住宅リフォーム助成制度 実現へあと一歩！ 区内建設業団体申し入れ行動

　日本共産党区議団は区内１５（うち留守４件）の建設業に係る団体を訪問し、住宅をリフォーム（改修）する住民に自治体が一定の補助をする「住宅リフォーム助成」制度の実施にむけての運動を大きくし、ともに進めていく事を申し入れをしました。
区長が各種の会合で「前向きに検討する」と発言してはいますが、区内建設業者の「仕事がない」状況は深刻であり、一刻も早く助成制度の実現が求められています。また、すでに実施されている自治体では住宅リフォームに係る仕事は多方面にわたり数十倍もの経済波及効果があり、区内の景気回復にも大きな役割を果たすことが期待されています。
　　訪問先では、
　　・後期高齢者医療制度が導入され、７５歳以上の組合員がやめていき、最高で３００人だったのが、今は１００人弱になってしまった。問答無用で保険料を取り上げ、説明も不十分で、区役所に苦情を言ったら「きまったことだから」といわれた。後継者問題も課題である。
　　・上部団体からも聞いている。秋田県などの先進例を聞き、ぜひ東京都でも実施してほしいと、都議会に要請した。
　　・景気は悪いし、民主党政権もだらしがない。おたくたちもがんばってほしい。景気回復に役立つものには賛成。などの要望・意見が寄せられました。