11月13日（火）、CJA教室お披露目会開催、お知らせ

各位

　皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。

　さて、Cool Japan Academy：CJA日本語学校の9月・10月及び11月3日の講座説明会にご出席の旨のご連絡を戴いたり、実際にご出席いただいた方々には、11月13日(火)の「教室お披露目会」へのご招待をさせていただきますので、どうぞ万障お繰り合わせの上でのご出席のご連絡をお待ちしています。

平成30年9月28日 金曜日
Cool Japan Academy：CJA日本語学校：理事長・岡村寛三郎

記
Cool Japan Academy：CJA日本語学校・教室のお披露目会

皆様のご清栄をお慶び致します。

さて、日ごろは何かとお世話になっていますが、私どもでは、社会人向け教育講座の一つとしまして、「日本語教師養成講座」を開講する準備に鋭意取り組んでいます。

そこで、11月13日（火）、午前11時半から午後1時半までの間、Cool Japan Academy：CJA日本語学校の教室お披露目会を、下記の場所で開催したく、皆様のお出でをお待ちしています。

ちなみに、Cool Japan Academy：CJA日本語学校は、「日本語教師養成講座」の開講「届け出」を、8月26日に文化庁に対して行い、現在はその『受理』待ちの期間ですが、教室準備の方は整いましたので、皆様をご招待させていただきたく、昼食を兼ねてご見学にお出でいただけますように、宜しくお願い致します。

★そして、ご臨席可能な場合は、岡村までご連絡を戴けますように、併せて宜しくお願い致します。

平成30年9月28日 金曜日
Cool Japan Academy：CJA日本語学校：理事長・岡村寛三郎
本部：〒670-0877　姫路市北八代一丁目7番2号

記
❶日程：11月13日（火）、午前11時半～午後1時半

❷お披露目場所：岡村ゼミナール曽根校（〒676-0812高砂市中筋1丁目10-46）

❸ご連絡先：Cool Japan Academy：CJA日本語学校・岡村寛三郎
　電話　079-284-2102 FAX.079-284-4713　Email: okamura3@oksemi.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Cool Japan Academy：CJA日本語学校・教室お披露目会

★11月13日(火)、参加します。
日付け　（　　　）月（　　　）日
ご芳名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　連絡先（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　

外国人労働者の導入に向けて、政策総動員

各位

皆様のご清栄をお慶び致します。

ところで、下記の新聞記事は2か月前のものですが、そこで語られている内容は、現在再度見直しても非常に値打ちのある重要な事柄です。

　岡村ゼミナールが、Cool Japan Academy：CJA日本語学校設置を通じて、なぜ外国人との共生社会実現に向けての社会貢献をするのかの理由付けになります。

皆様のご理解とご支援とを何卒宜しくお願い致します。

平成30年9月28日 金曜日
岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員

入国管理局、「庁」に格上げへ　2018/7/25 0:00　日本経済新聞　電子版

安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。

秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。

法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。

2019年4月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議であいさつする安倍首相（24日午前、首相官邸）

「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」。

首相は24日の関係閣僚会議で強調した。「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明。

「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と訴えた。

外国人労働者の新たな就労資格については一定の技能や日本語能力を条件に最長5年、単純労働も認める。

建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みだ。

上川陽子法相は24日の記者会見で「入国管理庁のような外局を設けることも含め検討したい」と明言した。

秋の臨時国会に関連法案を出し、来年の発足を描く。

政府が年4000万人を目標としている外国人観光客にも備える。

首相が保守層を中心に反発のあった外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切るのは、アベノミクスの起爆剤としての効果を期待しているためだ。

大規模な金融緩和や積極的な財政政策は企業活動を後押ししたが、高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかりだ。

新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。

そんな危機感が外国人受け入れ拡大と結びついた。

自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。

来年には統一地方選や参院選を控える。

人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。

「日本の現状や将来を見越すと高度な専門人材以外にも助けてもらわないとやっていけない段階にきている」。

経済同友会の小林喜光代表幹事は24日の記者会見で、外国人の単純労働分野での就労を容認する考えを示した。
課題は山積する。

最長5年の技能実習を終えた人が新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間、日本に滞在することになる。

西山隆行成蹊大教授は「将来の帰化も想定し、外国人を年金など社会保障の枠組みに乗せる仕組みも必要だ。

家族の帯同や住居の用意など長期滞在する外国人が安心して暮らせるようすべきだ」と指摘する。

（以下略）