発言を繰り出すことがリーダーシップだという勘違いなのである。

　災害に関する著書もあるジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

　「官邸では現地の状況は分からない。全権委任したもう一人の総理を現地に派遣して、ニーズを的確に把握することが重要です。それは阪神大震災で証明されています。当時の村山内閣は初動こそ遅れたものの、小里貞利氏を震災対策担当相に任命して現地に送り込み、現場で指揮を執らせた。一昨年の熊本地震で安倍首相は内閣府の副大臣を現地に派遣しましたが、単なる連絡要員だったので、官邸の指示を伝えるだけで、逆に現地の首長を怒らせてしまった。それではダメなのです」

　■旧態依然のルールで「想定外」連発

　災害のたびに後手後手が露呈する。特に問題なのは脆弱なインフラだ。関西空港は１９６１年の第２室戸台風を想定して造られたが、今回、高波はそれを上回った。連絡橋が破壊され長期に使用できなくなったことも含め、運営会社は「想定外」を連発した。

　西日本豪雨でも２２の河川で堤防が決壊。水位上昇による氾濫は１６３河川に上っている。平成になって最大の被害に、政府はここでも「想定外」を繰り返した。豪雨災害の現場を取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。

　「ダムから急激に水が大量放流されたことで河川が氾濫し、被害が拡大しました。記録的な豪雨が予想されるという気象庁の異例の会見があったのですから、降雨がピークになる前に事前放流していれば、ここまでの被害にはならなかった。政府は甘い見通しのうえ、従来型のルールで旧態依然としたままなので、臨機応変な対応ができないのです。安倍政権の危機管理能力の乏しさがあらわになりました」

　自民党の石破元幹事長が総裁選出馬にあたって「防災省」設置の必要性を訴えているが、それくらいしなければ、今の異常気象や天災には対応できないだろう。

　組織もこのままでいいのか。国交省の外局の気象庁は、予測して警報を発表することはできても、住民避難を指示する権限はない。内閣府に入れるなどして、もっと総合的に首相が責任を持つ体制に変えるべきだ。

　気象庁の対策予算は昨年度の１１億円が今年度は９億円に減らされ、治水事業費もこの２０年で半減したが、早急に見直すべきだ。防災のために政府がやるべきことは山ほどあるのである。

　
　　　　　　　　泊原発は一時、外部電源喪失（Ｃ）共同通信社

　◆自然災害も国民の生命と財産を奪う「有事」

　それでも、安倍政権は「世界の真ん中で輝く国造り」を目指し、東京五輪と軍拡を優先して血道を上げているのだから、どうしようもない。

　五輪のために建設費が高騰し、被災地の復旧が遅れる状況は継続。建設会社がカネ回りのいい五輪関連や首都圏再開発の仕事を受けるからだ。

　２０１７年版の防災白書によれば、１７年度の政府の防災関係予算（当初）は２兆８２６４億円。一方で軍事費は、その倍の金額のうえ、来年度予算の概算要求では５兆２９８６億円と７年連続で過去最高を更新した。

　北朝鮮の脅威をあおり、中国の軍拡に対抗し、トランプ米国に要求されるがまま巨額兵器を爆買いしているのが安倍政権だ。防災は後回し、なのである。こうした姿勢に、前出の鈴木哲夫氏も憤る。

「『有事』と言うと戦争を思い浮かべるでしょうが、天災も有事です。自然という敵が攻めてきて、国民の生命や財産が奪われるのですから。敵が他国ならば防衛体制を整えて備えるのに、どうして自然という敵には備えないのか。『自然災害は何が起こるか分からない』『１００年に１度という災害に莫大な予算と時間と労力をかけるのは非効率だ』という考え方だからであり、『想定外』という言い訳が通用する。しかし、国民の生命と財産が奪われることには変わりありません。第２次安倍政権では昨年までに、広島豪雨災害や熊本地震なども起きている。そのたびに国民の生命と財産が奪われているのに、教訓は生かされず、同じことを繰り返している。天災だから仕方ない、じゃない。人災ですよ」

　■総裁選のため慌てて防災を公約化のペテン

　そしてあり得ないのは、この地震国で原発再稼働が進む光景だ。６日の北海道地震でもそうだったが、地震発生のたびに、原発周辺の住民は戦慄し、「原発は大丈夫か」と大騒ぎになる。福島原発の事故はいまだ収束していないのに、７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、２０３０年までに電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」とするという数値目標が新たに設けられた。政府はこの先もずっと原発を維持するつもりなのだ。

　福島県民から故郷を奪い、あれだけ苦しめたのに、被災者は忘れ去られ、置き去り。それでも、原発を続けるこの国は狂っているとしか言いようがない。

　ここへきて巨大災害が続くのは、安倍が疫病神だからじゃないのか。モリカケ問題で国政を私物化し、国会審議から逃げて、災害がこれだけ多発しても閉会中審査さえ開かず、補正予算を組まない。総裁選告示前日のきのうになって、「豪雨や猛暑対策を今後３年間で集中的に実施する」という公約を盛り込むことにしたらしいが、国政選挙と同じで、その時だけ、口先だけで、本気じゃない。総裁３選は改憲でレガシーづくりが目的。国民生活のことなど安倍の眼中にはない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

　「関西空港が水浸しになり、その翌日には北海道で大地震。これを受けていろんな人と話していると、みな口を揃えて『安倍政権の体たらくに、天が怒っている。天から喝を食らっている』と言います。『こんな時に憲法改正と言っている場合じゃない』とも。改憲なんて返上して、今こそ、防災第一に社会を立て直していくと、方向転換すべきなのですが……」

　安倍に防災など任せられない。身びいきのペテン政権がさらに３年も続いたら、日本は沈没する。国民はそれでいいのか。

元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０７日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：総裁選わずか6日間、「北海道地震」政治利用の醜悪

【安倍首相】：総裁選わずか6日間、「北海道地震」政治利用の醜悪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：総裁選わずか6日間、「北海道地震」政治利用の醜悪

　総裁選告示（7日）直前に発生した北海道の巨大地震。「これで圧勝は決まった」――と安倍応援団に楽観ムードが広がっている。大災害の発生は、“現職総理”に有利に働くからだ。安倍首相本人も地震を徹底的に政治利用している。

　■石破陣営の「延期」要求も完全無視

　「まさか直前に地震が起きるとは」「安倍さんはホントに悪運が強い」――石破陣営が悲鳴を上げている。石破陣営にとって誤算だったのは、北海道地震によって総裁選の日程が大幅に変更されたことだ。

　総裁選のスケジュールは７日告示、２０日投開票だ。しかし、震災に対応するため、自民党は７日の告示から３日間の活動自粛を決定。そのうえ、安倍首相が１０日からロシアを訪問するため、選挙戦は事実上６日間に短縮されてしまった。

　７～９日に予定されていた安倍首相と石破氏との合同会見や街頭演説、テレビ出演も中止となった。石破氏は政策論争になれば絶対に負けない自信をもっていたが、出はなをくじかれた形だ。

　石破陣営は、総裁選の「延期」を要求したが、安倍１強にひれ伏す自民党の選挙管理委員会は完全に無視している。

　「安倍応援団は神風が吹いたとニンマリしています。政策論争になったら、石破さんに勝てませんからね。絶対に討論を避けたかった。とくにアベノミクスが争点になったら、失敗だったことが党員にバレてしまう。７～９日に組まれていた討論会などは、安倍首相がロシアから帰国する１４日以降に行われる予定ですが、１４日以降に行われてもほとんど意味がない。全国の自民党員は１１日ごろまでには郵送で投票を済ませてしまうからです。事実上、政策論争をしないまま総裁選は終わることになります」（自民党関係者）

　　　　　　　「延期」を要求した石破氏と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■シンパのメディアもフル活用

　石破氏が頼みの綱にしていた小泉進次郎氏も、地震によって動きを封じられた形だ。記者団に総裁選への対応を聞かれて、「いまは災害対策なんじゃないですか」と答えている。さすがに「災害対策最優先」と答えるしかなかったのだろう。

　さらに、安倍応援団は、ＮＨＫを筆頭とする安倍首相シンパのメディアを使って、「総裁選をやっている場合じゃない」というムードをつくっていく算段だという。すでにＮＨＫは、震災対応をする安倍首相を大きく報じている。

　しかし、総裁選を有利に進めるために震災を政治利用するなど許されるのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　「北海道地震の発生が深夜だったのにもかかわらず、安倍首相は直後から動き始め、“停電復旧を急ぐ”などと陣頭指揮を執っていますが、どこまで本気で被災者のことを考えているのか疑わしいですよ。西日本豪雨の時は、被災者を見捨てて、総裁選の票固めのために“赤坂自民亭”と称する酒宴で酒盛りを続けていましたからね。その後も、野党が“被災者のために臨時国会を開いて補正予算を組むべきだ”と訴えても無視していた。ホンネでは被災者など、どうでもいいのでしょう。今回、“震災対応最優先”としているのも、すべて総裁選のためなのはミエミエです。もし、違うなら石破の要求に従って総裁選を延期すべきです」

　こんな男にあと３年も首相をやらせていいのか、自民党員はよく考えた方がいい。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０７日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【嗚呼、仰ってますが。 】：牙城が決壊…四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 】：牙城が決壊…四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 】：牙城が決壊…四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった

　「今回、石破氏が出なかったら、安倍総理の独走、一強支配の自民党のままでありました」（中谷元元防衛相・自民党衆議院議員）

　これは２日の「時事放談」（ＴＢＳ系）で、中谷氏が語った言葉。中谷さんは、石破さんの応援にまわるみたいだ。

　四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった！　愛媛は村上誠一郎氏、徳島は後藤田正純氏、福山守氏、高知は中谷元氏。

　ひょっとしてひょっとして、強固だといわれていた牙城が、少しずつ決壊しはじめているのかも。

　中谷氏は番組で、

　「正々堂々と総裁選で戦って欲しい」

　とも言っていた。この言葉は、果敢に勝負に挑んだ石破さんへのエール？　……いいや、違うな。これ、安倍首相に向けて言ってるんでしょ。

　その前に中谷氏が話したことは、安倍一強体制がよくないという事柄だった。ということは、安倍一強では、きちんとした勝負がなされない、と言いたかったんじゃないか。きっと、議員に対して恫喝やらをやらかした、安倍政権に怒ってる。正しいじゃん。

　　　　　　　　　　　中谷元・元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍応援団のみなさーん、もうクレームつけなくていいの？　「正々堂々と勝負する」とは、安倍さんに対する個人攻撃だ、ってさ。

　そういえば反安倍政権の方が多い阿修羅という掲示板に、〈中谷氏が石破支持表明＝自民党総裁選「権力は長くやると緩み、おごりが出る」〉というタイトルの、赤かぶという人の記事が出ていて、そこに、

　〈石破氏は「自衛隊が好きだ」とか発言していた。一方、晋三は「我が軍」とかドヤ顔でほざいていた。（後略）〉

　というコメントがついていた。ぢっとみる、というペンネームの方のコメントである。よく見ているな、と感心した。

　安倍、石破、２人の人間性が如実に現れている言葉だ。どちらが上でどちらが下かは、安倍応援団の人以外なら、いわなくても分かるはず。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０７日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本経済一歩先の真相】： 中国の「拡大」と米国の「縮小」で大きく変わる世界情勢

【日本経済一歩先の真相】： 中国の「拡大」と米国の「縮小」で大きく変わる世界情勢

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本経済一歩先の真相】： 中国の「拡大」と米国の「縮小」で大きく変わる世界情勢

　中国の習近平国家主席が「アフリカサミット」と称する「中国アフリカ協力フォーラム」を開催し、アフリカの５３カ国の首脳らを北京に招き入れた。開幕式の演説で、習氏は中国とアフリカは利害が一致する「運命共同体」と強調。アフリカの経済発展のため、今後３年間で総額６００億ドル（約６兆６６００億円）規模を拠出すると表明した。

　習氏は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、東南・南・西アジアから中東、欧州に至るまで、中国の影響下に収めようとしている。さらにアフリカ大陸全土にまで手を広げ、巨額のマネーをバラまいて囲い込もうというのだから、スケールは壮大だ。習氏の発想はまさに「中華思想」そのもので、将来にわたって世界における中国の影響力拡大を目指しているのは間違いない。

　中国のとてつもない貿易拡大路線に対し、もうひとつの大国である米国は、内向き志向を強めている。保護主義的な通商政策をとるトランプ政権の下、今や「アメリカ・ファースト」というよりも、「アメリカ・オンリー」というべき路線をひた走っている。

　　トランプ大統領はＴＰＰ合意から抜け出し、現在のＮＡＦＴＡ交渉でも強硬姿勢を貫き、決裂含みだ。その孤立路線は経済交渉に限らず、イラン核合意からも離脱。ＩＣＡＮが採択に貢献した国連の核兵器禁止条約には見向きもしない。

　今の米国の外交政策は、まるで第２次大戦以前のモンロー主義（孤立主義）に戻ってしまったかのようである。

　第２次大戦後の世界は米ソ対立の冷戦時代が長く続き、米国は強大な軍事力を背景に、自由主義社会でイニシアチブを握り続けてきた。しかし、ソ連の崩壊とともに東西冷戦に終止符が打たれ、世界の明確な対立構造が失われた中、米国は自国優先主義に戻り、大きく広げ過ぎた手を閉じにかかっているのかもしれない。

　そこまで手じまいするのであれば、「在日米軍も引き揚げてくれよ」と言いたくなるが、いずれにしても中国の拡大路線と米国の縮小路線によって、世界情勢は今、大きく変わりつつある。それこそ歴史の大転換に差し掛かっていると言っていい。

　世界の潮流が激変する中、はたして日本はどうするのであろうか。トランプ大統領が率いる米国の膝元で、いつまでもチョロチョロしているだけでいいのか。旧態然とした冷戦構造下での外交常識に縛られて、今まで通りの発想を貫いているだけでは、歴史の激流に取り残されるだけである。

　この重大なテーマこそ、日本のトップを事実上決めることとなる自民党総裁選の論点にならなければ、おかしい。

　◆高橋乗宣　エコノミスト

　１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０７日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【アベノミクス】：結局大企業とグルなのだ 安倍政権では賃金は上がらない

【アベノミクス】：結局大企業とグルなのだ 安倍政権では賃金は上がらない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【アベノミクス】：結局大企業とグルなのだ 安倍政権では賃金は上がらない

　大企業が儲かれば、そのうち利益が従業員に滴り落ちる――。アベノミクスのトリクルダウン理論は、やっぱり完全なる詐欺だった。

　財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保の額は前年度比９・９ポイント増の４４６兆４８４４億円と、６年連続で過去最高を更新した。

　ところが、企業の稼ぎのうち人件費に回す「労働分配率」は６６・２％で実に４３年ぶりの低水準。第２次安倍政権発足時（１２年度）の７２・３％をピークに“右肩下がり”が続いているのだ。

　１２年度と比べると、大企業の当期純利益は１９・５兆円から４４・９兆円へと２・３倍も跳ね上がったのに、従業員１人当たりの給与は１６年度比で減少した。

　従業員１人当たりの労働生産性は１３年度の６９０万円から年々上昇し、１７年度には７３９万円に達した。これだけ必死で働いて企業のために尽くしても、給与はちっとも増えやしない。

　東京商工リサーチの調査によると、１８年３月期に１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人と過去最高を記録。企業の利益が賃金に回らず、内部留保や役員の懐に空前の水準で回っているのだ。

　安倍首相は“官製春闘”の賃上げ圧力で「やっている感」をアピールしてきたが、企業の儲けは従業員へと滴り落ちてこない。アベノミクスのトリクルダウンなんて、口先だけの嘘っぱちに過ぎなかったのだ。

　　　　　　　　　いつも大風呂敷を広げるだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■強きを助け、弱きをくじくアベコベ政治

　賃金以外の収入にも、アベノミクスの弊害は及んでいる。異次元緩和のマイナス金利政策で、かつては年間３０兆円以上もあった「利子所得」は、ほぼ消滅。預貯金から２０％の税金を差っ引かれれば、貯蓄は底をつく。

　さらに年金や医療費の負担割合も年々増加。今や世帯主の年齢が５０代の世帯のうち、貯蓄ゼロが３割を占める。年金受給世帯は全世帯の３分の１以上に上るが、受給年齢は引き上げ、支払額もカット。貯蓄もなく、年金収入もガタ減りでは、お年寄りの暮らしは特に悲惨だ。

　これから年金を受け取る世代にとっても、将来の所得が減ることは確実なだけに、不安は高まるばかりだ。「人生１００年時代」ならなおさらで、国にしゃぶり尽くされる中、「長生きリスク」に備えた倹約に励まなければいけない。

　これでは消費の拡大を期待するだけムダ。景気が劇的に上向くことはなく、賃金は絶対に上がりっこないのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

　「国際競争力の激化や少子高齢化への不安などから、企業は固定費の抑制に注力。護身のために内部留保を積み上げ、人件費を増やそうとしません。つまり、企業任せを続ける限り、将来も賃金は上がらないのです。内部留保を吐き出させ、経済のひずみを是正するのは政治の役目です。所得再配分を目指して企業は増税し、個人の税と社会保障負担は軽減すべきです。例えば、４割近い非正規労働者を厚生年金の対象にすれば、企業の負担は高まっても、個人の掛け金は増えて年金財政が楽になります。増え続ける社会保障費も削減の前に、健康長寿につながる食材や運動の指導を強めるなど、医療コスト全体を減らす策を考えた方がいい。ところが、安倍政権は法人減税で大企業に味方し、個人に手を差し伸べず将来不安の高まりを助長してきた。だから、大企業が空前の利益を叩き出しても、給与に反映されないのです」

　強きを助け、弱きをくじく政権が続く限り、賃金は上がらないのだ


　　酷暑でも懐は寒くなるばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆やっているフリの目くらましが政権の本質

　こうしたアベノミクスのインチキを糊塗し、国民の目をそらすため、国民受けする経済政策のスローガンを掲げてきたのが、アベ政治の５年８カ月だ。

　しかも、その全ては常に掛け声倒れ。目標達成に向けた具体的な道筋を立てず、派手な看板を次々と掛け替え、食い散らかしてきた。

　「待機児童ゼロ」「全ての女性が活躍できる社会」「目指すは１億総活躍」「名目ＧＤＰ６００兆円」「介護離職ゼロ」「教育無償化」「人づくり革命」……。仰々しいのは名称だけで、達成できたためしはない。

　待機児童と介護離職の２つのゼロは、急ピッチで「ハコ」だけ建て、「ヒト」不足は手付かず。全産業平均より約１０万円も低い保育士と介護人材の安月給の改善を怠ってきた。

　来年秋の消費増税分と企業の拠出金を財源とする年２兆円の政策パッケージで、保育士の体質改善に充てられるのは数百億円程度。月給換算での上昇効果は平均３０００円ぽっちだ。

　結局「待機児童ゼロ」は人手不足を解消できず、達成期限としてきた昨年末には実現できなかった。安倍は保育を担う人材確保をサボったくせに、昨年の総選挙で「幼児教育の無償化」を公約。さらに保育の需要を掘り起こし、人材を必要とする派手な看板を立てた。現場の混乱などお構いなしで、人気さえ取れればいい――。安倍のロクでもない人間性が、実によく表れている。

　この政権が唯一シャカリキになって成立させたのは、「働き方改革」と称した“過労死法案”のみ。これも財界の注文通りで、この政権と大企業はやはりグルなのだ。

　「安倍政権の本質とは、ゴマカシと隠蔽の目くらましだと思います」と言うのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）だ。こう続けた。

　「いつも『やっているフリ』の印象操作で、国民をたぶらかし、大企業優遇など不都合な真実を隠し続ける。その真相を伝えられたら困るから、安倍首相とその不愉快な仲間たちが圧力をかけ、メディア支配を強めた。真相追及から逃れるため、野党の分断工作にも余念がない。総裁選で石破元幹事長との論争を避けているのも、アベノミクスの大失敗などから国民の注意をそらすのが目的ですよ」

　こんな国民を苦しめるだけのゴマカシ政権が、あと３年も続くとは正気の沙汰とは思えない。

　■アベ政治を総括せず“逃げ恥”の片棒担ぐ

　詐欺的政策のアベノミクスで企業の人件費率の低下に歯止めがかからない中、来年１０月には消費税率が１０％に上がり、さらに２年後には東京五輪が開催される。

　「前回の東京五輪の直後も、日本経済は不況に襲われましたが、賃金や年金が増えない状況の中で、今回のダメージはさらに厳しさを増すのは間違いありません。それなのに、安倍政権は『カジノ解禁』や『サマータイム導入』など余計なことばかりをやろうとする。カジノは遊技機メーカーが手ぐすねを引き、サマータイムもシステムを扱う企業は儲かる。こうした一部の大企業と“お友だち”となり、利権にあずかろうとしているのが、今の不透明で信用ならない政権の実態ではないですか」（斎藤満氏＝前出）

　６年ぶりの自民党総裁選は、こうした政権の悪行の数々をあぶり出し、アベ政治の５年８カ月を総括する好機だ。それこそ、大マスコミは「この時期にロシアでプーチン大統領と会っている場合か」と迫るべきなのに、特にテレビは朝から晩まで、単なる内輪もめに過ぎない体操協会のパワハラ騒動に時間を浪費。総裁選そのものを扱うことさえしないのだ。

　「これでは、常に国民の注意をそらし、まったく別のところに関心を向けさせたがる安倍政権の思うツボです。徹底した“逃げ恥”作戦の『安倍隠し』に、メディアが積極的に片棒を担いでいるようなものですから、アベノミクスで豊かさの実感が湧かずとも、国民になかなか、歪んだ真相が伝わらないわけです」（五十嵐仁氏＝前出）

　かくして、あと３年もアベ政治が続く異常事態で、この国は消費増税と五輪後に、空恐ろしくなる“焼け野原”が広がることになる。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０６日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【麻生財務相】：またまた暴言 「G7で我々が唯一の有色人種だ」

【麻生財務相】：またまた暴言 「G7で我々が唯一の有色人種だ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【麻生財務相】：またまた暴言 「G7で我々が唯一の有色人種だ」

　麻生太郎財務相がまた暴言連発だ。５日、岩手県盛岡市で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の中で、我々は唯一の有色人種だ」とやらかした。

　日本以外のＧ７構成国にも多くの有色人種がおり、オバマ前米大統領が黒人だということを、麻生は知らないらしい。

　一方、総裁選については、世界中がトランプ米大統領に振り回されている中、「トランプさんの信頼を勝ち得たのが安倍総理だ」として、安倍支持を訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　麻生は４日に開かれた熊本県益城町の会合で「候補者は２人しかいない。暗い顔より明るい顔で選挙をする方がいいのではないか。よく顔を見てもらいたい」などと発言。石破元幹事長を揶揄しながら、安倍支持を呼びかけた。これに先立つ福岡市内の後援でも、同様の発言をしていた。自分の顔を棚に上げて、よく言うよ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０６日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【台風１２号】：関空冠水で大混乱…人工島に大阪万博＆IRは誘致できるのか

【台風１２号】：関空冠水で大混乱…人工島に大阪万博＆IRは誘致できるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【台風１２号】：関空冠水で大混乱…人工島に大阪万博＆IRは誘致できるのか

　大阪府の松井知事が前のめりになっている２０２５年開催の大阪万博、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に黄信号だ。台風２１号による記録的な高潮で西日本の玄関口の関西国際空港が冠水。人工島の弱さが浮き彫りになった。万博とＩＲの候補地である夢洲も同じく大阪湾に面した人工島だ。大丈夫なのか。

　大阪湾は１９６１年の第２室戸台風などで記録した過去最高潮位２９３センチを瞬間的に超え、３２９センチまで上昇。その影響で関空は冠水し、タンカーが関空連絡橋に衝突するなどして、一時は利用客や職員ら５０００人が孤立した。

　関空では疲れ切った旅客が長蛇の列（写真左は松井府知事）／（Ｃ）共同通信社

　関空は第１ターミナルの１期島、第２ターミナルの２期島で構成。運営する関西エアポートによると、０４年には台風による高潮と高波で海水が護岸を越えて、１期島内の道路をえぐる被害が発生した。０６年に１期島全体を取り囲む止水壁を建設し、防潮壁のかさ上げ工事も順次実施。通常水位から防潮壁が約５メートル高い設定で、第２室戸台風クラスや５０年に一度の高潮や高波に襲われても、波が防潮壁を越えない想定だった。

　■経済効果２・６兆円の皮算用がパー

　大阪府は夢洲に万博用地１００ヘクタール、ＩＲ用地７０ヘクタールを計画。水害対策はどうなっているのか。

　「地盤そのものを高く造成しているので、止水壁や防潮壁などの堤防は造っていません。ただ、まだ造成過程にあり、万博やＩＲの誘致の決定によって確定する部分もある。台風の被害状況の確認などで担当職員が出払っているため、詳細はすぐにお答えしかねます」（大阪市港湾局開発調整課）

　日本総合研究所は、万博とＩＲ施設の運営による関西への経済効果を２５年単年で２・６兆円と試算。万博開催による直接効果が１・５兆円、ＩＲ施設の運営で６９００億円など。万博終了後も年間１・１兆円規模の経済効果が続く見込みだというが、関空閉鎖による物流網の寸断で経済界は大混乱に陥っている。村田製作所やパナソニック、京セラなどは別の空港を使うことを検討し始めた。日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「関西経済の原動力はインバウンド。関空が閉鎖されれば、１日１００億円ぐらいのマイナスの影響が出るだろう」と指摘。抜本的な対策を講じない限り、捕らぬたぬきの皮算用になりかねない。

　松井知事を支える大阪維新の会などは、橋下徹体制時代から近郊の伊丹空港や神戸港を用済み扱いし、関空への一本化を進めてきた。それが一転、松井知事は安倍政権に一時的な規制緩和を上申。伊丹と神戸への国際線振り替えを求めている。都構想といい、経済政策といい、維新のデタラメは極まれりだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０６日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：北海道地震の死者数訂正 集計段階で事務的なミス

【政府】：北海道地震の死者数訂正　集計段階で事務的なミス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：北海道地震の死者数訂正　集計段階で事務的なミス　

　菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、北海道で最大震度7を観測した地震を巡り、政府が午前に発表した死者数16人について死者9人と心肺停止7人だったと訂正した。

　集計の際に死亡と心肺停止を合わせて死者数にしていたと説明し、謝罪した。

　心肺停止は医師が正式に死亡を確認していない状態。

　安倍晋三首相は7日午前の関係閣僚会議で「今回の地震でこれまでに16人の方が亡くなられた」と言明した。菅氏も午前の会見で「人的被害は16人と報告を受けている」としていた。

　集計を担当した内閣官房によると、西日本豪雨などこれまでの災害では死者と心肺停止者を分けて発表してきたが、今回の地震では担当者がそれぞれ別に発表すると認識していなかったという。担当者は「事務的なミスだった」と説明した。

　菅氏は午後の会見で「集計する段階で（死亡と心肺停止者を）まとめて死者数に計上した」と釈明した。記者から「死者数という重大な情報が誤っていたことをどう思うか」と問われ「申し訳ない」と述べた。

　首相は7日夕の関係閣僚会議では死者数に言及しなかった。内閣官房によると、首相は6日午後の同会議で9人が死亡したと明らかにしたが、心肺停止者も含まれていたという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【災害・地震・北海道】　 ２０１８年０９月０８日 　００：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【災害】：北海道地震から丸１日 死者18人、安否不明19人

【災害】：北海道地震から丸１日　死者18人、安否不明19人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【災害】：北海道地震から丸１日　死者18人、安否不明19人　

　最大震度7を観測した地震で、北海道は7日夜、死者は18人、心肺停止2人、安否不明19人、けが人は約390人に上ったと発表した。発生から丸1日たち、土砂崩れで多くの家屋が倒壊した厚真町では引き続き、道警と消防、自衛隊が救助活動に当たった。

北海道地震による土砂崩れで、田んぼに流れ出した土砂や木（共同）

　道内全域で起きた停電は7日夜までに70％以上が解消した。政府は同日、大規模な停電に関し、8日中にほぼ解消できるとの見通しを明らかにした。

　電力の回復を受け、7日昼前に新千歳空港で運航が再開し、北海道新幹線や札幌市の地下鉄、路面電車の運行も始まった。断水は最大時47市町村の6万6587戸に達したが、半数以上の自治体で給水が再開した。

　北海道では8日にかけて寒冷前線が通過し大雨になる見通し。気象庁は今後最大震度7程度の地震が起こる可能性もあるとしており、揺れの大きかった地域などで土砂災害に注意するよう呼び掛けている。

　道によると、18人の内訳は厚真町15人、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町がそれぞれ1人。心肺停止の2人は厚真町。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【災害・地震・北海道】　 ２０１８年０９月０８日 　００：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【災害】：北海道地震、死者16人 ８日にかけ大雨の恐れも

 【災害】：北海道地震、死者16人　８日にかけ大雨の恐れも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【災害】：北海道地震、死者16人　８日にかけ大雨の恐れも 　

　北海道で最大震度7を観測した地震から丸1日たった7日、土砂崩れで多くの家屋が倒壊した厚真町で、道警と消防、自衛隊が夜通しで懸命の救助活動に当たった。政府によると、16人が死亡し、安否不明は26人。警察庁は死者9人、心肺停止7人としている。

　道内全域に及んだ停電は約半数で復旧したが、依然150万戸以上で停電。完全復旧にはさらに時間がかかるとみられる。断水も各地で続いた。

崩れた建物で行方不明者を捜索する警察官（AP）

　北海道では8日にかけて寒冷前線が通過し大雨になる見通し。気象庁は今後最大震度7程度の地震が起こる可能性もあるとしており、揺れの大きかった地域などで土砂災害に注意するよう呼び掛けている。

　警察庁によると、死者は厚真町5人、札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町で各1人。心肺停止は厚真町で7人。同町は畑島武司さん（86）や滝本舞樺さん（16）ら亡くなった5人の氏名を公表した。

　北海道は、安否不明が厚真町で26人、道内のけが人は約340人に上ったとしている。

　JR北海道は、運転を見合わせていた北海道新幹線を、7日昼ごろから再開する。新千歳空港は午前中に運航が再開された。

　7日午前も札幌市などで計1万人以上が避難所に身を寄せた。各地の市役所などでは非常用電源を使って業務を続けた。ビルやマンションのエレベーターも動かず、多くの店舗が休業を強いられた。

　厚生労働省によると、停電した病院は7日朝の時点で376カ所。水を使用できない病院は82カ所に上る。

　断水は最大時46市町村の計4万2731戸に達した。一部で給水が再開されたが、多くの地域で断水が続き、応急給水に被災者が長い列を作った。

　札幌市は、被災した建物に立ち入れるかどうかを判断する「応急危険度判定」を始めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【災害・地震・北海道】　 ２０１８年０９月０７日 　１５：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【地震】：新千歳空港、運航再開も混乱続く「先が見通せない」

【地震】：新千歳空港、運航再開も混乱続く「先が見通せない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【地震】：新千歳空港、運航再開も混乱続く「先が見通せない」　

　地震の影響で閉鎖が続いていた新千歳空港は7日、昼前に運航が再開され、大きな荷物を抱えた利用者が1階の到着ロビーを埋め尽くした。再開を喜ぶ声が聞こえる一方で、チケットが確保できない人が相次いで「先が見通せない」と不満の声も聞かれるなど、混乱が続いた。

　「ツイッター上で運航再開の情報を知り来たが、相当待たされそうで困っている」と話したのは、結婚予定の女性（28）を両親に紹介するため、地元の北海道伊達市を訪れていた東京都の会社員鈴木俊太郎さん（44）。「せめて航空会社別に整理券を用意して案内するなど、空港には対応を考えてほしい」と苦言を呈した。

国内線の運航再開を待つ客で混雑する新千歳空港の出発ロビー（共同）

　福岡県で開催されるソフトボールの全国大会に出場予定の公務員鳥本雅裕さん（49）は、午前11時発の飛行機に乗るつもりだったが欠航に。「ほかの便は全て満席と言われてしまった。手を尽くしても北海道を出る手段がない」と嘆いた。

　電力の供給は6日夕から復旧し、夜通しで各システムを点検。運航再開にこぎつけたが、全日空と日航によると、7日も新千歳空港の発着便を中心に計100便以上の欠航を決定。影響は1万7千人超に及ぶという。

　JR北海道は、7日昼ごろをめどに北海道新幹線の運行を再開すると発表した。特急は7日終日の運休が決定。そのほかの在来線は午前中運転を見合わせる。午後も見通しが立っていない。

　札幌市災害対策本部によると、市営地下鉄は7日昼以降に再開する見通し。路面電車は使用不能になっていた一部の信号機について復旧が確認できたとして、午前中に運転を再開した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【災害・地震・北海道】　 ２０１８年０９月０７日 　１５：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【地震】：道内、2000校が休校に 札幌市の全市立校で

【地震】：道内、2000校が休校に　札幌市の全市立校で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【地震】：道内、2000校が休校に　札幌市の全市立校で　

　6日午前3時8分ごろ、胆振（いぶり）地方中東部を震源とする地震が発生し、北海道厚真町で震度7を観測した。ほか安平町で震度6強、札幌市で同5強など。影響で北海道全域で295万世帯が一時停電し、道内の全鉄道が運休となるなどインフラがまひした。

北海道厚真町役場で、給水車から水をくむ人ら（共同）

　北海道内の小中高校などは6日、約2000校が休校したことが分かった。停電が広域で続いており、7日も1000校余りが再開を見送る見通しだ。文部科学省や北海道によると、休校したのは国公私立の小学校994校、中学校553校、高校245校、特別支援学校71校、幼稚園153園など。公立学校約1900校の9割以上が休校した。札幌市は全ての市立学校計320校が休校し、7日も再開を見送る。

　文科省の調査で、北海道大で壁のひび割れや天井の損傷が判明したが、被害状況が不明の学校も多い。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【災害・地震・北海道】　 ２０１８年０９月０７日 　０９：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。