【セーフティーネットの闇】：市民の生存権を軽んじた大阪府八尾市大松市長と生活福祉課の職員を糾弾すべきだ！！
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【セーフティーネットの闇】：市民の生存権を軽んじた大阪府八尾市大松市長と生活福祉課の職員を糾弾すべきだ！！
昨年２月２３日の朝日新聞朝刊（大阪本社版）の社会面に、大阪のアパートで、母と息子が遺体で見つかったとの短い記事。母は長く生活保護を受給していた。
国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。憲法は、２５条で全ての国民の生存権を保障している。何が死を招いたのか。二人の足跡をたどりながら探る。
この紙面で、八尾市生活福祉課の小森課長はいま、こう振り返る。「生活保護費は生活の糧の最たるもので、２カ月分を受け取りに来なかったことを重く受け止めて、素早く対応すべきだったと反省している」とのコメントを一読して、市民の生存権を奪った担当管理職の発言を、大松市長はどのように受け止めているのか、本来なら、市長自ら記者会見を開いて、市民に対して説明責任を果たすのが筋ではないか？
大松桂右 八尾市長
大阪府八尾市で死亡した母子。二つの人生が暗転した背景に何があったのか。朝日新聞は生活面の紙面で５回連載で報告します。
◆破れたセーフティーネット
今年２月、大阪のアパートで母と息子が遺体で見つかった。母は生活保護を受けていたが、連絡が取れなくなっていた。悲劇なのか、自己責任なのか、それとも－－。二人の足取りを追った。
◆第１回 57歳と24歳、ある母子の死 かつお節と体温計残して 担当・諸永裕司
大阪のアパートで、母と息子が遺体で見つかった――。取材先でそう聞いたとき、また孤立死が起きてしまったのか。そう思った。今年の夏のことだ。
ただ、母が生活保護を受けていたと知り、引っかかった。発見したのは市の担当職員（ケースワーカー）ではなかったと聞いた。最低限の暮らしを保障するはずのセーフティーネットが破れたということなのだろうか。
探してみると、朝日新聞の2月23日付朝刊（大阪本社版）のテレビ欄をめくった右のページに、16行の短い記事が見つかった。活字を詰め込むように組まれた、いわゆるベタ記事に「八尾で母と長男の遺体」という見出しがついていた。
〈22日午前11時50分ごろ、大阪府八尾市末広町3丁目のアパートで、住人の無職女性（57）と、住所・職業不詳の長男（24）が倒れているのを、訪れたケアマネジャーの男性が発見し、110番通報した。八尾署員が駆けつけたが、その場で死亡が確認された。署は、女性が介護を受けていたとみている。2人とも外傷はなく、室内に物色された様子などはないという。水道やガスが止まっており、署は2人の生活状況や死因について調べている〉（掲載当時は実名）
読み終えて、疑問が膨らんだ。母57歳、息子24歳。いずれも働いて稼ぐことのできる年齢だ。それなのに、なぜ。どこからか「自己責任」という声が聞こえてくるような気がした。
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母子が遺体で見つかったアパートの周辺=大阪府八尾市末広町
何が死を招いたのか。ふたりの足跡をたどりながら探ってみたいと思った。
遺体が見つかったアパートは、近鉄大阪線久宝寺口駅から歩いて5分ほどの住宅地にあった。昼でも日が差し込まない1階の部屋。今年2月22日、ひざの悪い母の介護に訪れたケアマネジャーが、玄関の鍵が開いているのを不審に思って立ち入り、思いもかけない光景に遭遇した。母と息子は、部屋の中でL字に並んだ布団と介護ベッドの上でそれぞれ息絶えていた。
■2人の死の背景を追う全4回のルポです。番外編として識者インタビューがあります。
水道とガスは止まり、冷蔵庫は…、※この記事は
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◆第２回 放浪の日々、自殺考えた母 でも「飛び降りられへん」 聞き手・諸永裕司
スマートフォンが震えたのは2019年5月ごろ、夜の10時を過ぎていた。大阪府東部に住む女性（67）が手に取ると、画面に「公衆電話」と浮かび上がった。
「おかあちゃん、一晩だけ泊めてぇな」
電話をかけてきたのは、30年来の友人だった。
お互いの子どもが同じ年で、保育園で知り合った。一緒にバーベキューをしたり、釣りやハイキングに行ったり。一時期、同じパート先のプラスチック関連会社で働いたこともある。
だが、しばらくぶりに聞く電話の声は、切羽詰まっていた。借家の水道が止まり、家主から追い出され、駅近くの公園などで野宿をしているという。
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母子が野宿したという公園。水道とトイレがあった=大阪府八尾市
断ることはできなかった。まもなく、友人は息子とともに自転車をこいでやってきた。その母（57）と息子（24）はこの訪問から約9カ月後、大阪府八尾市のアパートで、ともに遺体で見つかることになる。
女性は、訪れた2人に風呂を貸し、食事も作った。息子はぜいたくを言わなかった。「お母ちゃん、のりがあったらええやんか。おなかいっぱいになったらええ」
■今年2月、大阪府八尾市のアパートで、住人の母と息子が遺体で見つかった。その2カ月ほど前、生活保護を受けていた母は市役所に保護費を受け取りに現れず、連絡が取れなくなっていた。そして、独立して働いていると思われていた息子とともに、ひとつ屋根の下で息絶えていた。悲劇なのか、自己責任なのか、それとも――。二人の足取りを追うルポの2回目。
人心地がつくと、母はこう漏ら…、※この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
◆第３回 生活保護を抜けては戻った24歳 転職7回、最期は母と 聞き手・諸永裕司
旋盤のうねる音が響き、塗料のにおいがうっすらと漂う。雑多な町工場が集まる路地裏に、その木工製作所はあった。大阪府八尾市のアパートで今年2月、母（57）とともに遺体で見つかった息子（24）がかつて働いていた仕事場だ。
息子の名前を伝えると、83歳になるという社長ははっきりと覚えていた。
「ああ、まじめな子やったで、素直で。こっちが説明していると、じいっと聞いて。口数は少なかったけどな」。ハローワークを通じて申し込みがあり、日給8千円で見習いから始めてもらった、という。
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息子が働いていた木工作業所。ソファの枠組みを製造していた=大阪市平野区
八尾市などによると、息子は高校を卒業してから約5年間に、八つの仕事を渡り歩いた。すし店、電気工事、金属製品塗装、病院事務、パチンコ店……。一番長く続いた職場が9カ月。ほかは1～6カ月で辞めていた。わかっている限りで最後となるのが、ソファの枠組みをつくるこの木工製作所だった。
「いやいや、最初は木なんか切らせられへん。まずは、ごっついホチキスみたいなもんで木材をくっつけるところからや」
■独立していたはずの息子は、母のアパートで、母の隣で見つかった。低体温症で、死後10日ほど。息子は母のもとを離れてから、どこでどう過ごしていたのか。そしてなぜ、母と同じ屋根の下で最期を迎えることになったのか。悲劇なのか、自己責任なのか、それとも――。二人の足取りを追うルポの3回目。
仕事を始めたのは2018年11月6日。社長の手元にタイムカードが残されていた。
入 …※この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
◆第４回 母が遺体で見つかるまでの58日 「公助」の砦は崩れた 聞き手・諸永裕司
大阪府八尾市のアパートの一室で、母親（57）とその息子（24）の遺体が見つかったのは、今年2月22日の昼前だった。大阪府警八尾署は息子について〈住所・職業不詳〉と発表した。
単身で生活保護を受けていた母の隣で、自立していたはずの息子がなぜ息絶えていたのか。
■生活保護を受けていた母はその２カ月ほど前、保護費の受給日に市役所に姿を現さず、連絡が取れなくなっていた。そして、独立して働いていると思われていた息子と二人、同じ屋根の下で息絶えていた。悲劇なのか、自己責任なのか、それとも……。二人の足取りを追うルポの最終回。番外編として識者インタビューがあります。
息子がみずから3度目となる生活保護の廃止を選び、母のもとを離れたとされるのは、その約1年3カ月前にさかのぼる。2018年11月、息子は「仕事が見つかったので、祖母のところへ移って自立を目指したい」と言って、保護を抜けた。八尾市によると、それまで生活保護を受けて同居していた母の世帯から抜けることから「世帯員削除」と呼ばれる。
市のケースワーカーは「住民票を移した祖母の家にいると思っていた」と話し、祖母は「住民票を移させてほしいとは言われたけど、一緒に暮らしてはいなかった」と否定する。息子はどこで、どう過ごしていたのか。市はすでに生活保護受給者でなくなったため、その後の動向は把握していないという。
じつは、市は一度だけ息子と接触していた。
◆「不正受給の恐れがある」
家賃滞納で借家を追われ、ホー…、※この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
◆第５回 命守れない生活保護「業務放棄に等しい」 識者の驚き 聞き手・諸永裕司
大阪府八尾市で今年2月、生活保護を受けている母とその息子が死亡した。この事案から何を読みとればいいのか。自治体職員として10年間のケースワーク経験をもち、厚労省の社会保障審議会生活保護基準部会委員などを務める岡部卓・明治大学公共政策大学院専任教授に聞いた。
――大阪・八尾市で生活保護受給中の母と子が死亡した事案をどのように見ますか。
これまで生活保護をめぐって社会問題となったのは、札幌の母子餓死（1987年）、池袋の母子餓死（96年）、そして北九州の52歳男性が「オニギリ食いたーい」と書き残して亡くなったケース（2007年）などが代表的です。いずれも、生活保護の申請を退けられたりした末の出来事で、自治体が対象者を追い返す「水際作戦」が問題視されました。
一方、八尾のケースは、生活保護の受給中に起きたという点で重みが違います。生活保護法は1条で、最低限の生活を保障することと、自立を助長することを目的と定めています。ところが、生活を支えるどころか命を守れなかったという点で、これまでとは一線を画す「事件」だととらえています。
――どのような問題が見えるでしょうか。
八尾市のケースワーカーが、国…、※この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
元稿：朝日新聞社 朝刊 主要ニュース 生活 【連載・「破れたセーフティーネット】 ２０２１年０１月１１日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
◆日本共産党八尾市議会議員 田中裕子
現在議員団でもこの問題について、調査・検討中です。”失踪で保護廃止”という行政処分を行った経過を情報公開で請求中です。
これは、孤独死でも孤立死でもありません。その場合、いかに公的機関に結ぶ必要あるかが問われているからです。
今回の場合は、行政と結びついていたのです。生活保護を受給し、水道局は民間委託した株式会社に度重なる料金請求をしていました。
最低生活を保障するための生活保護を利用してたのに、貧苦の中で衰弱死をしていったのか、まさにこの記事が問いかけている問題です。
この記事が本質をついて一番わかりやすいので紹介させていただきます。
今回の事象で、現段階でも6点の問題点があります。
①12月26日という年末の保護費（1月分）の支給日に保護費を取りに来ませんでした。年末年始は市役所も休みになり、年末の保護費の支給を取りに来ないというケースは非常に危惧するケースです。現に生活保護行政のケースワーカーが訪問をし、水道料金の納付状況も確認をし、滞納状況を確認しています（議会への報告）。ライフラインの危うい状況で年が越せるのか。まず、ここで生活保護28条の立ち入り調査権の発動が必要だったのではないかと考えられます。組織的にこのことが協議されなぜ実行されなかったのか。
②次に訪問をしたのが、1月8日。この時も、生存確認を含めてなぜ立ち入り調査をしなかったのか。
③しかも、つぎに訪問するのが2月10日、一か月後です。しかも新聞報道によると、「玄関のかぎが開いており、のぞきこんだと」あります。生活福祉課に確認をしたところ事実でした。この時も立ち入り調査（中に入る事もなく）をせず、連絡票を投函だけで帰っています。その12日後にケアマネが”呼びかけに応じないので不審に思い部屋に立ち入り母子の遺体を見つけた”と新聞報道にあります。生活保護法28条の立ち入り調査権を持つ福祉事務所ではなく、生活保護行政の素人であるケアマネさんが発見をしました。この事実をどう受け取るのか。現段階の現課での聞き取り調査では、この時点で組織的に協議（ケース会議）なども持っていなかったということです。
④さらに、2月10日の8日後、2月18日には、”失踪ということ”で保護の廃止という行政処分を行います。しかも、1月1日に遡及をして。現課へ聞き取りを行いました。「何をもって失踪と判断したのか。」その答えは、「2か月間保護費を取りに来ず、連絡も取れなかったら。」でした。この行政処分も、組織的に”ケース会議”など開いて協議していなかったということです。（聞き取り）現在、”保護の失踪廃止”にいたった経過を情報公開請求中です。
⑤未だに、この保護の”失踪廃止”という行政処分は、訂正されていないということです。現課に「事実と異なる。失踪廃止ではなく、死亡による廃止だ。行政処分なので正確にすべきだ。」と指摘をしていますが、「訂正する気はない。」との一点張りです。ここに、今回の事象に対する行政の姿勢が表れています。事実に基づいた行政処分を行うことが、今回の事象に正面から向かい合うことです。
⑥追い打ちをかけたのが、水道局による給水停止です。（1月15日）八尾市の水道局は、水道料金関係業務を丸ごと株式会社に民間委託をしています。そして、給水停止を月50件ほど行っています。「水道を止めると、あわてて料金を持ってくるので」と。議会で日本共産党が一貫して指摘をし、反対をしてきたことでした。とうとう起きてしまった。悔やまれてなりません。しかも生活保護を受給している世帯への給水停止です。
なぜ、12月26日時点で生活保護法28条の立ち入り調査権が発動されなかったのか。組織的に集団の討議も経てこの問題が考えられなかったのか。なぜ誤った行政処分（失踪で保護が廃止）がそのまま訂正されずに放置をされているのか。給水停止のあり方は‥‥。などなど検証が必要です。
生活保護行政の根幹にかかわる疑問点があります。生活保護は憲法25条の生存権の砦です。その権利保障のエキスパートであり責任を有する福祉事務所がこの問題に正面から向き合わなければ、全ての市民の生存権は守れません。
引き続き、この問題を追及します。同時に八尾市に対し第三者機関を設置し、この事象を正面から検証をすることを求めます。
失踪廃止という保護の打ち切り（行政処分）を、事実に基づいて訂正をすべきです。今回の反省と検証はそこから生まれてきます。
2020年9月7日
八尾市の母子餓死事件及び生活保護行政に関する
公開質問状
八尾市長 大松 桂右 殿
八尾市母子餓死事件調査団
共同代表 井上 英夫（金沢大学名誉教授）
同 尾藤 廣喜（生活保護問題対策全国会議代表幹事）
同 矢部あづさ（八尾社会保障推進協議会会長）
（連絡先）530‐0047大阪市北区西天満3－14－16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 電話06（6363）3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保 哲郎
本年2月22日，貴市において，無職の母親（54）と長男（24）が餓死死体で発見されるという痛ましい事件が起きました。母親は（一時は長男も）生活保護を利用していたにもかかわらず，2019年12月26日と2020年2月5日の支給日に生活保護費を取りに来庁することなく，水道の給水が停止され，民間事業者であるケアマネージャーによって遺体が発見されるという経過は極めて異常です。
そこで，私たちは，こうした悲劇を二度と起こさないためには，なぜこのような事件が起きたのか，その背景と原因を明らかにする必要があると考え，生活保護などの貧困問題に取り組む民間団体や個人で本調査団を結成しました。
つきましては，今般，上記の母子餓死事件について以下のとおり，質問および資料提供の要請をいたします。御多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが，2020年9月30日までに上記の連絡先宛に書面でご回答いただけますようお願い致します。（いただいた回答をふまえて意見交換の場をお持ちいただきたいと考えております。）
なお，本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容はすべて公開いたしますので，予めご承知おき願います。
第１ 貴市で発生した母子餓死事件の事実経過について
１ 当調査団の調査によると，貴市で発生した母子餓死事件の事実経過は別紙時系列表のとおりです。
別紙時系列表記載の事実経緯に誤りがあれば，具体的にご指摘ください。
２ 新聞報道及び本年6月10日の貴市議会議事録によると，2019年7月5日以前にも母子が生活保護を利用していたこと，過去にも何回か長男を生活保護から外したことが推測されます。貴市における母子の生活保護の利用状況を明らかにして下さい。また，いつ，どのような理由で長男を生活保護から外しましたか。また，その間の長男の生活実態をどのように把握していましたか。
３ 2019年3月，5月の料金滞納による給水停止や，同月末の家賃滞納による退去の原因はどのように把握していましたか。母子2人が母親だけの生活保護費で生活していたことが原因となっていたのではありませんか。
４ 母親が，同年7月5日，最後の居住地へ転居した際，貴市は転居費用を支給したのですか。
５ 上記転居直前，母子が公園で寝泊まりしているところを警察に保護されたことが生活保護利用の契機であったのなら，なぜ母子2人ではなく母親だけの単身世帯として生活保護を再開し，転居費用を支給したのですか。長男の居所，収入についてはどのように聞き取り，把握しておられましたか。
６ 生活保護再開後，貴市では母親から毎月2万円の返還金の回収を始めたということですが，何の費用の返還金だったのですか。また，返還決定にあたっての生活保護法上の根拠条文は何条ですか。また，何を根拠に毎月2万円という返還金額を決めたのですか。厚労省が示す返還金の目安額（単身世帯5000円，複数世帯1万円）に照らしても高すぎるとは考えませんでしたか。
７ 生活保護再開後，母親一人の生活保護費で母子2人が生活していたと考えられますが，その事実は把握していましたか。把握していないとすれば，この間，長男はどこでどのように生活しているか，母親に質問しましたか。貴市ではどのように認識していましたか。
８ 保護再開後，母親は来庁して生活保護費を受領していたとのことですが，支給日に遅れて来庁することはありましたか。来庁した際に，最低生活費より月2万円低い生活費でどのように生活しているか，問題は起きていないか，聞き取りや話し合いをしましたか。
９ 同年12月26日，1月分の生活保護費の受け取りに来庁しなかったということですが，生活保護費以外に収入の当てがなく，年始年末を過ごすための預貯金があるはずもない（同年7月に保護再開されたばかりで月2万円の返還を行っていれば預貯金する余裕などないと考えます）母親がこれを受け取りに来ないというのは異常事態です。年末年始を挟むこともあり，不測の事態をも想定して，連絡票投函に留まらず家主・警察等とも調整するなどして住居に踏み込んで安否確認するのが，母親の生活と生存を守る立場である福祉事務所の通常の対応と考えられます。なぜ，そのような対応をとらなかったのですか。
また，年内最終の開庁日である翌12月27日には何らかの対応をとられましたか。とらなかったとすれば，その理由も教えてください。
本年6月10日の貴市議会での議事録では，法28条の立入調査権について地域福祉部長は，「住居の中に立ち入る権限まであるものではないと認識しております」と答弁されていますがその根拠をお示し下さい。
10 2020年2月5日，2月分の生活保護費の受取に来庁しなかった際にも，上記同様の安否確認の対応をとらず，2月10日になって自宅訪問して投函するにとどめたのは何故ですか。
11 同年2月18日，1月1日に遡及して「失踪」を理由に保護廃止したということですが，生活保護法上「失踪」という廃止理由はありません。本年6月10日の貴市議会議事録では，地域福祉部長は，「保護をしている場合に，ケースワーカー等から必要な連絡をしても，連絡がとれない状況が続いて，保護費を受け取られない状況」と答弁していますが，その根拠をお示し下さい。保護廃止の法律上の根拠は生活保護法何条ですか。また「失踪」を理由とした保護廃止をするにあたって，失踪の事実をどのように確認しましたか。
仮に「転出」による実施責任の消滅（法19条）ということであれば，「転出」の事実を具体的にどのようにして確認したのですか。
また，保護廃止日を「1月1日」とした根拠は何ですか。
