本日、日本共産党大田区議団は松原大田区長に、「2013年国民保険料に関する申し入れ」を提出しまし
た。 保険料の計算方法が２年前に変更になりました。収入の少ない世帯や家族人員が多い世帯で負担が
重く、特に年収３００万円と年収４００万円の４人家族、４０～６４歳までの両親と子ども２人の４人世帯で、大
きく値上げになり、経過措置終了後の２年後には収入の1割以上に保険料が跳ね上がります。あまりにも高
い保険料への値上げになるため今年度まで軽減措置が実施されていました。このままでは来年度（２０１３年
度）の保険料金は大幅な値上げが予想されます。景気が悪い中、国民健康保険加入者である、自営業者、
74歳までの高齢者等の圧倒的多数は年収200万円以下と言われており、保険料の値上げは大きな負担に
なります。
日本共産党区議団は「経過措置の延長と区独自の施策で値上げをしないように」と要望し続けてきました。
対応した佐藤区民部長に松原区長にしっかり伝えていただき、区長会で区民の多数の立場でがんばるよう
要望しました。部長は「値上げはできる限り避けたい。しかし、財政がきびしい」と答えました。
また、「（三多摩地域でおこなわれているような）国保に関しての説明会を、大田区でも開いてほしい」と要
望しました。「3月7日に国民健康保険運営協議会を開く、誰でも傍聴できるようにする」と答えました。
申し入れ書は以下の通りです。
２０１３年２月１４日
大田区長 松原 忠義 様
2013年度国民健康保険料に関する申し入れ
日本共産党大田区議団
国民健康保険制度は、憲法25条に基づき発足した国の制度であり、国保法第1条には「社会保障と国民保
健の向上に寄与する」と明記されています。他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者や無職者などが
入る「国民皆保険」の制度であり、もともと財政基盤の弱い保険制度であり、加入者の圧倒的多数が年収200
万円以下といわれています。
滞納世帯が増加する背景には、高過ぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡
大があります。国庫負担の大幅な削減が国保料の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出した
最大の要因でもあり、法の精神からいっても国や都の財政支援の強化が必要です。
また、大田区では昨年度（2011年度）から保険料の算定を旧ただし書き方式に変更をしたために、税控除を受
けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯での保険料負担が特に重くなりました。激変緩和措置
が講じられていましたが、それも今年度で終了予定となっています。
日本共産党大田区議団は昨年11月15日にも大田区長に対し「経過措置の延長や区独自の施策で、値上げ
をしないこと」を要望しましたが、1月10日の地域・産業委員会では経過措置終了に伴い「特別区独自の新たな
減額措置を検討する」旨報告されました。この実施が求められています。
日本共産党大田区議団は、以下の4項目を緊急に要望します。
記
