★ ネットを見ていたら「政治ニュース・格物致知」に痛快な記事があったので紹介したい。
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「恒久法」と偽装国際貢献
平和の党、公明党は、政権の為なら平和も売り飛ばすのか?
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【1月23日政治ニュース】福田康夫首相が施政方針演説で恒久法の検討を進める考えを表明し、野党の積極的な協議の参加を促した。国会で政府方針として恒久法の検討を明言したのは福田首相が初めてだ。やはり、「恒久法」提唱者と自負するだけのことがある。
昨年大連立談合会談以後、既に小沢代表との協議で「恒久法」の整備が急務であることは、共通の認識に至っている。野党が政府よりも積極的姿勢で吹聴してはばからない状況にあって、いつまでも、慎重論議一辺倒のお題目をあげるだけでは最早、置いてきぼりになってしまう現実に、現世御利益しか念頭にない公明党が、「恒久法」論議を始めたと23日毎日新聞は報じている。
『自衛隊派遣：公明、恒久法議論 自・民積極姿勢で、慎重から一転＝公明党は２２日、外交安保調査会と内閣部会の合同会議を開き、自衛隊を海外に派遣する要件を定める恒久法について本格的な議論を始めた。福田康夫首相が施政方針演説で恒久法の検討を進める考えを示すなど、政府側の動きが活発化することに備えるのが狙い。公明党はこれまで、自衛隊派遣について「個別に対応すべきだ」（太田昭宏代表）として、恒久法に慎重な姿勢をとってきた。しかし自民、民主両党が積極的に取り組む姿勢をみせており、この議論に加わらなければ孤立しかねないとの危機感から、一歩踏み出した。
この日の会議では、党内論議のたたき台として、各党の主張を研究。自衛隊の活動の歴史や、政府答弁など法制面の議論についても今後、整理する。山口那津男外交安保調査会長は会議後、記者団に「党内の理解が得られれば、自民党と基礎的な議論をしていく」と述べ、党内論議が一段落した段階で、与党によるプロジェクトチームを設置して議論する考えを示した。
「平和の党」を掲げる公明党が、恒久法の議論を始めたのは、自民、民主両党の「大連立構想」で恒久法が政策協議の中心テーマとなったことが背景にある。自民、民主両党が公明党の頭越しに議論を進めれば、与党としての存在感が薄れかねないためだ。
ただ、支持団体の創価学会には恒久法への慎重論は根強い。公明党は議論の前提として、（１）憲法の枠内（２）国会の関与による文民統制の確保（３）武器使用の限定－－の３条件を掲げている。
北側一雄幹事長は「国民の理解を得られるものでなければ法案化は認めない」と、法整備には慎重な姿勢を示している。』（23日毎日新聞）
『「平和の党」を掲げる公明党が、恒久法の議論を始めた』とあるが、公明党が「平和の党」であると思っているのは創価学会員だけであり、多くの国民は、そんなことを思ってもいないし、多くの人は、公明党は平和を祀って吹聴することで我が身の安泰だけを考えているとしか考えていない。従って、誰にもはばかること無く創価学会と結論だけを出せばよいのだ。
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「恒久法」と偽装国際貢献
平和の党、公明党は、政権の為なら平和も売り飛ばすのか?
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【1月23日政治ニュース】福田康夫首相が施政方針演説で恒久法の検討を進める考えを表明し、野党の積極的な協議の参加を促した。国会で政府方針として恒久法の検討を明言したのは福田首相が初めてだ。やはり、「恒久法」提唱者と自負するだけのことがある。
昨年大連立談合会談以後、既に小沢代表との協議で「恒久法」の整備が急務であることは、共通の認識に至っている。野党が政府よりも積極的姿勢で吹聴してはばからない状況にあって、いつまでも、慎重論議一辺倒のお題目をあげるだけでは最早、置いてきぼりになってしまう現実に、現世御利益しか念頭にない公明党が、「恒久法」論議を始めたと23日毎日新聞は報じている。
『自衛隊派遣：公明、恒久法議論 自・民積極姿勢で、慎重から一転＝公明党は２２日、外交安保調査会と内閣部会の合同会議を開き、自衛隊を海外に派遣する要件を定める恒久法について本格的な議論を始めた。福田康夫首相が施政方針演説で恒久法の検討を進める考えを示すなど、政府側の動きが活発化することに備えるのが狙い。公明党はこれまで、自衛隊派遣について「個別に対応すべきだ」（太田昭宏代表）として、恒久法に慎重な姿勢をとってきた。しかし自民、民主両党が積極的に取り組む姿勢をみせており、この議論に加わらなければ孤立しかねないとの危機感から、一歩踏み出した。
この日の会議では、党内論議のたたき台として、各党の主張を研究。自衛隊の活動の歴史や、政府答弁など法制面の議論についても今後、整理する。山口那津男外交安保調査会長は会議後、記者団に「党内の理解が得られれば、自民党と基礎的な議論をしていく」と述べ、党内論議が一段落した段階で、与党によるプロジェクトチームを設置して議論する考えを示した。
「平和の党」を掲げる公明党が、恒久法の議論を始めたのは、自民、民主両党の「大連立構想」で恒久法が政策協議の中心テーマとなったことが背景にある。自民、民主両党が公明党の頭越しに議論を進めれば、与党としての存在感が薄れかねないためだ。
ただ、支持団体の創価学会には恒久法への慎重論は根強い。公明党は議論の前提として、（１）憲法の枠内（２）国会の関与による文民統制の確保（３）武器使用の限定－－の３条件を掲げている。
北側一雄幹事長は「国民の理解を得られるものでなければ法案化は認めない」と、法整備には慎重な姿勢を示している。』（23日毎日新聞）
『「平和の党」を掲げる公明党が、恒久法の議論を始めた』とあるが、公明党が「平和の党」であると思っているのは創価学会員だけであり、多くの国民は、そんなことを思ってもいないし、多くの人は、公明党は平和を祀って吹聴することで我が身の安泰だけを考えているとしか考えていない。従って、誰にもはばかること無く創価学会と結論だけを出せばよいのだ。