本日、４月から予定されている国民健康保険料の算出方式の見直し問題で大田区に申し入れを行いました。申し入れ・要望書は日本共産党大田区議団と日本共産党大田地区委員会が連名で行いました。大田区からは野田副区長をはじめ佐藤区民部長、市川国保年金課長が対応しました。 この国保料に関わる条例案は、私が所属する区議会・地域産業委員会にかかる予定です。
提出した要望書は以下の文書です。
国民健康保険に関する要望書
大田区長 松原忠義 様
２０１１年２月９日
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団
出口の見えないデフレ不況の中で、区内の町工場を中心とする中小企業・中小業者の営業と区民の暮らしが大幅な収入減に陥っています。また、大企業の新規雇用と正規雇用を減らす中で非正規雇用で働く区民が急増しています。
こうしたもとで国民健康保険(国保)の対象となる年金生活の高齢者や非正規労働者、中小零細業者などは高い保険料によって生活が圧迫されています。区内でも国保加入世帯の約３割が滞納世帯になるなど深刻な状況で、短期証発行世帯が６８９９世帯、資格証発行世帯が７３６世帯になるなど現状でも高い保険料を払えず医療抑制がおきるなど社会問題化しています。
１月１７日の東京都特別区区長会の正副会長会議での確認を受け、大田区国民健康保険運営協議会は２月７日に大田区の国民健康保険料の算出方式をこれまでの「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更することを答申しました。新しい算出方式では扶養控除や障害者控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯での保険料負担が重くなります。住民税が非課税の世帯でも新たに国保料が大きく負担増になる世帯もあり、一人当たり平均で５１８０円の値上げになります。この事態に２年間の「経過措置」を実施しますが、それでも全体的に低所得者世帯を中心に負担増になり２年後の「経過措置」終了後には更なる負担増が待っています。よって、以下の点について要望します。
記
１.削られた国庫負担金割合を元の５割に戻すよう国に求め、保険料を引き下げること。
２.区の一般財源からの国保財源への繰入金を増やし、国保保険料のこれ以上の引き上 げは止めること。
３.国に対して広域化をやめ、各地方自治体で国保制度を維持・拡充に取り組めるよう 求めること。
４.実態に合わない減免規定の見直しを行い、減免制度の運用を改善すること。
５.短期証や資格証の発行を止め、正規の保険証を加入全世帯に交付すること。
以上