Activated Sludge ブログ　～日々読学～

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【ヤジを「自席発言」に言い換え…NHKの露骨な“安倍チャンネル”ぶりに批判デモが！ メディア内部で進む記者の隷属化】（http://lite-ra.com/2015/08/post-1432.html）。

　「「まあ、いいじゃん。そういうことは」……いかに安倍首相が真面目に審議をやるつもりがないかが如実に現れた発言であり、見過ごすことのできないものだが、今度は、こうした安倍首相のヤジをNHKが「自席発言」と表現したことが大きな問題となっている。自分の席から声を発したから「自席発言」。ものは言いようだが……」。
　青木理さん……「あたかも世論が二分されているように見えてしまっているのは読売の存在が大きい…産経は昔からあんな新聞ですから（笑）、ああそうかと思うだけですが、900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を与えてしまう」（青木氏）　そして、青木氏は「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見がまったく出ないこと」……そもそも「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」（青木氏）が、それさえいまは危うい」。

　本記事中に溢れる「アベ様のＮＨＫ」「アベ様の犬ＨＫ」に対する形容句の数々……「NHKの露骨な安倍政権へのすり寄り」「無批判なヨイショ」「政権の広報」「アベチャンネル」「安倍さんに、ただただ奉仕する」「NHKの“安倍サマ奉仕放送局化”」。
　いまや、明確に、「カラスはやっぱり「黒い」」と言えなくなった「アベ様の犬ＨＫ」。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』

　ただ、こういった危機的状況は、ＮＨＫだけではないようだ。記事にあるように、読売や産経は当然、その他の多くのマスコミや記者にも言えるよう。週刊誌などにも言えないでしょうかネ？　ジャーナリズムの死、壊死、自死。「NHKをはじめ、メディア側の“自発的隷属化”」。

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』

　青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」。
　「牙」が失われ、「知性」も失われ、「批判精神」も失われ、「正義感」も失われ、……ニッポンという社会の暗～い未来。記事は、「市民に求められているのは、安倍政権によるメディア介入を批判しつつ、NHKをはじめ、メディア側の“自発的隷属化”にも目を光らせていくという“民主主義的リテラシー”だ。とくに参議院での安保法制採決を控えたいま、テレビ・新聞の隷属性には、意識を向けていく必要があるだろう」と締め括られている。

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【http://lite-ra.com/2015/08/post-1432.html】

ヤジを「自席発言」に言い換え…NHKの露骨な“安倍チャンネル”ぶりに批判デモが！ メディア内部で進む記者の隷属化
【この記事のキーワード】NHK, マスコミ, 水井多賀子 2015.08.29

　「まあ、いいじゃん。そういうことは」──安倍晋三首相が今月21日、国会審議で中谷元防衛相に詰め寄る蓮舫議員に対し、またしてもお得意のヤジを飛ばした。いかに安倍首相が真面目に審議をやるつもりがないかが如実に現れた発言であり、見過ごすことのできないものだが、今度は、こうした安倍首相のヤジをNHKが「自席発言」と表現したことが大きな問題となっている。

　自分の席から声を発したから「自席発言」。ものは言いようだが、これはSMAPの稲垣吾郎が逮捕されたときにマスコミが連呼した「稲垣メンバー」のようなもので、ある意味、滑稽ささえ漂っている。

　こうしたNHKの露骨な安倍政権へのすり寄りは、どんどんと拍車がかかっている。先月7月15日、衆議院での安保法制強行採決を中継しなかったことには大ブーイングが飛んだが、その後も「法的安定性は関係ない」発言が問題となり、国民から大きな関心が寄せられていた礒崎陽輔首相補佐官の国会招致もNHKは中継なし。

　さらに、安倍首相が戦後70年談話を発表した今月14日の『ニュース7』では、安倍首相にもっとも近い記者といわれる岩田明子記者が談話を大肯定し、解説という名の“安倍首相の代弁”を繰り広げた。その上、当日の深夜に放送された『解説スタジアム』でも、日本の指針に影響を与えた出来事は何かと問われ、安倍首相の「米国での議会演説」と回答。この無批判なヨイショぶりには、ネット上でも「岩田記者は自民党から出馬するつもりなのでは？」という意見が溢れた。

　すっかり「アベチャンネル」に成り下がったNHKへの国民の怒りは、ついに行動に移されている。先月につづき、今月25日にもNHK前ではNHKの報道を批判するデモが開催され、1000人もの人びとが「自主自立を取り戻せ」「政権の広報やめろ」とNHKに声をあげたのだ。

　この日、マイクを握った元NHKプロデューサーで現在武蔵大学教授である永田浩三氏は、70年談話を発表した当日、安倍首相が『ニュースウオッチ9』に生出演したことをこのように批判した。

　　　「42分間、厳しい質問もないわけではありませんでしたが、
　　　　安倍総理の言いたい放題でした。あの人が、
　　　　スタジオでコミュニケーションがとれないなんていうのは、
　　　　誰でも知っていることです。それでもやらせたんです。
　　　　安倍さんに、ただただ奉仕する、それが今のNHKニュース
　　　　です」（IWJ掲載スピーチ全文より）

　NHKの“安倍サマ奉仕放送局化”に対する異議の声は、ジャーナリストのあいだでも高まっている。そのひとりが、『報道特集』キャスターでTBS執行役員でもある金平茂紀氏である。

　金平氏は現在発売中の雑誌「創」（創出版）での鼎談で、今年6月23日の慰霊の日に沖縄全戦没者追悼式で安倍首相にあがったヤジを“NHK問題”の一例に挙げている。

　あのヤジを現場で聞いた金平氏は、「これはニュースだ」と思ったという。「あそこまで「帰れ」という声が沸き上がることは（これまで）なかった」からだ。事実、現場ではAFP（フランス通信社）の記者は「これは大変なことだ」と話し、「AP通信とか、AFPとかBBC（英国放送協会）はこのことをきちんと報じている」。しかし、NHKはヤジが飛ばされた模様を流さなかった。ローカル放送では「ちょこっと流れ」たが、全国放送ではすべてカットされたのだ。

　　　「安倍首相に同行してきた政治部記者たちがいて、
　　　　その原稿・編集には触らせない構造があるんです」
　　　「つまり、NHKにとってはあれは使ってはいけない雑音で
　　　　あって、そんなことに耳を傾ける必要はないと思って
　　　　いたんでしょう」（金平氏）

　ただ、金平氏はNHKだけを問題視しているわけではない。金平氏はすべてのメディアを俎上にあげ、「安倍政権がメディアに対して介入とか抑圧を強めているのは確かだけど、その話をする時に用いられる、メディアの側が被害者で政権側が加害者だというような図式自体がもう違うんじゃないかと思い始めています」と語る。

　　　「（メディアの）組織とか集団の内側に、
　　　　今の政権に対してすり寄っていく人が
　　　　いるというふうに見えるのです」
　　　「安倍首相のように、指導者としてふさわしくないことが
　　　　明らかな人物がこれほど強い力を発揮している状況が
　　　　まずあって、それに対して何も物が言えない状況が
　　　　進んでいくのはなぜかと言うと、何よりそれを支えている
　　　　人たちがいるからです。強い者に対して進んで隷属しよう
　　　　とするのは、そこに従うことにうま味があるという構造が
　　　　あるからなんですね」

　たとえば、あの自民党文化芸術懇話会で飛び出した「マスコミを懲らしめる」発言の問題にしても、金平氏は「スポンサーの締め上げみたいな話も出てきたため反応せざるを得なかった」と、民放による報道の消極的姿勢を明かす。民放にとっては経営基盤にかかわる死活問題だったから触れるしかなかった、ということは、裏を返せば、そうでなければ取り上げることはなかったということだろう。NHKに限らず“隷属化”が進んでいるのだ。

　　　「テレ朝の中にもひどいのはいるし、TBSの中にも、
　　　　フジにも日テレにもひどいのはいるんです。
　　　　共同通信だって朝日新聞だってそうなんです。
　　　　あのメディアはこうで、このメディアはこうだ
　　　　といった組織ごとの色分けは、もうすでに意味を
　　　　なさなくなっている気がします」（金平氏）

　「問題は相手じゃなくて、自分たち」──そう話す金平氏に同意しつつ、ジャーナリストの青木理氏は「僕が気になるのは読売新聞の動向」と具体例を出す。

　　　「特定秘密保護法にせよ、武器輸出3原則の撤廃にせよ、
　　　　安保法制にせよ、あたかも世論が二分されているように
　　　　見えてしまっているのは読売の存在が大きい。地方紙は
　　　　9割以上が異議を唱えている。ところが全国紙レベルだと
　　　　賛否が割れているように見える。産経は昔から
　　　　あんな新聞ですから（笑）、ああそうかと思うだけですが、
　　　　900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、
　　　　あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を
　　　　与えてしまう」（青木氏）

　そして、青木氏は「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見がまったく出ないこと」と言う。

　　　「社論に逆らったからといっても、せいぜい左遷されるか、
　　　　クビになるか、あえていえばその程度です。
　　　　別に殺されるわけじゃない。なのに誰も逆らわない」

　逆らわないだけではない。そもそも「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」（青木氏）が、それさえいまは危うい。自衛隊が全面協力した『空飛ぶ広報室』（TBS）や、法務省が協力した『HERO』（フジテレビ）といったドラマだって、同じ問題を孕んでいるのだ。

　　　「（『HERO』の映画が）法務省の協力を得て法務省で
　　　　記者会見するなんて、まともな神経を持っていれば
　　　　恥ずかしくてできない。恥の概念が吹っ飛んで
　　　　しまっている。報道だろうがドラマ制作だろうが
　　　　バラエティだろうが、ごく当たり前として共有されるべき
　　　　メディアの作法、矜持が、どうやら当たり前のこととして
　　　　継承されなくなっている」（青木氏）

　これは、テレフォンショッキングのゲストとして安倍首相が出演した『笑っていいとも！』（フジテレビ）も同様だ。金平氏は「フジテレビの幹部が頻繁に安倍首相と会食していたりすると、外側からはいろいろと勘繰られますよね。そういう事情を承知の上で、「総理、「笑っていいとも！」のスペシャルウィークですよ」というふうに話を持っていく、あるいは持って来られる懇ろな関係が成立していたわけじゃないですか」と、マスコミの経営陣が安倍首相と会食を繰り返すことを批判する。

　このような状況ではメディア不信が広がるのも無理もない話だが、青木氏は「自らメディア不信に火をつけ、可燃物を取り込んでいるような蛮行です」とさえ言う。ただし、そうしてメディア不信が高まる一方で「それと反比例する形で権力が好き放題できるようになってしまう社会は、まったく薄暗い」（青木氏）のも事実だ。

　メディアに愛想を尽かすのは簡単だが、「マスゴミ、イラネ」と切り捨ててしまえば、権力を監視する機能は失われてしまうだけでなく、安倍政権の思う壺にはまってしまう。現在、市民に求められているのは、安倍政権によるメディア介入を批判しつつ、NHKをはじめ、メディア側の“自発的隷属化”にも目を光らせていくという“民主主義的リテラシー”だ。とくに参議院での安保法制採決を控えたいま、テレビ・新聞の隷属性には、意識を向けていく必要があるだろう。

（水井多賀子）
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ＣＭＬの記事【[CML 039258] 【報告】第１５８４日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-August/039352.html）の中から、一部を孫引き。斎藤美奈子さんの東京新聞の記事。

　「原子炉のブレーキ役である制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ。この制御棒のおかげで、日本は曲がりなりにも戦後70年を迎えることができた。この記録を私たちはいつまで更新できるだろうか」。

　斎藤美奈子さんは、日本国憲法という「権力の制御棒」で「日本は……戦後７０年を迎えることができた」と仰っています。その憲法という「権力の制御棒」を抜き去ろうとするアベ様ら自公議員。それを座して許していいのだろうか？　違憲な議員によって、滅茶苦茶な違憲な手続きで、壊憲させていいのか！

　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●戦争法案・壊憲法案に「対案」？ 
　　　　　　答えは「Ｎｏ！」、対案なんてクソくらえだ！』
　　　『●戦争法案・壊憲法案
　　　　　　・・・・・・全国各所の狼煙や「声なき声」でアベ様に「報い」を』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-August/039352.html】

・・・・・・。
┏┓
┗■．新聞より
　└────　

◆ 制御棒なき社会　　　斎藤　美奈子

 11日、九州電力川内原発１号機から核分裂反応を抑える制御棒が抜かれ、原子炉が起動した。

 「制御棒が抜かれ」という表現がなんだか胸に突き刺さる。制御棒が抜かれた状態なのは川内原発だけじゃないものね。

　国会で「核兵器の輸送も法律上は可能」と答弁した中谷元・防衛相。同じく安保法制をめぐる講演で「法的安定性は関係ない」と語った礒崎陽輔首相補佐官。「戦争に行きたくないのは極端に利己的な考えだ」とツイートした自民党の武藤貴也衆院議員。みんな制御棒を抜かれた状態だ。

　広島の平和記念式典で自らの判断により「非核三原則」にふれず、安保法制に懸念を示す被爆者の声には耳を貸さず、答えに窮すると「私が総理大臣なんですから」で逃げようとする安倍晋三首相の制御棒も、だいぶ前から抜かれている。

　過去の過ちに学まず、わざわざ危険な道を選択する。自分で危険を選択しながら、安全性を強調し、国民の生命を守るためだと強弁する。そんなの誰が信じます？　原発の再稼働も、安保法制の成立を急ぐのも、私には同じ構造に見える。

　原子炉のブレーキ役である制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ。この制御棒のおかげで、日本は曲がりなりにも戦後70年を迎えることができた。この記録を私たちはいつまで更新できるだろうか。

                  （8月12日東京新聞「本音のコラム」より）

・・・・・・。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民“暴言”議員の２人は麻生派所属 「親が親なら子も子」の声】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162476）。

　「「３バカ＋新バカ」となった自民党の“暴言”国会議員。いずれも安倍首相を応援する若手で作る“悪名高き”「文化芸術懇話会」のメンバーだから、暴言は安倍首相の代弁みたいなもんだが、実はこのうちの２人は麻生太郎財務相（７４）が領袖の麻生派に所属」。
　子分が子分なら、親分も親分。親バカならぬ、親分バカ。
　子分の一人はとうとう、詐欺事件で、「自己中心、極端な利己的・・・・・・」な言い訳をしつつ、離党届を出したそうです。（「応援したくもないクソッタレ文春」の記事が正しいのならば）議員辞職もの、というか、詐欺事件・横領事件（『今度は金銭トラブル…武藤貴也議員「スピード離党」の裏事情』、http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162934）ですから逮捕もの！、でしょうけれども。でも、どうせ、自民党議員御得意のウヤムヤでしょうょ、きっと。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行する知恵と力を習得・・・だそうです』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：
　　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』

　本ブログの主旨は、こちら。
　その親分は、数々の失言に加えて、究極の差別主義者ときています。「野中広務氏を「総理にはできないわなあ」」事件・・・・・・子分が子分なら、親分も親分である。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162476】

自民“暴言”議員の２人は麻生派所属 「親が親なら子も子」の声
2015年8月7日

　　　　　（麻生派所属の井上氏（右上）と武藤氏（右下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「３バカ＋新バカ」となった自民党の“暴言”国会議員。いずれも安倍首相を応援する若手で作る“悪名高き”「文化芸術懇話会」のメンバーだから、暴言は安倍首相の代弁みたいなもんだが、実はこのうちの２人は麻生太郎財務相（７４）が領袖の麻生派に所属している。

　「スポンサーにならないことが（マスコミは）一番こたえる」と言った井上貴博衆院議員（５３＝福岡１区）と「『戦争に行きたくない』は利己的」とつぶやいた武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）だ。

　　　「麻生さんは、言わずと知れた永田町の失言王です。
　　　　そんな親分の下で、失言後の井上さんは、取材から
　　　　逃げ回り、雲隠れ。武藤さんは発言を撤回せず、
　　　　居直っている。問題があると思っていないのでしょう。
　　　　親が親だから、子も子ですよ」（永田町関係者）

　麻生大臣といえば、憲法改正をめぐって「ナチスの手口に学んだらどうか」と発言し、安倍政権の本質を体現した人物だ。他にも、昨年の総選挙の応援演説で「子供を産まないのが問題」と言ったり、党の会合で集団的自衛権を学校のイジメに例え、「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これがいちばんやられる」と言ったり、失言には事欠かない。

　最近は安保法案の審議に注目が集まる中、法案に直接関係のない財務相の麻生大臣は目立たないが、礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言の際、先月３０日の派閥の総会でこんな発言をしていた。

　　　「（礒崎補佐官は）一生懸命のつもりで言われている
　　　　のだと思いますけれども、結果としてマスコミの人たちの
　　　　手によって（発言が）作り変えられてみたり、
　　　　つぎはぎされてみたり、いろんなことがある。
　　　　井上（貴博）先生もそうだ」

　派閥の子分をかばったうえ、マスコミに責任転嫁。親分がこれじゃあ、子分がバカばかりになるわけだ。
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東京新聞の記事【「戦争に行きたくない」は利己的　学生らの活動を自民議員批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080402000134.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民・武藤貴也議員 「憲法が日本精神を破壊」の暴言で大炎上】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162357）。

　「自民党の武藤貴也衆院議員、滋賀４区、当選二回＝が自身のツイッターで、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と非難」。

　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ：
　　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』

　自民党の武藤貴也衆院議員の戦争法案反対・壊憲法案反対デモに対する「批判」の件、赤紙を送る側の（非）論理、あるいは、人殺しに加担させる側の（非）論理。
　「武藤氏はフェイスブックで「法制に反対するのは真の平和主義に忠実とは言えない」と反論。「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、日本に課せられた義務であり、正義の要請だ」と説明」・・・・・・無残です。番犬様の行う戦争・侵略に油を注ぐことが、「平和を構築しようと努力」だそうです。

　「ブログでは〈日本国憲法によって破壊された日本人的価値観〉と題し、憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を批判。〈戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。（略）私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている〉と持論を展開しているのだ」。

　自民党の武藤貴也衆院議員は憲法の三大原則を真っ向否定し、「日本精神を破壊するもの」とまで言い切っています。氏が目指している「世界」「社会」を想像するだに、恐ろしい。自民党の武藤貴也衆院議員に、滋賀４区で６０４６０票を投じられた皆さんのご意見を、是非、聞いてみたいもの。　

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』

　ついでに、「類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる」アベ様の取り巻きの御一人・・・「３日午後、参院の安保法案の特別委員会に参考人招致された礒崎陽輔首相補佐官」の天に唾する行為について。
　原文にあたっていただくとして、ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【野党時代は「法律守れ！」と絶叫…礒崎首相補佐官の“二枚舌”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162358）によると、・・・

　　　「更迭や辞任で「幕引き」とはならない・・・・・・
　　　　よりによって首相側近の安保法制担当者が、
　　　　「法的安定性は関係ない」と公言したのだ。
　　　　それだけでアウトだが、一方でこの男は、
　　　　野党時代に民主党政権に対し「法律を守れ」
　　　　と叫んでいたのだからトンデモない二枚舌・・・・・・
　　　　礒崎発言は法律や手続きを一切無視して
　　　　「憲法破壊」に突き進む安倍政権の体質そのものを
　　　　表している・・・・・・礒崎補佐官は質疑の後半、
　　　　こう締めくくっている。　〈法律を守らない内閣は
　　　　一刻も早く辞めてください〉　礒崎補佐官も政治家の
　　　　ハシクレなら、自分の発言をよ～く思い出し、補佐官に
　　　　任命した安倍首相と一緒に議員辞職すべきだ」

・・・だそうです。「類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080402000134.html】

「戦争に行きたくない」は利己的　学生らの活動を自民議員批判
2015年8月4日 朝刊

　安全保障関連法案への反対デモを国会前で続ける学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」に対し、自民党の武藤貴也衆院議員、滋賀４区、当選二回＝が自身のツイッターで、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と非難していたことが分かった。

　投稿は七月三十日付で、インターネット上で「国に言われたら戦争に行くのが正しい姿だと言ってるに等しい」などと批判が集まっている。これに対し、武藤氏はフェイスブックで「法制に反対するのは真の平和主義に忠実とは言えない」と反論。「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、日本に課せられた義務であり、正義の要請だ」と説明した。

　武藤氏は、報道圧力発言が出て批判された六月の自民党若手議員の勉強会に出席していた。

　民主党の枝野幸男幹事長は三日、国会内で記者団に「民意を受けとめて政治に反映させるべき衆院議員としての見識を疑う」と批判した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持つ政党の議員としてはもってのほかの発言だ」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「舌足らずな発言だ」と述べるにとどめた。


◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた」

　シールズのメンバーは主に１０代から２０代前半の学生。国会前でラップ調のリズムに乗って「民主主義って何だ」「立憲主義って何だ」とコールするなど、若者が参加しやすいスタイルが注目され、各地で呼応する動きも出ている。

　「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでもあるのに」。中心メンバーの国際基督教大４年、元山仁士郎さん（２３）があきれる。「個人が重んじられる社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが垣間見えた気がする」

　同じく中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基（あき）さん（２３）は「怒りもあるが、それ以上に権力を持つ政治家が語る言葉なのか。私たちは平和主義の下で誰も戦争に行かせたくないと主張していて、利己主義とは違うのだが」と首をひねった。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162357】

自民・武藤貴也議員 「憲法が日本精神を破壊」の暴言で大炎上
2015年8月3日

　　　　　（安倍チルドレンにまともな議員はいない（武藤貴也議員のＨＰから））

　「マスコミを懲らしめろ」発言の自民党３国会議員といい、“安倍チルドレン”にはホント、ロクな人間がいない。自民党の武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）が、安保法案に反対するデモ活動を行っている学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」を「極端な利己的考え」などとツイッターで批判し、大炎上している。

　問題の書き込みは７月３０日。武藤議員は「ＳＥＡＬＤｓ」のデモに対し、こうつぶやいたのだ。

　　　〈彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』
　　　　という自分中心、極端な利己的考えに基づく〉
　　　〈利己的個人主義がここまで蔓延したのは
　　　　戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ〉

　呆れるほど、トンチンカンで低レベルな書き込みだが、仰天書き込みはこれだけじゃない。７月２３日のブログでは〈日本国憲法によって破壊された日本人的価値観〉と題し、憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を批判。〈戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。（略）私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている〉と持論を展開しているのだ。

　よく国会議員になれたものだ。どんな人物なのか。

　　　「北海道出身で、高校卒業後、５年間のアルバイト生活を
　　　　経て東京外大に入学。京大大学院在籍中に
　　　　滋賀県議会会派の地域政党の政策スタッフになり、
　　　　政治に関わるようになった。この地域政党は当時の
　　　　嘉田知事を支持し、自民党と対立していたのですが、
　　　　０９年の総選挙に自民党候補で出馬して周囲を
　　　　呆れさせました。１２年の総選挙で初当選し、
　　　　現在２期目。ちなみに『マスコミ懲らしめ』発言が
　　　　出た党文化芸術懇話会のメンバーにも名を
　　　　連ねています」（政治ジャーナリスト）

　こんな連中ばかりだから、安保法案は廃案にしないとダメなのだ。
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東京新聞の記事【「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解　「違憲立法」論戦焦点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000122.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か』（http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?iref=comtop_pickup_01）。

　「衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。野党は根幹にかかわる問題だとして、五日以降の衆院特別委員会で追及する構え。安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更してまで成立を目指す安保法案が「違憲立法」にあたるかどうかが、論戦の焦点」、「「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた」。
　自分で呼んでおいて憲法学者に反対されるとはね！？　違憲な手続きで壊憲なんて、憲法学者が容認できるはずもなし。

　さて、それに対して、・・・・・・「与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのはもちろん、違憲と明言するのは極めて異例・・・・・・菅義偉官房長官は・・・「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論」？
　菅官房長官、アタマは大丈夫でしょうか？　常々最低の官房長官ではないかと思っておりましたが、決定的ですね。

　　　『●屁理屈にもなっていない・・・
　　　　　　菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』

　さらに、東京新聞の記事【官房長官、具体名挙げず　「合憲見解の学者　たくさんいる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060602000137.html）によると、「集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった・・・・・・安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」・・・・・・岡田克也代表は記者会見で「今の政府の説明で合憲だという憲法学者を、ぜひ衆院憲法審査会に参考人として出してほしい」と述べた」・・・・・・だそうです。

　この壊憲行為を合憲と言える憲法学者がいたら、驚くよ。壊憲学者が「たくさんいる」ようでは、ニッポンの憲法学者もおしまい。
　「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」、国会や憲法学者の「存立危機事態」です。

　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000122.html】

「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解　「違憲立法」論戦焦点
2015年6月5日 朝刊

　衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。野党は根幹にかかわる問題だとして、五日以降の衆院特別委員会で追及する構え。安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更してまで成立を目指す安保法案が「違憲立法」にあたるかどうかが、論戦の焦点になる。　

　参考人質疑で、自民、公明両党の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授は、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法案について「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と批判した。与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのはもちろん、違憲と明言するのは極めて異例だ。

　民主党推薦の小林節慶応大名誉教授も「日本は憲法上、海外で軍事活動する道具と法的資格が与えられていない」と指摘した。維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授は、これまでの安保法制が合憲性を保つ限界だったとして「今回は踏み越えてしまい、やはり違憲だという考えだ」と述べた。国際貢献の目的で他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案についても、参考人二人が違憲もしくは違憲の疑いが強いと指摘した。

　長谷部氏は他国軍への弾薬提供や戦闘現場近くでの活動を認めたことについて、違憲となる恐れが「極めて強い」と述べた。小林氏は「戦場に後ろから参戦することになる」として、他国の武力行使と一体化するため憲法違反になると指摘した。笹田氏は言及しなかった。

　憲法学者が国会で安保法案を憲法違反と明言したことで、野党は違憲立法の問題点を追及する。

　民主党の枝野幸男幹事長は「自民党が推薦した学者まで違憲だと明言した。いかにでっちあげの論理で法案ができているのか自ら認めたようなものだ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は「いかにこの法案が憲法違反かを示している」と述べた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論した。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?iref=comtop_pickup_01】

憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か
笹川翔平、高橋健次郎　2015年6月5日02時13分

　「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。

　この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

　小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

　憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

　長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「（閣議決定は）どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

　笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

　教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

　長谷部氏が「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

　「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」・・・・・・・・・。
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東京新聞の記事【「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html）と、
社説【「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html）。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　その結果、以下のような世界を希求している。

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　「自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた」「日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った」・・・・・・アベ様が恣意的に選んだ「私」的諮問会が、アベ様の私的内閣、アベ様のお好きな翼賛与野党議員らとともに好き勝手にやっています。「平和憲法」が泣いているし、世界の笑いものです。憲法９条がノーベル賞でも受けようものなら、「恥」の上塗りどころか、軽蔑の対象でしょう。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』

　まずはアベ様はじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様、そして、そのご家族に戦地へ行っていただきましょう。「戦争絶滅受合法案」。
　「日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣・・・・・・過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう」・・・・・・そんな知的な思考ができるアベ様ではないです。こんな自公政権を支持し、自公議員や翼賛野党議員に投票した方々の大罪なので、壊憲派の政治家ならびに家族に続いて、そういった投票者の方々に戦地に行っていただきましょう。
　そして、残った平和を愛する皆で、二度と解釈の余地のない真の「硬い」平和憲法を。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html】

「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明
2014年5月16日 07時10分

　　　　（集団的自衛権行使を容認する報告書が提出された１５日、
　　　　　官邸前には解釈改憲に反対する人々が集まり、「勝手に決めるな」
　　　　　などと声を上げた＝東京・永田町で（神代雅夫撮影）　

　安倍晋三首相は十五日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これに先立ち、自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた。集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法九条は骨抜きになり、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則も否定される。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる。

　首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と強調。二十日に自民、公明両党による与党協議が始まることを踏まえ「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。

　首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の二つを挙げた。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書は、集団的自衛権の行使容認に加え集団安全保障への参加も提言。湾岸戦争時の多国籍軍編成などの事例がある国連中心の武力制裁の枠組みだが、首相は「政府の憲法解釈と論理的に整合しない。採用できない」と明言した。

　与党協議では、離島への武装勢力の上陸など、日本の領土・領海内で本格的な武力攻撃に至らない事態が起きた場合、自衛隊が対処する法整備が必要かを最初に議論。「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安保法制懇の報告書にも集団的自衛権とは別に必要性が盛り込まれて、公明党も検討に柔軟な姿勢を示している。

　公明党は、集団的自衛権の行使容認には反対している。首相は八月中の閣議決定を目指していて、公明党の譲歩を引き出そうと限定容認の論法を持ち出したが、同党の態度は硬い。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html】

【社説】
「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ
2014年5月16日

　「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。

　報告書を提出したのは“有識者”らでつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」だ。第一次安倍内閣で設けられ、第二次内閣でも再開された安倍首相の私的諮問機関である。

　報告書では、政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を認めるよう、憲法解釈の変更を求めた。集団的自衛権の行使も「自衛のための必要最小限度」の枠内という理屈だ。


◆大国の介入を正当化

　集団的自衛権とは例えば、米国に対する攻撃を、日本が直接攻撃されていなくても反撃する権利である。政府は国際法上、権利を有しているが、その行使は憲法九条で許される実力行使の範囲を超える、との立場を堅持してきた。

　この権利は、報告書が指摘するように、一九四五年の国際連合憲章起草の際、中南米諸国の求めで盛り込まれた経緯がある。

　安全保障理事会の常任理事国に拒否権が与えられ、発動されれば国連の安全保障措置が機能しない懸念があるとして、中小国が集団で防衛し合う権利を認めさせたのだ。

　しかし、国連に報告された行使の事例をみると、米国などのベトナム戦争、旧ソ連のハンガリー動乱やプラハの春への介入など、大国による軍事介入を正当化するものがほとんどだ。このような「戦争する」権利の行使を今、認める必要性がどこにあるのか。

　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が現実的な脅威だとしても、外交力を駆使して解決するのが筋ではないのか。軍事的な選択肢を増やしたとしても、軍拡競争に拍車を掛ける「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだ。


◆正統性なき私的機関

　戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、第二次世界大戦での三百十万人に上る尊い犠牲の上に成り立つことを忘れてはなるまい。

　その九条に基づいて集団的自衛権の行使を認めないのは、戦後日本の「国のかたち」でもある。

　一九八一年に確立したこの憲法解釈を堅持してきたのは、ほとんどの期間政権に就いていた自民党中心の歴代内閣にほかならない。

　憲法解釈自体は内閣法制局が担ってきたが、国民に選挙で選ばれた国会議員と政府が一体で三十年以上積み上げ、国会での長年の議論を経て「風雪に耐えた」解釈でもある。それを一内閣の判断で変えてしまっていいはずがない。

　もし、集団的自衛権を行使しなければ、国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというのであれば、衆参両院での三分の二以上の賛成による改正案発議と国民投票での過半数の賛成という九六条の手続きに従い、憲法を改正するのが筋である。

　そうした正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法は法的安定性を失い、憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を、共有しているとは言えない。

　安保法制懇のメンバー十四人は外務、防衛両省の元事務次官、国際政治学者ら外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を欠いていたのではないか。

　その上、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠はない。

　首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた。

　国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。しかし、現行憲法の枠内でも可能とされるこれらの事例と、憲法解釈の変更を前提とする報告書の事例とは、あまりにも懸け離れている。

　混然一体とした例示で、集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは姑息（こそく）だ。


◆守るべきは平和主義
　首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」とも述べた。これ自体は評価したい。ぜひ実践してほしい。

　しかし、公明党や自民党の一部など与党内でも、解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する危機感が高まっているのも事実だ。

　カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html】

【コラム】
筆洗
2014年5月16日

　今そこに、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威が差し迫っている。そう言って始めたイラク戦争の大義がまやかしだったと分かった時から、英国ではこの戦争の検証が始まった▼強い権限を持つ調査委員会が機密文書を調べ、公聴会も重ねてブレア元首相らにも証言を求めた。検証の一つの焦点となったのが、英政府の「法の番人」たる法務長官を務めたゴールドスミス卿の言動だった▼彼は当初、イラクへの武力行使は、国際法上「違法」だと明言していた。だが二〇〇三年二月に訪米したことで考えを変える。ブッシュ政権の法律担当者らに「合法」だと説得されたのだ▼英外相らからも再考を促されていた長官は、ついに英国の参戦に青信号を出した。法の番人が政治家や米国の言いなりとなって法解釈を歪（ゆが）めたことで、〇三年三月二十日、英国は泥沼の戦争に突入した▼日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った▼日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣した。後に裁判所は空自の活動は違憲だったと断じたが、政府はあの戦争の検証すらまともにしていない。過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう。
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