いまや、真っ二つに国論がわかれた感じのＴＰＰ参加ですが、皆さんはどうお考えでしょうか？
（ニコニコ動画アンケートでは）
野田佳彦首相が交渉参加に意欲を示すTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。11月にハワイで
開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に向け結論をまとめるため、TPPの交渉参
加問題は大詰めを迎えている。
これを受けてニコニコ動画では2011年10月27日、TPP参加に関するネット世論調査を実施。
8万4012人から回答が得られ、44.4％の人が「日本はTPPに参加すべきではない」と答えた。
① TPPは参加国の間で工業品、農産品、金融サービスなど全品目の関税を原則100％撤廃し、
貿易自由化を目指す経済的枠組みのこと。
② 2006年5月にシンガポール、ニュージーランドなど4カ国の間で発効し、現在さらに米国、オ
ーストラリアなど5カ国が参加を表明している。
③ 日本では、長引く経済停滞を打破するための起爆剤として「平成の開国」をうたい文句にTPP
参加の提案がされたが、参加により日本の農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかと論争が
起きている。
アンケート結果によると、日本はTPPへ参加すべきかとの問いに対し、「参加すべきではない」
が44.4%と最も多く、続いて「参加すべき」は20.9%、「どちらともいえない」が22.0%という結果
となった。また、「TPPのことを知らない」は12.7%だった。
支持政党別で見ると、民主党支持層では「参加すべき」が44.9%、続いて「どちらともいえない」
が25.1％、「参加すべきではない」が22.0％。
一方、自民党支持層では「参加すべきではない」が政党別では最も多い60.7％、続いて「どちら
ともいえない」が16.7％、「参加すべき」が最も少ない16.6％となった。
無党派層では「参加すべきではない」36.2％、「どちらともいえない」25.0％、「参加すべき」
20.4％となり、支持政党別でTPP参加に対する意識の違いが見られた。
この調査結果に対してユーザーコメントでは、「なにが平成の開国だよ！！TPPなんてアメリカ
中心のブロック経済そのものじぇねぇか」「アメリカオーストラリアなどの農業輸出大国にとって、
自給率の低い日本は格好の餌食なのに」など、TPP参加に対して慎重論を唱えるコメントがあった。
ＴＰＰへの参加を表明している勢力は、経団連など財界・大企業が中心です。テレビなどマスコ
ミも大企業ですから、報道姿勢は参加の方向に誘導しているように思います（特にＮＨＫは悪い）。
政府筋は「交渉の参加してルールづくりをすればよい」と一貫して言っていますが、参加表明し
たカナダが、例外項目をを主張したところアメリカによる非公式審査で参加を断られています。
また、農業だけではなく、医療も、保険も、金融も、大打撃を受けることがだんだんわかってき
ました。特に安い労働力が規制もなく、日本に流入した場合、いまでもワーキングプワーと言われ
る賃金水準が更に引き下げられます。
簡単に言えば、日本が根底からアメリカに支配されるのではないか、という危惧が広がり、反対
が多くなっているのでしょう。
それに対して、推進派や政府は、何を例外規定にするのか、をいまだに明確にしません。
本当のことを隠し（ウソも言い）、何が何でも推進する姿勢は、安全神話を振りまき、原発を推
進した反省のかけらもありません。
アジア諸国も、ＴＰＰは自主性を尊重しないものとして、警戒・慎重な姿勢で臨み、中国や韓国
は参加しないことを決めています。
政府には、情報を隠さず、国会で徹底した論議を行い、100年先、200年先を見据えた方策を立案
してほしいと思います。
それができない政府であれば、国民（庶民）の声を大きく広げ、反省を求める以外に方法はない
と思います。
（ニコニコ動画アンケートでは）
野田佳彦首相が交渉参加に意欲を示すTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。11月にハワイで
開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に向け結論をまとめるため、TPPの交渉参
加問題は大詰めを迎えている。
これを受けてニコニコ動画では2011年10月27日、TPP参加に関するネット世論調査を実施。
8万4012人から回答が得られ、44.4％の人が「日本はTPPに参加すべきではない」と答えた。
① TPPは参加国の間で工業品、農産品、金融サービスなど全品目の関税を原則100％撤廃し、
貿易自由化を目指す経済的枠組みのこと。
② 2006年5月にシンガポール、ニュージーランドなど4カ国の間で発効し、現在さらに米国、オ
ーストラリアなど5カ国が参加を表明している。
③ 日本では、長引く経済停滞を打破するための起爆剤として「平成の開国」をうたい文句にTPP
参加の提案がされたが、参加により日本の農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかと論争が
起きている。
アンケート結果によると、日本はTPPへ参加すべきかとの問いに対し、「参加すべきではない」
が44.4%と最も多く、続いて「参加すべき」は20.9%、「どちらともいえない」が22.0%という結果
となった。また、「TPPのことを知らない」は12.7%だった。
支持政党別で見ると、民主党支持層では「参加すべき」が44.9%、続いて「どちらともいえない」
が25.1％、「参加すべきではない」が22.0％。
一方、自民党支持層では「参加すべきではない」が政党別では最も多い60.7％、続いて「どちら
ともいえない」が16.7％、「参加すべき」が最も少ない16.6％となった。
無党派層では「参加すべきではない」36.2％、「どちらともいえない」25.0％、「参加すべき」
20.4％となり、支持政党別でTPP参加に対する意識の違いが見られた。
この調査結果に対してユーザーコメントでは、「なにが平成の開国だよ！！TPPなんてアメリカ
中心のブロック経済そのものじぇねぇか」「アメリカオーストラリアなどの農業輸出大国にとって、
自給率の低い日本は格好の餌食なのに」など、TPP参加に対して慎重論を唱えるコメントがあった。
ＴＰＰへの参加を表明している勢力は、経団連など財界・大企業が中心です。テレビなどマスコ
ミも大企業ですから、報道姿勢は参加の方向に誘導しているように思います（特にＮＨＫは悪い）。
政府筋は「交渉の参加してルールづくりをすればよい」と一貫して言っていますが、参加表明し
たカナダが、例外項目をを主張したところアメリカによる非公式審査で参加を断られています。
また、農業だけではなく、医療も、保険も、金融も、大打撃を受けることがだんだんわかってき
ました。特に安い労働力が規制もなく、日本に流入した場合、いまでもワーキングプワーと言われ
る賃金水準が更に引き下げられます。
簡単に言えば、日本が根底からアメリカに支配されるのではないか、という危惧が広がり、反対
が多くなっているのでしょう。
それに対して、推進派や政府は、何を例外規定にするのか、をいまだに明確にしません。
本当のことを隠し（ウソも言い）、何が何でも推進する姿勢は、安全神話を振りまき、原発を推
進した反省のかけらもありません。
アジア諸国も、ＴＰＰは自主性を尊重しないものとして、警戒・慎重な姿勢で臨み、中国や韓国
は参加しないことを決めています。
政府には、情報を隠さず、国会で徹底した論議を行い、100年先、200年先を見据えた方策を立案
してほしいと思います。
それができない政府であれば、国民（庶民）の声を大きく広げ、反省を求める以外に方法はない
と思います。