【政界地獄耳・06.01】：「新しい」役所 必要性をどう解釈し受け止めるか

【政界地獄耳・06.01】：「新しい」役所　必要性をどう解釈し受け止めるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.01】：「新しい」役所　必要性をどう解釈し受け止めるか　

　★内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚労省の「対策推進本部」などを統合する「健康危機管理庁（仮称）」設置が検討されている。昨年9月の自民党総裁選での岸田文雄候補の公約だ。コロナ対策では、さして有効な手立てを実現することができなかった首相だが、ここにきて健康危機管理庁のみならず、先行するこども家庭庁設置法案が先月17日、衆院本会議で可決された。文科、厚労、内閣府、警察などの関連する機能が統合され勧告権を持つ。23年4月に内閣府の外局として発足する。

　★11年には東日本大震災の復興事務を補助するため復興庁が設置された。10年間の計画だったが期限が延長され31年、3月31日までとなっている。ただ復興庁は時限官庁で予算も復興特別会計が適用され一般予算はない。このように特別会計で設置された役所と自衛隊以外の国家公務員には総定員法が適用される。現在の総定員の最高限度は33万1984人。その中でやりくりしなければならない。

　★新しい役所はいずれも重複して省庁間で利害対立が起きる場合、つまり省益もあれば、お互いが押し付け合って所管があいまいな部分もあった。現行省庁のはざまでたらいまわしになっている問題もあったろう。ところが既に発足しているデジタル庁も含め新しい役所は個人情報を扱い利用し積極的に事態や国民個人に関与していく。それらが本来の役所の業務を超えかねず、線引きが大変でしばらくは混乱や批判の的になるだろう。だから、これらの役所が設置された意味と時代の必要性をどう解釈し、受け止めるのかが大切になる。今までの役所は、国民の個人情報を利活用することはあっても役所から個人の中に入ってくることはなかった。今までの役所の感覚と逆の業務になる。国民もそれを理解しなくてはならない。（K）※敬称略　

◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０６月０１日 　０７：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【子ども家庭庁】：脱縦割り、財源確保…多難 関連法案、今国会成立の見通し

【子ども家庭庁】：脱縦割り、財源確保…多難　関連法案、今国会成立の見通し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【子ども家庭庁】：脱縦割り、財源確保…多難　関連法案、今国会成立の見通し

　子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決され、今国会中に成立する方向になった。発足は来春の見通しだが、引き続き教育行政を担う文部科学省との連携や、欧州に見劣りする予算の増額など課題は少なくない。（柚木まり）　

赤ちゃんを抱く母親

　◆省庁への勧告権に強制力なし

　「文科省が統合されないのは極めて残念。われわれは、子どもの育ちは家庭でも教育でも一元的に見ていくという法案を出した」

　設置法案の採決に先立ち、岸田文雄首相が出席して衆院内閣委で行われた質疑。立憲民主党の泉健太代表は、並行審議してきた立民提出の対案の柱である教育行政の移管が受け入れられなかったことを挙げ、こども家庭庁の機能に疑問を呈した。

　首相は「子どもを巡る課題は多様化、複雑化し（対応は）さまざまな省庁にまたがる。全て一元化するのは現実的なのか」と反論。こども家庭庁を司令塔に「（各省庁の）専門性を伸ばす中で、いかに連携していくのか。そのバランスが重要だ」と強調した。

　政府はこども家庭庁に専任閣僚を置き、全省庁への勧告権を持たせることで、縦割り行政を排することは可能と主張。野田聖子こども政策担当相は、いじめの情報共有が不十分なケースを例に「文科相が適切な対応を行っていないと考えられる場合、必要な対応を行うよう勧告する」と説明した。

　ただ、勧告権はこども家庭庁の担当相に限った権限ではない。他の内閣府特命担当相にも付与されているが、行使された実績がない上に「強制力がなく、有効に機能するのか」（野党議員）との見方も根強い。

 

　◆子どもの声、反映どこまで

　子どもの声を反映した政策立案ができるかも問われる。法案には有識者らによる首相の諮問機関「こども家庭審議会」の新設も盛り込まれたが、立民が対案で打ち出した「子どもコミッショナー」など、独立性の高い組織が「子どもの代弁者」として政策をチェックする仕組みには一貫して否定的だった。

　法案には五年後をめどに、組織のあり方などの見直しを検討するとの条項が明記された。日本総合研究所の池本美香・上席主任研究員は取材に「選挙権がない子どもに代わって、国に発言する機関がなければ、何も変わらない。コミッショナー制度創設は、子どものために本当にやろうとしているのかを占う試金石になる」と指摘した。

　◆欧州に遠く及ばぬ予算

　政策の充実に欠かせないのが関連予算の増額だ。3〜5歳児の「幼児教育・保育の無償化」により増加傾向にあるものの、対国内総生産（GDP）比で1・73％（2019年度）にとどまる。3％を超える欧州の主要国には遠く及ばず、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の2・12％にも達していない。

　新たな財源としては、消費税増税や、立民が主張する所得税の最高税率引き上げ、政府の有識者会議で提案があった「子ども・子育て拠出金制度」の新設などが想定される。ただ、いずれも国民負担増に直結するため、具体的な検討には至っていない。

　首相は「将来的な倍増」を唱えているが、この日の質疑では「社会全体で財源の負担をどう考えていくか。その上で予算を積み上げる」と歯切れが悪かった。

 

【関連記事】「予算きちんと付くの？」保育関係者ら、歓迎と同時に懸念も　今国会成立の見通しの「こども家庭庁」法案

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決】　 ２０２２年０５月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【人事院】：人事官に伊藤かつら氏が就任へ、日本マイクロソフト執行役員の57歳 ３人中２人が女性に

【人事院】：人事官に伊藤かつら氏が就任へ、日本マイクロソフト執行役員の57歳　３人中２人が女性に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人事院】：人事官に伊藤かつら氏が就任へ、日本マイクロソフト執行役員の57歳　３人中２人が女性に

　政府は15日の閣議で、人事院の人事官に日本マイクロソフト執行役員の伊藤かつら氏を19日付で任命すると決定した。前任の立花宏人事官は任期満了により、16日付で退任する。

伊藤かつら氏(共同)

　総裁の川本裕子氏も人事官を務めており、人事院の意思決定を担う3人の人事官のうち2人が女性となる。

　【人事官】

　伊藤　かつら氏（いとう・かつら）早大卒。87年日本IBM。11年から日本マイクロソフトで業務執行役員などを務めた。57歳。東京都出身。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政府・閣議で、人事院の人事官に日本マイクロソフト執行役員の伊藤かつら氏を19日付で任命すると決定】　 ２０２２年０４月１５日 　１１：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：与党のこども基本法案 権利擁護につなげてこそ

《社説①》：与党のこども基本法案　権利擁護につなげてこそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：与党のこども基本法案　権利擁護につなげてこそ　

　子どもを尊重する社会の実現につなげなければならない。

　政府がこども家庭庁の設置を正式決定したことを受け、自民、公明両党が「こども基本法案」をまとめた。

　国連の子どもの権利条約に基づき、政府や自治体の政策の基本理念を定める。

　立場が弱いため、権利を守るには、支援や保護のための特別な法制度が欠かせない。制定するのは当然だ。

　法案は「全てのこども」を対象にしている。日本に住む外国籍の子どもに対する支援の拡充も図らなければならない。

　だが、与党案は重要な点が抜け落ちている。

　権利が実際に守られているかどうかチェックする第三者機関の設置が盛り込まれなかったことだ。法施行後の検討課題として先送りされた。　

　第三者機関は行政から独立し、調査や勧告の権限を持つ。権利の侵害が疑われる個別ケースの救済にも当たる。

　公明は必要性を主張したが、自民内に、学校や家庭への過度な介入を招きかねないとの慎重論が根強かったという。

　しかし、子どもの代弁者として権利擁護を求める第三者機関が必要なのは明らかだ。

　実際に、いじめへの対応で、学校や教育委員会が批判されるケースが後を絶たない。親と暮らせない子を保護する児童養護施設の職員が暴力を振るっていた事例もある。社会に、子どもを未熟な存在とみる傾向があるのではないか。

　海外では70カ国以上がこうした制度を導入しているという。国内でも30を超える自治体が専門の相談・救済機関を設けている。　

　気がかりな点は他にもある。与党案の基本理念に「こどもの養育は家庭を基本として行われる」と記されていることだ。

　家庭だけでなく、地域や社会全体で成長を支えていく視点がおろそかにされるようなことがあってはならない。

　与党は今国会にこの法案を提出し、成立を目指す方針だという。第三者機関の設置を含め、権利の擁護につながる仕組みを整えることが大切だ。画竜点睛（がりょうてんせい）を欠くことがあってはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０２日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：こども家庭庁／社会全体で支える政策を

【社説】：こども家庭庁／社会全体で支える政策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：こども家庭庁／社会全体で支える政策を　

　政府は、「こども家庭庁」を２０２３年４月に創設する法案を国会に提出した。

　この新しい組織は、子どもがもっと生きやすく、子育てがしやすい社会の実現に向け、関連政策を一元的に担う司令塔になるという。首相直属機関で内閣府の外局とし、民間の人材を登用して３００人超体制でのスタートを目指す。

　掲げられた目的は理解できるが、実効性ある取り組みとするには問題が多い。設置ありきとせず、徹底的に法案の内容を審議すべきだ。

　岸田文雄首相は菅前政権からこども庁構想を引き継ぎ、「子ども目線に立って縦割り行政をなくす」と述べてきた。ところが法案で示された組織は、縦割り解消にはほど遠く、政権の本気度が疑われる。

　保育所や虐待防止を担当する厚生労働省の部署と、子どもの貧困や少子化対策を受け持つ内閣府の部署は、こども家庭庁に移る。

　一方、幼稚園や義務教育、いじめ対策は引き続き文部科学省が担う。権限の移管に文科省が反対したためだ。共働き世帯が増える中、保育所と幼稚園の垣根を取り払う「幼保一元化」の必要性が叫ばれてきた。にもかかわらず、この機会に実現しなかったのは残念と言うしかない。今後も検討を続けてもらいたい。

　こども家庭庁の担当大臣は他省庁に政策の是正を求める「勧告権」を持つが、強制力はない。責任の所在があいまいなままで、司令塔の役割を果たせるのか疑問が残る。

　肝心の財源確保策もはっきりしない。日本の子育て関連予算は欧米と比べて低水準にあり、政府の子ども政策の有識者会議は思い切った財源投入を求めている。次世代に負担を先送りしないよう、社会保障や税制を踏まえた議論が不可欠だ。　

　こども家庭庁の設置と併せ、急がれるのは、子ども政策の基盤となる基本法の制定だ。子どもの権利を保障し、政策に子どもや若者の声を取り入れる仕組みが求められる。

　基本法案では、虐待やいじめなどについて調査、勧告する第三者機関「子どもコミッショナー」の新設が検討されている。英国やノルウェーに先例がある。子どもの多くは権利侵害を自ら訴えるのが難しい。自民党の一部議員は反発するが、行政から独立し、権限を持つ組織の重要性は高いといえる。

　「今こそ、子ども政策を強力に推進し、少子化を食い止める」。こども家庭庁創設の基本方針は、こう記す。子育てを家族だけの責任にするのではなく、社会全体で支えるという共通認識を広げて政策に反映させることで、次世代の健やかな成長を後押しする必要がある。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：復興庁１０年 防災も含めた新組織に

【社説】：復興庁１０年　防災も含めた新組織に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：復興庁１０年　防災も含めた新組織に　

　来月１１日で東日本大震災から１１年。被災地のインフラ復旧や生活支援のために設置された復興庁は今月、１０年を迎えた。

　巨額の事業費を投じたこともあり、インフラ整備はほぼ一段落したといえそうだ。一方、生活を立て直せないでいる被災者は今も少なくない。東京電力の福島第１原発事故によって、避難生活を強いられたままの住民もいる。きめ細かな支援が今後も求められる。

　東日本大震災の後も毎年のように、国内のどこかで大規模な自然災害が発生している。南海トラフ巨大地震や首都直下地震は近い将来、発生が確実視されており、被災する地域や規模なども予想、算出されている。

　どんな防災対策を取り、発生時にはどう対応し、被災地をいかに支えるのか。備えに役立てるためにも、復興庁の１０年にわたる成果とともに課題を検証しなければならない。

　三陸沿岸道路の開通や常磐線の全線復旧をはじめ、防潮堤の築造、災害公営住宅の建設…。岩手、宮城、福島の被災地３県では大規模なインフラ整備工事が進み、完了してきた。

　その中で、復興庁は地元自治体の要望などをワンストップで受け付ける「政府の窓口」となってきた。東京の霞が関まで出向かなくても、３県に置かれた復興局に行けば、復興庁が関係省庁と調整して対応した。被災自治体の負担軽減にもつながっており、評価できる。

　一方で、課題もある。かさ上げして高台に造成した大規模な宅地の中には、住民が戻らず、空き地の目立つ地区も少なくない。事業に着手してからも住民の意向を十分に把握、調整していれば、過剰な事業とならなかったのではないか。

　また、コミュニティーの再生や被災住民の医療、心のケアなどは、ワンストップで十分に対応し得たといえまい。避難生活の長期化などによる震災関連死は既に３７００人を超す。

　原発事故の処理も見通せないままである。産業への影響は福島県だけに限らない。放射性物質を含んだ処理水の海洋放出も来年予定され、引き続き風評被害への対応が求められよう。廃炉と地域再生へ、福島で果たすべき役割は、今後数十年にわたるに違いない。

　復興庁は法律上、東日本大震災にしか対応することができない。しかし、予想される南海トラフ巨大地震が起きてから、新たに「復興庁」を設けるといった対応でいいはずがない。

　この１０年間にも、震度７を記録した熊本地震や西日本豪雨など、大規模な災害に見舞われてきた。いずれの場合も、復興庁が蓄積してきたノウハウを十分に生かせてこなかった。被災した自治体からは、ワンストップでの対応を求める声が強かった。全国知事会も、防災と復興の両方を推進する「防災省」の創設を提言している。

　私たちは、いつ自然災害に見舞われるか、知れない。国民の防災意識を高めながら、避難計画や復興プランを用意しておく。そして発災後には素早く動き、住民ニーズに沿って復興を進めていく―。そのような組織が求められる。

　１０年間に得られた復興庁の教訓を生かし、機能を拡充した新たな組織の創設を一刻も早く、検討すべきときである。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月２７日 　０６：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：こども家庭庁、２３年４月創設 首相直属、法案決定

【政府】：こども家庭庁、２３年４月創設　首相直属、法案決定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：こども家庭庁、２３年４月創設　首相直属、法案決定　

　政府は２５日、子ども政策の司令塔「こども家庭庁」を２０２３年４月に創設する法案を閣議決定した。新型コロナウイルス禍で虐待や貧困、少子化といった問題が深刻化しており、省庁の縦割りを解消し一元的に対応する狙いがある。今国会での成立を目指す。

　こども家庭庁のイメージ

　首相直属機関で、内閣府の外局として設置。他省庁に政策の是正を求めることができる「勧告権」を持つ担当閣僚を置く。担当閣僚は、省庁の対応が不十分との意見を首相に述べられる。

　厚生労働省や内閣府から、子どもや子育てに関わる主な部署を移す。幼稚園、小中学校の教育分野は文部科学省が引き続き担う。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　政治　【政策・子ども政策の司令塔「こども家庭庁」】　 ２０２２年０２月２５日 　２０：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：公立校の教員不足 人材確保し、学びを守れ

【社説】：公立校の教員不足　人材確保し、学びを守れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：公立校の教員不足　人材確保し、学びを守れ　

　公立の小中高校や特別支援学校で欠員が生じても、すぐには埋められない―。そんな実態が文部科学省による初めての教員不足調査で明らかになった。

　教員の不足が学校運営に支障を来せば、しわ寄せを受けるのは子どもたちである。文科省や教育委員会は、早急に人材を確保して、子どもの学びを保障しなくてはいけない。

　調査は６８の都道府県・政令市教委などに実施した。それによると、昨年４月の始業日時点で全体の５・８％に当たる１８９７校で、２５５８人が足りなかった。中国５県では５６校で１１９人が不足していた。

　調査では、教員不足の理由をアンケート形式で尋ねている。それによれば「産育休の取得者が見込みより増加」「病休者数が増加」「特別支援学級数が増加」を選んだ教委が目立った。

　クラス担任がしばしば入れ替わる影響だろうか、子どもの落ち着きのなさが目立つといった事例もあるようだ。担任が足りず、校長や教頭らがカバーする例もあるという。学習面や精神面への影響が心配される。

　教員不足の一因として、学校が過酷な職場だとの認識が広まり、志望者が減ったことを挙げる意見は少なくない。実際、教員採用試験の受験者は減少傾向にある。とりわけ小学校では２０２１年度採用の競争率が全国平均で２・６倍と、過去最低となった。

　志望者が減っている大きな要因と指摘されるのが、学校現場の長時間労働である。小学校での英語の教科化やパソコン授業、中学での部活指導などが、教員の負担の代表格として挙げられている。

　一昨年からは新型コロナウイルス対策として、消毒作業やオンライン対応といった業務も加わり、現場の負担はさらに増えている。２２年度からは小学校高学年で教科担任制も導入される。このままでは教員不足に拍車が掛かる。業務の見直しをはじめ働き方改革が急務である。

　従来、欠員が出た場合などには、教員採用試験を目指す教員免許保有者たちを講師として、臨時採用して補ってきた。しかし近年は、多忙な教育現場が敬遠されているせいか、講師の確保も難しくなっているという。

　そもそも、教員不足を臨時採用の講師で埋めようとすること自体、目先の応急策でしかなかろう。学校現場では、元教員の活用など、さまざまな工夫がなされているものの、現場の努力だけでは限界があろう。

　放置できない状況であることは、文科省も認識しているようだ。公立学校教員の残業時間を規制する指針を設け、多忙化の要因ともされた教員免許更新制を廃止する方針も決めている。部活動の指導で外部人材を活用することや、タイムカード導入による労働時間管理などを模索する。しかし、それで十分ではあるまい。

　質を保ちつつ定員を増やす工夫など採用制度の見直しや、給与面など待遇も含めた労働環境の改善が欠かせない。

　教育現場の魅力を高め、良質な人材を集めることは、未来を担う子どもたちの学びを充実させるためにも重要である。文科省は今回の調査で浮き彫りになった事態を重く受け止め、実効性のある人材確保策に本腰を入れて取り組むべきだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月０８日 　０６：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：不正防止策放置 統計軽視の体質変えねば

《社説②》：不正防止策放置　統計軽視の体質変えねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：不正防止策放置　統計軽視の体質変えねば　

　統計に対する政府の意識変革がなければ、再発防止策も机上の空論である。

　２０１８年に発覚した厚生労働省の統計不正問題を受け、政府が２０年６月に閣議決定した再発防止策だ。総務省が２１年度から各府省に専門家を「統計監理官」として派遣し、統計の作成過程を監督することになっていた。

　それなのに、いまだに実施されていないことが分かった。

　厚労省の不正問題では、事業所の賃金や労働時間を把握する「毎月勤労統計」で、調査方法を不正に変更していた。国の基幹統計の一つで、政府の経済分析で労働経済の情勢を示す重要な指標だ。

　雇用保険や労災保険もこの統計を基に算出されており、延べ約２千万人の給付額が過少支給となった。国際的な信用にも関わり、極めて大きな影響を与えた。

　再発防止を徹底するべき問題だったはずである。総務省は実施が遅れている理由を「さまざまな要因」とし、新型コロナウイルス対応に伴う人員不足も理由に挙げている。統計業務に対する意識の低さの表れといえる。

　国土交通省の建設受注統計書き換え問題では、国交省の第三者委員会が、統計の軽視による担当部門の人員不足や、情報共有の不十分さが原因と認定している。

　政府は再発防止策を検討中で、国交省の作業部会も始まった。総務省の統計委員会と連携して結果をまとめる方針で、業務過多を解消するため、人員を増やすなどの態勢強化を検討する。

　岸田文雄首相は国会の代表質問などで、統計のデジタル化を急ぐことを表明している。

　さまざまな対策を打ち出したとしても、統計に対する政府の意識が変わらなければ、今回も絵に描いた餅に終わりかねない。

　毎月勤労者統計の不正を受けた対策では、「統計分析審査官」の新設も柱の一つだった。内閣官房が各省庁に派遣し、独立した立場で公表済みの統計の調査などを行う予定だった。

　国交省の第三者委員会の調査では、専門的な知識もない人員が係長相当で送り込まれ、全く機能していなかったことが分かっている。形だけの「対策」を繰り返してはならない。

　建設受注統計の問題では、書き換えの中止を上司に掛け合った職員もいたが黙殺され、うやむやになったことが分かっている。不正を隠す組織の体質も変えていくことが欠かせない。もう過ちを繰り返してはならない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月０３日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：こども家庭庁 期待に応える実効性を

《社説②》：こども家庭庁　期待に応える実効性を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：こども家庭庁　期待に応える実効性を　

　政府が今国会に「こども家庭庁」の設置法案を提出する。

　組織の概要は既に固まっている。政策の理念を定める「子ども基本法案」とともに、会期中の成立を目指す。新庁は２０２３年度に創設する方針だ。

　こども庁構想は、菅義偉前政権時に浮上した。いじめや虐待、貧困など、子どもを取り巻く深刻な問題は多岐にわたる。複数の省庁にまたがる政策を一元化し、対策を強力に進めるとした。

　当初は２２年度の設置を見込んだため、検討作業は足早だった。なぜ新たな組織が要るのか。現行の省庁体制や政策の検証がおろそかになった面は否めない。

　省益を巡る駆け引きもあり、幼児教育や義務教育の権限は文部科学省に残し、新庁への移管を見送る「骨抜き」も見られた。

　新庁は首相直属の内閣府の外局とする。専任閣僚を置き、他省庁への勧告権を持つ。厚生労働省や内閣府の関係部署を移し、民間団体や自治体から登用する職員を含め３００人規模で発足する。

　名称に「家庭」が付いたのは、自民党内で「子どもたちの育ちは家庭を基盤とする」との異論が出たためだ。夫婦別姓を認めないのと同様、旧来の家族観が背景にあるのか。社会全体で成長を支える主眼を忘れてはならない。

　日本は１９９４年に「子どもの権利条約」に批准しながら、対応する国内法を持たずにきた。ようやく具体化した基本法案には、権利保障の考え方、国や自治体の責務が盛られる見通しだ。

　独立機関として行政の政策を調査し、提言や勧告ができる「子どもコミッショナー」の設置が論点に挙がっている。ここでも、自民の議員から「権限が強すぎる」との意見が聞かれる。

　大人の視点だけで問題の解決を図るのではなく、子どもの思いを尊重し、代弁する仕組みだ。「子どもの権利」に対する理解を広める契機にもなるはずだ。

　岸田文雄首相は、子ども関連の予算を「倍増する」と言う。その時期も財源もはっきりしない。政府と国会が本腰を入れて取り組む姿勢を示し、負担のあり方を探る議論へとつなげたい。

　コロナ禍が追い打ちをかけ、食べ物にも事欠く窮状を訴える家庭が続出している。子どもたちの心身の不調や学習の遅れも目立つ。自殺や虐待が増えている。

　これまでの政策を丁寧に検証しつつ、大枠では同意する野党の提案も取り入れ、実効性の高い手厚い対策を実践してほしい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月３１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ

【社説①】：統計不正で処分　幕引きは到底許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：統計不正で処分　幕引きは到底許されぬ　

　国土交通省の統計不正で同省次官のほか当時の担当幹部らの処分が決まった。基幹統計の書き換えであり処分は当然だ。ただ不正の動機など未解明な部分も多く問題の幕引きは到底許されない。

 

　処分は十四日に公表された第三者検証委員会による報告書の内容を受けた措置である。処分とは別に斉藤鉄夫国交相も給与などを自主返納する。

 

　不正があったのは国交省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」だ。全国の建設業者の受注実態を詳細に把握するための調査で、政府は五十三ある基幹統計に指定して国内総生産（ＧＤＰ）の算出にも活用している。

 

　報告書は不正が始まった時期について「二〇〇〇年以前から継続していた」などとし、一部職員がデータをめぐる不正に気づいて報告した後も上司が対応しなかったことを指摘した。これらが事実なら同省がデータに向き合う姿勢は長期間にわたり根元から腐敗していたことになり、同省が所管するすべての統計について徹底的に調査し直す必要がある。

 

　さらに不正は会計検査院が指摘した後の二一年三月まで継続していた。一八年には厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正が発覚し、政府は国の統計全体を再調査したはずだ。

 

　報告書は国交省が内外の指摘を無視した上、国の調査をくぐり抜け不正を続けた理由や、誰がどのような動機で始めたのかについて明確な結論を出していない。

 

　ＧＤＰに関しても「統計的に大きな数字を公表する作為的な意図はなかった」としたが、これも納得できない。報告書は三週間の資料分析と聴取でまとめられたが、短い調査で複雑な計算式によりはじき出されるＧＤＰへの影響を正確に把握するには無理がある。

 

　ＧＤＰへの疑義は金融市場を中心とした国際社会における日本の信用を失墜させかねない。今回の調査は明らかに不十分だ。第三者委は調査を継続し、より詳細な報告書をつくるべきだ。

 

　今回の問題は統計法などに抵触する可能性があり関係者の刑事告発を視野に入れるレベルの不正。基幹統計に虚偽があれば多くの政策が立案根拠を失う恐れもある。

 

　調査継続と並行して、通常国会でも予算委員会などで集中してこの問題を取り上げ、真相究明を図るべきである。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２２日 　０７：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ

【社説①】：統計不正で処分　幕引きは到底許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：統計不正で処分　幕引きは到底許されぬ　

　国土交通省の統計不正で同省次官のほか当時の担当幹部らの処分が決まった。基幹統計の書き換えであり処分は当然だ。ただ不正の動機など未解明な部分も多く問題の幕引きは到底許されない。

 

　処分は十四日に公表された第三者検証委員会による報告書の内容を受けた措置である。処分とは別に斉藤鉄夫国交相も給与などを自主返納する。

 

　不正があったのは国交省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」だ。全国の建設業者の受注実態を詳細に把握するための調査で、政府は五十三ある基幹統計に指定して国内総生産（ＧＤＰ）の算出にも活用している。

 

　報告書は不正が始まった時期について「二〇〇〇年以前から継続していた」などとし、一部職員がデータをめぐる不正に気づいて報告した後も上司が対応しなかったことを指摘した。これらが事実なら同省がデータに向き合う姿勢は長期間にわたり根元から腐敗していたことになり、同省が所管するすべての統計について徹底的に調査し直す必要がある。

 

　さらに不正は会計検査院が指摘した後の二一年三月まで継続していた。一八年には厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正が発覚し、政府は国の統計全体を再調査したはずだ。

 

　報告書は国交省が内外の指摘を無視した上、国の調査をくぐり抜け不正を続けた理由や、誰がどのような動機で始めたのかについて明確な結論を出していない。

 

　ＧＤＰに関しても「統計的に大きな数字を公表する作為的な意図はなかった」としたが、これも納得できない。報告書は三週間の資料分析と聴取でまとめられたが、短い調査で複雑な計算式によりはじき出されるＧＤＰへの影響を正確に把握するには無理がある。

 

　ＧＤＰへの疑義は金融市場を中心とした国際社会における日本の信用を失墜させかねない。今回の調査は明らかに不十分だ。第三者委は調査を継続し、より詳細な報告書をつくるべきだ。

 

　今回の問題は統計法などに抵触する可能性があり関係者の刑事告発を視野に入れるレベルの不正。基幹統計に虚偽があれば多くの政策が立案根拠を失う恐れもある。

 

　調査継続と並行して、通常国会でも予算委員会などで集中してこの問題を取り上げ、真相究明を図るべきである。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２２日 　０７：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省統計委】：再発防止を検討 建設受注書き換え問題

【総務省統計委】：再発防止を検討　建設受注書き換え問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省統計委】：再発防止を検討　建設受注書き換え問題　

　国土交通省による建設受注統計の書き換え問題に関する総務省統計委員会の会合が１９日開かれ、オンラインで参加した金子恭之総務相は「信頼性向上の取り組みを早急に進めることが重要」として、再発防止策の検討を要請した。統計委は国交省の業務体制や、政府の他の基幹統計の集計などについても実態を精査、政府全体で取り組むべき対応をまとめる。

　会合では、国交省担当者が第三者委員会の検証報告書や今後の対応を説明。国交省は２１年４月にも建設受注統計の推計方法を変更、従来より受注高が膨らむ結果になっており、統計委はこの方式の妥当性も検証する。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・国土交通省による建設受注統計の書き換え問題に関する総務省統計委員会】　 ２０２２年０１月１９日 　１０：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：国交省統計不正報告書 事なかれ主義改めねば

【社説】：国交省統計不正報告書　事なかれ主義改めねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：国交省統計不正報告書　事なかれ主義改めねば　

　国土交通省所管の「建設工事受注動態統計」の不正を巡り、外部の第三者委員会が検証結果を報告書にまとめ、斉藤鉄夫国交相に提出した。

　昨年末に明るみに出た、数字の書き換えや二重計上に加え、不正を公表してこなかった組織の事後対応の不誠実ぶりも、報告書は問題点として挙げた。職員間の証言の食い違いや、発覚逃れとしか思えない対応があったことも指摘している。

　第三者委が短期間で結果をまとめた点は成果と言えよう。ただ国内総生産（ＧＤＰ）算出に及ぼす影響などは明らかにされず、積み残された。報告書だけでは到底、幕引きはできない。

　省庁自らの政策根拠や、国民の公共財となる公的統計の不正である。行政の信頼を失うばかりか、民間の経済活動を誤らせることにもなりかねない。政府はさらに全容解明を進めなければならない。

　この統計は、国交省が全国の建設業者約１万２千社から調査票を都道府県経由で受け取り、業界の受注実績の基礎資料としている。数カ月分の実績をまとめて出す業者も多く、この場合は、数カ月分を最新の１カ月分として数字を書き換えていた。

　当月分以外の数字を消しゴムで消し、合算するように国交省が都道府県職員に指示していたという。あきれるばかりだ。

　さらに業者の回答のない月は勝手に推計した金額を書き込んでいた。その結果、推計値も合算されてしまう二重計上が起きて、数字が過大になっていた。

　報告書は、国交省による書き換えが長期間にわたり、二重計上も２０１３年から続いていたとした。しかし不正は公表も改められもせず、会計検査院が書き換えに気づいた１９年１１月以降も一部は不正を続けていた。

　公表した上で修正をする機会はいくらでもあった。にもかかわらず、意図的に沈黙を続けていたことは隠蔽（いんぺい）と批判されても仕方なかろう。役人の使命感や責任感はどこに行ったのか。厳正な処分が必要だ。

　現場は課長、室長、企画専門官、課長補佐、係長、係員からなる６人前後の組織だ。室長など管理職は１～２年で、中には２カ月で異動したケースもあった。「腰掛け」に近い幹部職員について「責任追及を回避したい意識があった」と報告書は指摘している。まさに「事なかれ主義」の極みと言える。そうした悪弊は改めねばならない。

　現場は小さい組織なのに業務内容の把握は課長補佐までで、それより上には実務が報告されていなかった。にわかに信じがたい。わずか数人の部下の業務内容を把握しない上司など、民間企業ではあり得ない。

　１８年には厚生労働省の「毎月勤労統計」でも集計の不正が明るみに出ている。「建設工事受注動態統計」や「毎月勤労統計」は民間も幅広く活用する国の基幹統計である。統計の信頼性が損なわれては、企業活動や研究者の調査にも影響を及ぼす。その重みを政府はどれだけ認識していたのだろうか。

　統計や決裁文書を役人が自らの都合で書き換えることは国民への背信だ。こうした不正の根絶を目指さねばならない。

　きょうから通常国会が始まる。統計不正の事実関係究明と、厳しい責任追及が、議員には求められている。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月１７日 　０６：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説①】：統計不正報告書 国会で真相究明必要だ

【社説①】：統計不正報告書　国会で真相究明必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：統計不正報告書　国会で真相究明必要だ　

　国土交通省所管の建設工事受注動態統計の不正を巡り、外部弁護士らでつくる同省の第三者委員会がきのう、検証報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。

　不正の原因について、担当者の業務過多や幹部職員の現場任せなどにあると指摘した。

　職員間で証言が一部食い違っているほか、数値を是正する際などに隠蔽（いんぺい）工作とも受けとれる対応も判明した。しかし、より詳しい調査を行っていない。

　報告書は約３週間でまとめられた。１７日の通常国会召集を前に、事態の早期収拾を図ろうとする岸田文雄政権の思惑も透ける。

　政策は統計の正確な数値に基づいて決めるものだ。だが国交省は会計検査院から指摘を受けても不正を一部続け、公表しなかった。

　統計を操作しても良いとする倫理観と責任感の著しい欠如と言える。行政全体の信頼を損いかねない深刻な事態であり、国会で真相を徹底的に究明すべきだ。

　報告書は数値の書き換えと合算処理について、この統計が始まった２０００年より前の前身の統計から行われていたとした。

　１３年４月に始まった受注実績の二重計上は、担当者が疑問を持たずに作業していたことが直接的な原因と記した。１９年４月に着任した課長補佐が問題視するまで、誰も気づかなかったという。

　不正を当時知らなかったという幹部も多い。原因は現場との情報の分断などと結論づけた。

　だが管理職が打ち合わせで合算処理の話題が出た際にけげんな表情を見せたり、書き換えを説明する会議に出席したりしていたことが報告書で明らかになった。

　上司に相談したという係長の証言もある。管理職が不正を認識していながら、知らぬふりをしていたとの疑念は拭えない。

　政権の経済政策の成果を示すために二重計上を行ったのではないかという野党などの指摘について、報告書はその意図は確認できないとした。

　不正が法令違反に当たるかどうかについては言及しなかった。

　国内総生産（ＧＤＰ）などに与えた影響も調査事項ではないとして触れず、明らかになっていない点は多い。

　現場が人手不足の上、担当者に専門知識が不足していることも不正の背景と報告書は指摘しており、現場の疲弊も深刻だ。

　国会は不正の全貌を解明し、統計を担う体制の抜本改革を議論していく責任がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月１５日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。