東日本大震災の被災地の視察２日目の今日は福島県いわき市です。
いわき市内と津波被害の大きかった薄磯（うすいそ）地区を視察、その後、日本共産党市議団（高橋明子、
みぞぐち民子市議）と懇談。いわき市の現在の問題は地震、津波による被害の復興支援と原発問題です。
いわき市は過去に津波の被害はなく、防災計画に入っているかも市民にはほとんど知られていなかった。
津波の防災訓練もしておらず警報が出されたかどうかも定かではありません。情報の寸断、通信網の寸
断は防災計画では想定しきれなかった盲点でした。いわき市内の死亡者３０１人。４月１１日の余震での
がけ崩れで３人亡くなった以外は津波による被害です。行方不明者数は現在も不明。被害の大きかった
地域の高齢者も「ここには津波は来ない、来たことがない」と避難しなかったようです。久ノ浜、勿来の漁
場は破壊され、漁業に甚大な被害が出ており、薄磯、豊間の浜近くの工場も津波で破壊され、主要産業
のかまぼこ産業は崩壊しています。
原発問題は深刻です。特に佐藤福島県知事が福島原発３号機プルサーマルを進め、いわき市長も「い
わきは１０キロ以上離れているから安全」と言い続ける中、日本共産党市議団は市議会で一貫して危険
性を追及してきた事は特筆すべき事です。「今回の福島原発の事故は人災であり、東電と国は全面補
償すべきと強く申し入れている」とのことでした。現在の住民の不安は正確な情報、確かなデーターがな
いことです。「子どもを外で遊ばせてよいか」「布団を外に干しても大丈夫か」「畑の作物や山菜は食べて
も大丈夫か」など、目に見えない恐怖に市民はおびえています。日本共産党市議団は科学的に基づい
た、見えるデーターに市民に提供するために、現状の放射能の正しいレベルと避難のレベルを市民に
伝えること。現在市庁舎前に１ヶ所しか設置されてない放射能測定器をいわき市が合併する前の旧１４
市町村全部に設置を要望しています。原発の風評被害による市産業への影響は甚大です。農作物は、
お台場でのイベントでは多くが売れ残ってしまったとのこと。製造業にも影響が出ていて、取引先が検出
されてもいない残留放射能を理由に工業製品の２重３重に包装することを要求し、単価をたたかれるな
どの被害も出ています。またスパリゾートハワイアンズ（常磐ハワイアンセンター）では休業のためパート
労働者は解雇されてしまいました。旅館業でも多くの解雇者を出しています。ハローワークは行列ができ、
市では内定が打ち切られた新卒者６５名を市が直接雇用、３００人はパートで雇用する緊急対策をとりま
した。