あす12.12税制大綱。
大企業の会食費だけ50パーセント損金へ。上限なし。
軽乗用車初回10800円へ。取得税2パーセント下げ。軽は1パーセントいう意味か。
通常国会で国会法に秘密監視機関・国会議員が漏えいしそうだからやめてくれ。
景表法に課徴金諮問・被害者救済にならず別制度が必要という声も。
名字の印鑑がないが、男性の名の印鑑ならあるというので使用してみたが登記所はなにもいわなかったです。
小生の場合は、尚という印鑑ならありね名の一部なので印鑑ルールには抵触しませんが使用したらなにか言うでしょうか。
党税制調査会は５日、２０１４（平成２６）年度税制改正についての考え方として、「税制改正にかかる基本方針」及び「租税特別措置等について」をとりまとめた。
松本剛明・党税制調査会長及び古本伸一郎・同事務局長は９日、両方の文書をもって野田毅・自由民主党税制調査会長に、１０日には斉藤鉄夫・公明党税制調査会長及び西田実仁・同事務局長に、税制改正に関する申入れを行った。民主党としては、特に復興増税前倒し廃止、軽自動車の負担増などについて、疑問を持っていることなどを伝えた。
税制改正にかかる基本方針
租税特別措置等について
http://www.dpj.or.jp/article/103686/%E5%85%9A%E7%A8%8E%E5%88%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%80%81%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AB%E7%94%B3%E5%85%A5%E3%82%8C
事件番号 平成25(許)5 事件名 戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成25年12月10日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成24(ラ)2637 原審裁判年月日 平成24年12月26日
判示事項 裁判要旨 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子は，妻との性的関係の結果もうけたものであり得なくても，夫の子と推定される
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83810&hanreiKbn=02
事件番号 平成25(行ケ)1 事件名 参議院議員選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年12月06日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第２民事部 結果 棄却 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 本件選挙時において，本件定数配分規定は憲法の投票価値の平等の要求に反し，違憲状態にあったと認められるが，国会において参議院議員定数配分規定が違憲状態にあると認識し得たのは，平成２４年大法廷判決が言い渡された平成２４年１０月１７日からであり，選挙制度の仕組み自体の見直しには相応の時間を要するところ，上記大法廷判決後，４選挙区で定数を４増４減する改正が行われ，選挙区間の較差が縮小した状態で本件選挙が施行されていることや，本件選挙の前後にわたって参議院の選挙制度協議会において協議が行われていること等を考慮すると，本件定数配分規定について，合理的期間内に是正がされなかったとはいえず，同規定が憲法１４条１項等に違反するとはいえないとして，原告の請求を棄却した。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83806&hanreiKbn=04
事件番号 平成24(行ケ)8 事件名 審決取消等請求事件 裁判年月日 平成25年11月01日 裁判所名・部 東京高等裁判所 第3特別部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83808&hanreiKbn=04
「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131211-3.html
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第56号）の施行に伴い、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等について別紙１～５のとおり改正し、所用の規定の整備を行いました。
今回の改正は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
なお、本件の府令等は、平成25年12月20日から施行されます。
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20131211-2.html
第11回インターネット消費者取引連絡会NEW
•議事次第[PDF:91KB]•
資料１ ゲームをはじめとしたモバイルコンテンツ業界のトレンド[PDF:517KB]
•資料３ 一般社団法人ソーシャルゲーム協会設立後1年の活動について[PDF:920KB]•
資料４ 日本オンラインゲーム協会（JOGA）のスマートフォンゲームアプリ対策[PDF:716KB]•
資料５－１ レーティングに対応した家庭用ゲーム機のペアレンタルコントロール機能[PDF:125KB]•
資料５－２ ペアレンタルコントロールについて[PDF:3MB]•資料５－３ レーティングについて[PDF:1MB]•
資料６ ネイティブアプリにおける2013年度の未成年者保護への取り組み[PDF:881KB]•
資料７ PlayStation[m:218]の青少年保護の仕組み[PDF:2MB]•
資料８ 消費者庁越境消費者センターの相談事例集の公開について[PDF:1MB]•
資料９ インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する養成について[PDF:137KB]•
資料１０ そのウェブサイト・通信販売事業者は信用できますか？[PDF:206KB]
•資料１１ ネット通販詐欺サイトによる被害状況 2013年度上半期[PDF:709KB]•
資料１２ 第10回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:223KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m11
第56回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月11日（水）13：30～16:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：31KB】
資料1高浜及び大飯発電所 火山影響評価に関するコメント回答【PDF：3.2MB】
資料2-1泊発電所 敷地前面海域の断層の連動に関するコメント回答【PDF：14.6MB】
資料2-2泊発電所 敷地内の地質・地質構造に関するコメント回答【PDF：9.9MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131211.html
第35回 原子力規制委員会
日時：平成25年12月11日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：139KB】
資料1-1六ふっ化ウランの化学的影響に関する調査結果について【PDF：419KB】
資料1-2ウラン燃料加工施設における六ふっ化ウランの取扱いが一般公衆に及ぼす化学的影響に関する確認の進め方について（案）【PDF：235KB】
資料2高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について（案）【PDF：98KB】
資料3-1独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査結果（要旨）【PDF：251KB】
資料3-2独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査報告書【PDF：6.9MB】
資料3-3（参考：第３０回原子力規制委員会（Ｈ２５．１１．６）資料４）核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方【PDF：799KB】
資料4国際原子力機関（ＩＡＥＡ）専門家の来日について【PDF：121KB】
資料5ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のＩＮＳＡＧ（国際原子力安全諮問グループ）及びＩＴＡＧ（東電福島第一原子力発電所事故包括的報告書に関する諮問委員会）の結果概要について【PDF：75KB】
資料6（参考：第３４回原子力規制委員会（Ｈ２５．１２．４）資料２）ＩＡＥＡの総合的規制評価サービスについて【PDF：89KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131211.html
不動産特定共同事業法施行規則の一部改正について.平成25年12月11日
..１．背景.一定の要件を満たした特別目的会社（ＳＰＣ）が倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業（※）を実施することができるようにするための所要の措置等を定めた不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成２５年法律５６号。以下「改正法」という。）が平成２５年１２月２０日から施行されるところである。これに伴い、改正法による改正後の不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）に基づく所要の事項を定める必要があるため、また、より一層の事業の適正化を図るため、不動産特定共同事業法施行規則（平成７年大蔵省・建設省令第２号。以下「規則」という。）の一部を改正する。
※ 不動産特定共同事業とは、不動産特定共同事業契約を締結して当該契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益若しくは利益の分配を行う行為又は不動産特定共同事業契約の締結の代理若しくは媒介をする行為をいう。倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業とは、専ら不動産特定共同事業を行うＳＰＣを設置し、投資家はこのＳＰＣに出資することによって、他の事業の影響を排除する（倒産隔離する）ことができる仕組みを用いた不動産特定共同事業のことをいう。
.２．概要.（１）特例投資家の範囲について（規則第２条関係）
特例事業において、事業参加者となることができる特例投資家の範囲は以下に掲げる者と定めることとする。
・不動産特定共同事業者
・認可宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第５０条の２第２項に規定する認可宅地建物取引業者をいう。）
・不動産に対する投資に係る投資判断に関し助言を行うのに十分な知識及び能力を有するものとして国土交通大臣の登録を受けている者（以下「不動産投資顧問業者」という。）
・特例事業者との間で当該特例事業者に対して不動産を売買若しくは交換により譲渡する契約又は賃貸する契約を締結している者であって、かつ、不動産特定共同事業契約の締結に関し、不動産投資顧問業者との間で不動産の価値の分析若しくは当該分析に基づく投資判断に関し助言を受けること又は投資判断の全部若しくは一部を一任することを内容とする契約を締結している者
・金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。）及び同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者
・資本金の金額が５億円以上の株式会社
（２）事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件について（規則第３条関係）
特例事業において、事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件として、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を不動産特定共同事業者に委託する契約において、少なくとも次に掲げる事項が定められているものと定めることとする。
[1]当該不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の同意なく、当該業務の再委託を行わないこと
[2]当該不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、当該特例事業者の求めに応じ、これを閲覧させなければならないこと
[3]当該不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の求めに応じ、当該特例事業者の業務及び財産の状況について説明しなければならないこと
（３）第三号事業を行おうとする者に係る不動産特定共同事業契約約款の内容の基準について（規則第８条の２関係）
特例事業を行う際に用いられる不動産特定共同事業契約約款の内容の基準として、定めなければならない事項は次に掲げるものと定めることとする。
[1]不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項
[2]業務及び財産の状況に係る情報の開示に関する事項
[3]事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡に関する事項
[4]対象不動産の変更に係る手続に関する事項
[5]不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先に関する事項
[6]委託特例事業者の報酬に関する事項
（４）自己取引等の禁止の適用除外について（規則第２１条の２関係）
原則として禁止されている不動産特定共同事業者による自己取引等が例外として許容される事業参加者の保護に欠けるおそれのない場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合と定めることとする。
[1]個別の不動産取引ごとに、当該不動産取引の対象となる不動産に係る不動産特定共同事業契約の全ての事業参加者に当該不動産取引の内容及び当該不動産取引を行おうとする理由の説明を行い、当該全ての事業参加者の同意を得たものであること
[2]不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価額により行う不動産取引であって、かつ、[1]の説明を行い、当該事業参加者の過半数の同意を得たものであること
（５）特例事業に係る届出関係について（規則第２８条の２、規則２８条の３、規則２８条の４、規則２８条の５関係）
特例事業に係る各種届出書の様式を以下のとおり新設することとする。
[1]特例事業を営もうとする法人があらかじめ届け出なければならない届出書（以下「特例事業開始届出書」という。）
[2]特例事業開始届出書の添付書類
[3]特例事業開始届出書の記載事項の変更が生じた場合の届出書
[4]特例事業として開始した事業が特例事業に該当しなくなった場合の届出書
（６）その他所要の改正
.３．今後のスケジュール.施行日：平成２５年１２月２０日
.４．改正後の様式の入手方法.改正後の申請書等の様式の電子データ（Excelファイル）については、施行日より国土交通省ホームページから入手できます。（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html）
.添付資料.概要（PDF形式）
案文（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
様式（PDF形式）
.
国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 松本、安島、井上
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000029.html
大企業の会食費だけ50パーセント損金へ。上限なし。
軽乗用車初回10800円へ。取得税2パーセント下げ。軽は1パーセントいう意味か。
通常国会で国会法に秘密監視機関・国会議員が漏えいしそうだからやめてくれ。
景表法に課徴金諮問・被害者救済にならず別制度が必要という声も。
名字の印鑑がないが、男性の名の印鑑ならあるというので使用してみたが登記所はなにもいわなかったです。
小生の場合は、尚という印鑑ならありね名の一部なので印鑑ルールには抵触しませんが使用したらなにか言うでしょうか。
党税制調査会は５日、２０１４（平成２６）年度税制改正についての考え方として、「税制改正にかかる基本方針」及び「租税特別措置等について」をとりまとめた。
松本剛明・党税制調査会長及び古本伸一郎・同事務局長は９日、両方の文書をもって野田毅・自由民主党税制調査会長に、１０日には斉藤鉄夫・公明党税制調査会長及び西田実仁・同事務局長に、税制改正に関する申入れを行った。民主党としては、特に復興増税前倒し廃止、軽自動車の負担増などについて、疑問を持っていることなどを伝えた。
税制改正にかかる基本方針
租税特別措置等について
http://www.dpj.or.jp/article/103686/%E5%85%9A%E7%A8%8E%E5%88%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%80%81%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AB%E7%94%B3%E5%85%A5%E3%82%8C
事件番号 平成25(許)5 事件名 戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成25年12月10日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成24(ラ)2637 原審裁判年月日 平成24年12月26日
判示事項 裁判要旨 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子は，妻との性的関係の結果もうけたものであり得なくても，夫の子と推定される
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83810&hanreiKbn=02
事件番号 平成25(行ケ)1 事件名 参議院議員選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年12月06日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第２民事部 結果 棄却 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 本件選挙時において，本件定数配分規定は憲法の投票価値の平等の要求に反し，違憲状態にあったと認められるが，国会において参議院議員定数配分規定が違憲状態にあると認識し得たのは，平成２４年大法廷判決が言い渡された平成２４年１０月１７日からであり，選挙制度の仕組み自体の見直しには相応の時間を要するところ，上記大法廷判決後，４選挙区で定数を４増４減する改正が行われ，選挙区間の較差が縮小した状態で本件選挙が施行されていることや，本件選挙の前後にわたって参議院の選挙制度協議会において協議が行われていること等を考慮すると，本件定数配分規定について，合理的期間内に是正がされなかったとはいえず，同規定が憲法１４条１項等に違反するとはいえないとして，原告の請求を棄却した。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83806&hanreiKbn=04
事件番号 平成24(行ケ)8 事件名 審決取消等請求事件 裁判年月日 平成25年11月01日 裁判所名・部 東京高等裁判所 第3特別部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83808&hanreiKbn=04
「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131211-3.html
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第56号）の施行に伴い、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等について別紙１～５のとおり改正し、所用の規定の整備を行いました。
今回の改正は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
なお、本件の府令等は、平成25年12月20日から施行されます。
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20131211-2.html
第11回インターネット消費者取引連絡会NEW
•議事次第[PDF:91KB]•
資料１ ゲームをはじめとしたモバイルコンテンツ業界のトレンド[PDF:517KB]
•資料３ 一般社団法人ソーシャルゲーム協会設立後1年の活動について[PDF:920KB]•
資料４ 日本オンラインゲーム協会（JOGA）のスマートフォンゲームアプリ対策[PDF:716KB]•
資料５－１ レーティングに対応した家庭用ゲーム機のペアレンタルコントロール機能[PDF:125KB]•
資料５－２ ペアレンタルコントロールについて[PDF:3MB]•資料５－３ レーティングについて[PDF:1MB]•
資料６ ネイティブアプリにおける2013年度の未成年者保護への取り組み[PDF:881KB]•
資料７ PlayStation[m:218]の青少年保護の仕組み[PDF:2MB]•
資料８ 消費者庁越境消費者センターの相談事例集の公開について[PDF:1MB]•
資料９ インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する養成について[PDF:137KB]•
資料１０ そのウェブサイト・通信販売事業者は信用できますか？[PDF:206KB]
•資料１１ ネット通販詐欺サイトによる被害状況 2013年度上半期[PDF:709KB]•
資料１２ 第10回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:223KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m11
第56回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月11日（水）13：30～16:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：31KB】
資料1高浜及び大飯発電所 火山影響評価に関するコメント回答【PDF：3.2MB】
資料2-1泊発電所 敷地前面海域の断層の連動に関するコメント回答【PDF：14.6MB】
資料2-2泊発電所 敷地内の地質・地質構造に関するコメント回答【PDF：9.9MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131211.html
第35回 原子力規制委員会
日時：平成25年12月11日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：139KB】
資料1-1六ふっ化ウランの化学的影響に関する調査結果について【PDF：419KB】
資料1-2ウラン燃料加工施設における六ふっ化ウランの取扱いが一般公衆に及ぼす化学的影響に関する確認の進め方について（案）【PDF：235KB】
資料2高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について（案）【PDF：98KB】
資料3-1独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査結果（要旨）【PDF：251KB】
資料3-2独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査報告書【PDF：6.9MB】
資料3-3（参考：第３０回原子力規制委員会（Ｈ２５．１１．６）資料４）核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方【PDF：799KB】
資料4国際原子力機関（ＩＡＥＡ）専門家の来日について【PDF：121KB】
資料5ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のＩＮＳＡＧ（国際原子力安全諮問グループ）及びＩＴＡＧ（東電福島第一原子力発電所事故包括的報告書に関する諮問委員会）の結果概要について【PDF：75KB】
資料6（参考：第３４回原子力規制委員会（Ｈ２５．１２．４）資料２）ＩＡＥＡの総合的規制評価サービスについて【PDF：89KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131211.html
不動産特定共同事業法施行規則の一部改正について.平成25年12月11日
..１．背景.一定の要件を満たした特別目的会社（ＳＰＣ）が倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業（※）を実施することができるようにするための所要の措置等を定めた不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成２５年法律５６号。以下「改正法」という。）が平成２５年１２月２０日から施行されるところである。これに伴い、改正法による改正後の不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）に基づく所要の事項を定める必要があるため、また、より一層の事業の適正化を図るため、不動産特定共同事業法施行規則（平成７年大蔵省・建設省令第２号。以下「規則」という。）の一部を改正する。
※ 不動産特定共同事業とは、不動産特定共同事業契約を締結して当該契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益若しくは利益の分配を行う行為又は不動産特定共同事業契約の締結の代理若しくは媒介をする行為をいう。倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業とは、専ら不動産特定共同事業を行うＳＰＣを設置し、投資家はこのＳＰＣに出資することによって、他の事業の影響を排除する（倒産隔離する）ことができる仕組みを用いた不動産特定共同事業のことをいう。
.２．概要.（１）特例投資家の範囲について（規則第２条関係）
特例事業において、事業参加者となることができる特例投資家の範囲は以下に掲げる者と定めることとする。
・不動産特定共同事業者
・認可宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第５０条の２第２項に規定する認可宅地建物取引業者をいう。）
・不動産に対する投資に係る投資判断に関し助言を行うのに十分な知識及び能力を有するものとして国土交通大臣の登録を受けている者（以下「不動産投資顧問業者」という。）
・特例事業者との間で当該特例事業者に対して不動産を売買若しくは交換により譲渡する契約又は賃貸する契約を締結している者であって、かつ、不動産特定共同事業契約の締結に関し、不動産投資顧問業者との間で不動産の価値の分析若しくは当該分析に基づく投資判断に関し助言を受けること又は投資判断の全部若しくは一部を一任することを内容とする契約を締結している者
・金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。）及び同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者
・資本金の金額が５億円以上の株式会社
（２）事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件について（規則第３条関係）
特例事業において、事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件として、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を不動産特定共同事業者に委託する契約において、少なくとも次に掲げる事項が定められているものと定めることとする。
[1]当該不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の同意なく、当該業務の再委託を行わないこと
[2]当該不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、当該特例事業者の求めに応じ、これを閲覧させなければならないこと
[3]当該不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の求めに応じ、当該特例事業者の業務及び財産の状況について説明しなければならないこと
（３）第三号事業を行おうとする者に係る不動産特定共同事業契約約款の内容の基準について（規則第８条の２関係）
特例事業を行う際に用いられる不動産特定共同事業契約約款の内容の基準として、定めなければならない事項は次に掲げるものと定めることとする。
[1]不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項
[2]業務及び財産の状況に係る情報の開示に関する事項
[3]事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡に関する事項
[4]対象不動産の変更に係る手続に関する事項
[5]不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先に関する事項
[6]委託特例事業者の報酬に関する事項
（４）自己取引等の禁止の適用除外について（規則第２１条の２関係）
原則として禁止されている不動産特定共同事業者による自己取引等が例外として許容される事業参加者の保護に欠けるおそれのない場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合と定めることとする。
[1]個別の不動産取引ごとに、当該不動産取引の対象となる不動産に係る不動産特定共同事業契約の全ての事業参加者に当該不動産取引の内容及び当該不動産取引を行おうとする理由の説明を行い、当該全ての事業参加者の同意を得たものであること
[2]不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価額により行う不動産取引であって、かつ、[1]の説明を行い、当該事業参加者の過半数の同意を得たものであること
（５）特例事業に係る届出関係について（規則第２８条の２、規則２８条の３、規則２８条の４、規則２８条の５関係）
特例事業に係る各種届出書の様式を以下のとおり新設することとする。
[1]特例事業を営もうとする法人があらかじめ届け出なければならない届出書（以下「特例事業開始届出書」という。）
[2]特例事業開始届出書の添付書類
[3]特例事業開始届出書の記載事項の変更が生じた場合の届出書
[4]特例事業として開始した事業が特例事業に該当しなくなった場合の届出書
（６）その他所要の改正
.３．今後のスケジュール.施行日：平成２５年１２月２０日
.４．改正後の様式の入手方法.改正後の申請書等の様式の電子データ（Excelファイル）については、施行日より国土交通省ホームページから入手できます。（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html）
.添付資料.概要（PDF形式）
案文（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
様式（PDF形式）
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国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 松本、安島、井上
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000029.html