新たな魅力づくり、ますます必要になる海外の日本語学校への教師派遣

新たな魅力づくり、ますます必要になる海外の日本語学校への教師派遣

　中国発の2020年1月から始まった新型コロナウイルス感染者数の激増による大きな経済的被害は、犠牲者数の点でも2003年時のSARS騒動時を大きく上回る様相が明確になっていますので、立ち直りに向けての今後の対応策につき、早くから構想を練ってゆく必要があります。

　結論的には、世界の工場とまで言われた中国の経済成長に大きな停滞が生じ掛けている上に、将棋倒し的に、隣国の我が国にまでその影響が強く及びつつありますので、❶中国に依存した経済成長路線をどう修正するか、どういった新しい路線に方向替えするのか？といった問題の他に、❷中国の代わりを果たしうる工業生産地ないしはマーケットはどこにあるのか？といったニューフェースの探索という課題があります。

　❸更には、そのニューフェースにどういうように向かい合って、共に成長を図るのか？といった課題が生じています。

⇒そこで、

❶・・・災難を被った中国の工場やマーケットそれ自体の復旧活動のスタートという課題については、仮に数年単位という時間が掛かっても、中国国内の政府・地方自治体・民間企業レベル、更には、外国から進出している現地企業による真剣でかつ粘り強い努力が始まり、続けられることでしょう。

❷・・・(ⅰ)中国での減産や減益を補充するために代わりに登場する新しい顔は、東南アジアでは、Vietnamやタイ・マレーシア・フィリッピンなどが真っ先に予想される。

　ここでは、約2年前から始まった米中経済戦争での輸出基地の代役を、東南アジアのどこの国が務めるか？といった問題と全く同じかもしれません。

　(ⅱ)そこで、次いでミャンマーやインドネシアなどの登場でしょうか？

　(ⅲ)シンガポールは、容量的にもうこれ以上の増産や増益のためのマーケット性を提供できないでしょうか？　しかし、質的にはまだまだ持続的な発展が試みられるでしょう。

　(ⅳ)インドはどうか？　インド自身は、中国の代役を勤めたいでしょうね・・・・

❸・・・上記の様な代役登場において、代役を勤めようとする国や企業・マーケットとの間で、我が国はどんな対応・取り組み方をしてゆけば良いか？という課題については、今までと同様の方策で、あるいは今まで以上に知恵を絞って、資本や技術・企業立ち上げや運営についてのノウハウ、経営者レベルの人材供給などの迅速化・効率化・合理化等を通じて、ニューフェースの現地企業やマーケットと提携・協力し合っていくことになるでしょう。

　★ここにおいて、海外現地企業の一般労働者レベル、中間管理職レベルの従業員などへの技術やノウハウ、知識や経験などの供与につき、真に必要なのは日本語を通じての高い効果を迅速に生みだしやすい指導ということになります。

　そのために、海外現地の日本語学校に協力して、日本語指導のプロである日本人・日本語教師を現地に送り出す重要性や必要性が特に望まれます。

ここにおいて、CJA日本語学校：日本語教師養成講座の活躍の舞台が用意されることになります。

　皆様のご理解とご支援を何卒宜しくお願い致します。

令和2年2月11日 火曜日
CJA日本語学校・理事長　岡村寛三郎

2020年2月11日の社会情勢に対して

2月11日の社会情勢に対して

皆様のご健勝とご清栄をお慶び致します。

　ところで、日々の日経新聞記事を通して、新型コロナウイルス感染者数の激増から受ける日本や東南アジア諸国の経済的影響をつぶさに見ていると、これまで日本を始めとし、台湾や香港、タイやシンガポールなど東南アジアの多くの諸国が、極めて多くの分野にまたがって、如何に中国経済の発展に依存してきたのかが良く分かります。

　従って、むしろ中国の経済発展に依存してこなかった分野を見つける方が難しいぐらいです。

　例外的に、製鉄分野は、新日鉄などの苦境を見れば、中国経済の発展のために犠牲になった産業分野ですので、中国の後退はむしろ歓迎されるかもしれませんが、それらプラスやマイナスの影響を受けつつあるすべての産業経済分野の中で、私ども日本語学校業界に関する話をすれば、やはりプラス面の恩恵を受けていた学校が多かったでしょう。

　留学生や技能実習生などの分野では、国別の人口規模の点から言っても、中国からの訪日・在留者数が、全体の約半分にも達しているように思われます。

　そこで、中国からの訪日者に依存してきたこと自体が間違っていたわけではないので、今回の新型コロナウイルス感染の災難は、正に抗いがたい天災にも類似した災いとしか言いようがないでしょう。

　従って、人口規模や言語圏の問題で、急には中国の代わりを果たす国も見つからず、目の前の災いを甘んじて受け入れるしかなく、騒動の収束をひたすら待つのみという側面もあります。

　しかし、事実はそうであって、そこで知恵を絞って何とか今回の災難での被害を緩和させるような次善の手を探る必要があります。

　この時、留学生という分野で見れば、なかなかミャンマー・フィリッピン・インドネシアなどでの肩代わりは、国民の経済水準などから見れば、急には見つけにくいでしょう。

　他方、技能実習生獲得面から見れば、比較的容易でしょう。実際ミャンマーの人材送りだし機関・GAKUBUNさんからの情報によれば、その盛況ぶりが確認されます。

　では、留学生確保の面では、泣いているしかできないのでしょうか？

下記の新聞記事に見る通り、今春の生徒募集時から、留学生Visaの取得要件が目立って難しくなっていることから、悲観的な見方が広がっていますが、募集対象を、これまでのアジア圏中心から、早急に欧米圏中心に切り替えることが望まれます。

これは、欧米圏にCool Japanに関するファンが多いことに注目しての提案ですが、米国人で、その方面での生徒募集にも協力して下さる方々を見つけることは、各種の多くの学校が英語圏からの教師人材を抱えていることから見て、そのコネクションを手繰ればいいわけで、そんなに難しくなないと思います。

例えば、学習塾の岡村ゼミナールは、従来から優秀な英会話講師を数名抱えていますが、彼等の協力が十分に得られることが判明しています。

　以上の通り、今回の災いを、長い目で見て「福に転じる」新しい動きの開始にも取り組む勇気が必要です。

　皆様の奮起と斬新な手法の開拓とを何卒宜しくお願い致します。

令和2年2月11日
CJA日本語学校・理事長　岡村寛三郎

《参考資料》
「留学生の在留審査を厳格化　入管庁、対象国10倍超に」（2020/2/9 2:00日本経済新聞）　
出入国在留管理庁（入管庁）は4月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化する。
出稼ぎ目的の入国を防ぐため、最終学歴の卒業証書や預金残高などの証明書を求める国・地域を10倍超に増やす。
健全な外国人雇用の拡大のため、不法残留が増加している留学生をより厳格に審査し、特定技能制度の活用を促す狙いもある。約30年ぶりの大幅な審査方法の変更となる。