尊厳死協会の公益法人化

2/13 朝日新聞社説だが，この見出しでは何のことかわからない．

一般財団法人・尊厳死協会は，末期を迎えた時，無理な延命治療を拒否する旨の宣言書（リビングウィル）を会員に発行するとともに，こうした尊厳死の調査・普及に取り組んできた．この日本尊厳死協会が公益認定申請を退けられたのを不服として起こした裁判で，東京地裁は先月 国の処分を取り消した，国は控訴した．

公益法人とは，文字通り公益を目的とする事業を行う法人である．しかし肝心の公益性の認定が省庁の裁量任せになり，法人との癒着を招いていたとの批判を踏まえ，10 年あまり前に有識者でつくる「公益認定等委員会」が客観的な基準に従って判断する仕組みに「改革」されたはずであった

社説の論旨は，尊厳死協会を公益法人に認めないとする国の言い分は「ためにする議論」というほかない．国は改革の趣旨を思い起こし，控訴を取り下げるべきだである．認定業務への信頼の揺らぎは，制度そのものの揺らぎを招く...ということ．

この社説には「ためにする」とか，認定委が政治に配慮したのではないか，とかいう文章があるが，具体性に欠け何のことかわからない．
(公益法人認定なんか飛び越して) さっさと尊厳死を認めろ，というのが大半の老人の立場である．しかし，いま権力を握っている青二才の政治家たちにとっては尊厳死には不都合があり，認定委はそれを忖度している...ということなんだろう．

国は控訴を取り下げろ !!