改憲の動き・・ 平 和平

改憲の動きのウォッチャーより、
改憲の動きをアクセスしたら、以下の情報が得られました。参考になればと掲載しました。

■衆院憲法審査会　実質的審査がスタート
　「新憲法制定」を持論とし、日米同盟の強化を掲げる野田首相のもとで、衆院憲法審査会は11月17日、
改憲案づくりに向けて、実質的な審議をスタートさせた。審査会は2回目。
　7日の憲法審査会の幹事懇談会で、国会で改憲論議を推進した中山太郎・元衆院憲法調査会長を招き、
「同調査会が05年4月に取りまとめた最終報告書の内容や、中山氏が委員長を務めた衆院憲法調査特別委
員会で審議した憲法改正手続きを定める国民投票法成立に至る経緯などについて意見を聞き、質疑を
行う」（読売）ことを決めていた。
　なりをひそめていた民主、自民、公明党などの改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中
曽根康弘元首相）は15日に4月以来の集会を開いた。同「議員同盟」は、憲法審査会の始動を強く求め、
さまざまな策動を展開してきた。

■野田・民主党政権 ９条破壊攻撃を本格化
　野田・民主党政権は、憲法をねじ曲げ、乱暴な解釈を積み重ね、９条破壊攻撃を強めている。
　藤村官房長官は11月4日、記者会見で武器輸出3原則の見直しについて「関係省庁の副大臣クラスの会
合を今から開いていく段階だ」（朝日）と述べ、検討作業に入ることを明言した。
　民主党の防衛部門会議は先月13日、武器輸出3原則の見直しを政府に求める方針を決定し、前原政調
会長が政府側に申し入れていた。
　政府は1日、武力衝突のあるアフリカ南スーダンへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派
兵することを決めた。これに関連し、民主党は1日の内閣・外務・防衛合同部門会議で、参加5原則の見
直しに向け、ＰＫＯ協力法改悪の検討に着手した。来年の通常国会への改悪案の提出をめざす。
　見直しの焦点は、参加5原則の一つである武器使用基準の緩和である。現行の武器使用は、自衛隊員の
身体・生命防護に限定されており、政府・民主党は、一緒に活動する他国の部隊を防衛するために武器
を使用できるよう5原則の見直しを狙っている。
　いうまでもなく、他国の軍隊を防衛するために自衛隊が武器を使うことは、9条が禁じる「海外での
武力行使」や「集団的自衛権の行使」につながり、憲法違反である。
　武器輸出３原則やＰＫＯ参加5原則の根拠は憲法の平和主義である。

■憲法公布65年 ここでも9条攻撃　産経社説
　憲法公布65年を迎えた3日付の産経新聞社説は、9条を変えて自衛隊を軍として位置づけるべきだと
叫んでいる。
「当たり前の国家として、基本的な責務を果たしていくことが求められている。それには、警察予備隊発
足61年の自衛隊を軍として位置づけ、国家の機能を取り戻すことが必要不可欠だ」とし、「占領下で制定
された憲法の狙いは日本の非武装化だったが、もはや何の意味も持たず、国の弱体化の『元凶』になって
いる」と決めつける。

（中）2011年11月8日号
■とうとう憲法審査会が始動　新たな段階に踏み込む改憲動向
　10月20日、衆参両院本会議は、憲法審査会委員の選任を、共産、社民の反対を押し切って、民主、自民、
公明などの賛成多数で強行した。
　翌21日の初会合で、衆参両院の審査会の会長が選出され、正式に始動。
　国会で改憲論議（改憲原案づくり）がスタートすることになり、明文改憲への道を開くことになる。改
憲策動は新たな段階を迎えた。
　改憲原案の審議・提案権をもつ憲法審査会は、07年8月に改憲手続き法によって衆参両院に設置された。
しかし、07年5月に成立した改憲手続き法は、安倍改憲スケジュールにあわせた自民、公明両党による強行
採決の連発によるもので、当時野党だった民主党も反対。同法に対する国民の批判と野党の反対によって
審査会は設置されたものの4年経っても始動することができなかった。
ところが、民主党は、ねじれ国会を口実にして方針転換。国会運営に自公両党の協力を得なければならな
い事情から、審査会規程の制定に応じ、拒んでいた委員名簿も提出した。憲法問題を国会対策として利用
する党利党略は断じて許されない。