衆法10日本放送協会会長指名委員会・経営委員候補選定委員会設置法・民主党・条文掲載あり。
閣法41から48のテキスト条文が衆院サイトに掲載・53から60・60は参院先議。
衆院法制局サイトに維新の弔慰金現金支給修正案掲載。
消費者庁サイトに消費者基本計画本文掲載。
3.25官報11面本来札幌局の芦別市の支配人が旭川本局でされていたとして抹消。
100枚まで無料だった西武信金の両替が1枚から有料へ変更されていた。ホームページは無料のままになっている。
とうきねっとに4月の公証人変更掲載。
火曜日ピーエフアイ法も閣議決定。内閣府サイトに条文掲載あり。
リーガルガーデン30日間無料なんですね。
2015.03.26（木）【社外性の喪失と取得】（金子登志雄）
社外取締役が業務執行に従事すれば社外でなくなりますから、現行法では、
登記原因を「平成〇年〇月〇日業務執行」、改正会社法施行後は「平成〇年〇
月〇日社外性喪失」とする登記がなされます。
では、昔、一時的に従業員であったため社外取締役とされていない取締役Ａ
が改正会社法基準の過去要件の緩和により、社外取締役の要件を具備し、社外
取締役として登記が可能になった場合は、「平成〇年〇月〇日社外性確保」な
どといった登記がなされるのかという自然な疑問が生じることと思います。
結論は、単に取締役Ａの登記の部分に「（社外取締役）」の記載が追加され
るだけで、登記原因は記載されません。取締役の変更登記ではなく、社外取締
役の追加による新規の登記であり、変更登記ではないため変更原因も変更日も
ないのです。
これは設立登記と解散登記の差と同様に、新規の登記は変更登記ではないか
ら変更原因も変更日も登記されず、抹消登記の際は、抹消原因とその日が登記
されるのと同じ関係でしょう。
2015.03.25（水）【商登規則６１条５項ただし書】（金子登志雄）
新設された商業登記規則６１条５項は次の内容です（成立後の株式会社の取
締役部分だけを抜粋）。
----------------------------------------------------------------------
取締役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、取締役が就
任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所
が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付し
なければならない。ただし、登記の申請書に第２項又は前項の規定により当該
取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限
りでない。
（注）第２項は非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書には印鑑証明の添付
が必要だという内容で、前項（第４項）は代表者選任の議事録等に選任者であ
る取締役の実印を押し印鑑証明をつけよという内容です。
----------------------------------------------------------------------
さて、これを読んで、一般の方は次の点をどう考えるのでしょうか。
① ただし書で印鑑証明書を添付するときは、就任承諾書に住所の記載が不
要でよいのか。
② ①を肯定した場合、本文の証明書として印鑑証明をつけて実印を押捺し
たときは住所の記載を省略してよいのか。
５項ただし書の「前項により」の内容は、②の場合よりも住所の記載が必要
な場面ですから、②につき住所の記載を要求してはバランスを欠くでしょう。
いまさらですが、新任者の就任承諾書に住所の記載を求めたために、各条文
間の関係が複雑になり、よく見えない部分が増えてしまいました。会社法も商
業登記法も要求していないことを規則で要求したために、各規定の整合性がと
れなくなったのではないでしょうか。
http://esg-hp.com/
憲法改正の国会発議が再来年にも
2015-03-25 19:09:14 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH3Q4RP3H3QUTFK002.html?iref=sptop_arank_nr09
本当に突き進むのでしょうか？
コメント
桃太郎と桃子の会務日誌
2015-03-25 15:58:49 | 司法書士（改正不動産登記法等）
桃太郎と桃子の会務日誌
http://shihouokayama.blog.fc2.com/
岡山県司法書士会の会長さんらによるブログです。
コメント
カジノ法案，再提出へ
2015-03-25 14:39:44 | いろいろ
ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MK0C220150324
修正の上，今国会に再提出されるようである。
コメント
消費者基本計画
2015-03-25 14:32:28 | 消費者問題
消費者庁
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
平成２７年３月２４日に閣議決定された今後５年間の消費者基本計画等が公表されている。
コメント
日弁連「社外取締役ガイドライン」の改訂
2015-03-25 14:30:57 | 会社法（改正商法等）
日弁連「社外取締役ガイドライン」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/guideline_130214_re_150319.pdf
平成２６年改正に当たって，改訂された。
コメント
総合法律支援法の改正
2015-03-24 13:39:11 | いろいろ
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H4H_U5A320C1000000/?n_cid=TPRN0006
法テラスが行う無料の法律相談の対象が，ストーカーや夫婦間などの暴力，ＤＶの被害者などにも拡大されることになる。
コメント
消費者基本計画を閣議決定
2015-03-24 13:30:59 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH3R6GWLH3RUTFL00V.html?iref=comtop_list_pol_n01
今後５年間の消費者基本計画が閣議決定された。
コメント
会社法等の研修会
2015-03-24 11:40:35 | 会社法（改正商法等）
今後の講師等の予定。
４月 ９日（木）京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法改正
４月１８日（土）三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※会社法改正
４月２０日（月）兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※会社法改正
５月１２日（火）異業種勉強会（京都市）※会社法改正
７月１１日（土）某会会員研修会（長崎市）※会社法改正
７月１８日（土）某会会員研修会（岐阜県大垣市）※会社法改正
８月２９日（土）某会会員研修会（秋田県仙北市）※会社法改正
９月１２日（土）某会会員研修会（新潟市）※会社法改正
コメント
新築建物課税標準価額認定基準表（平成２７年度）
2015-03-24 11:04:13 | 不動産登記法その他
既に，札幌，仙台，山形，青森，横浜，千葉，新潟，大阪，京都，神戸，大津，福岡，大分の各法務局又は地方法務局のＨＰで公表されている。
よいことであるので，全国５０局すべての基準表が公表されることを期待したい。
コメント
登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして戒告処分
2015-03-24 10:35:11 | 不動産登記法その他
東京新聞によれば，東京法務局の登記官が，登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして，戒告処分になったということである。
再三の補正指示にもかかわらず，添付書面が提出されなかったから，ということであるが・・。
申請代理人である司法書士が別事件で法務局に不正を疑われ，その調査の過程で発覚したとのこと。
この司法書士も懲戒処分ものですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
ちょっとした誤植（←これは、一見して誤植と分かるモノです。例えば、「同項」と言いたいのに「同条」と書いちゃった。。。と言う感じ）がありましてね。。。それから、遺漏した規定と登記された規定の文言が全然違う。。。といったコトもございました。
で、現在登記されている文言も、定款と同じ文言ですので、当然のことですが、間違ってマス ^_^;
ですので、既登記の内容を是正し、遺漏した事項を追加し、遺漏した事項の誤りは正しく登記する必要があるわけです。
だけど。。。。どうしよ～。。。？？？(＠_＠;)
通常の場合、議事録を訂正し上申書を付けて、まとめて錯誤と遺漏の更正登記をするってコトがほとんどだろう。。。と思うのですよね～。。。
しかし、この会社サンの場合、間違った定款変更案を招集通知にも記載してしまっていますので、議事録の誤植ってワケにはいかない。。。なので、議事録は訂正できません、と仰る。
そうだよね～。。。確かに、そういう風に決議しちゃったんだから、議事録の記載は間違ってません。。。すなわち、訂正するのは誤り。。。ってコトになるんでしょう。
そこで、仕方がありませんから、株主総会で「定款変更決議の修正決議」をしよう♪。。。ということに。。。
ちなみに、ど～してこんなコトになったのか。。。ですケド、定款変更案は会社が作成し、登記申請も会社の担当者の方が行った。。。というコトらしい。
ま、確かに、専門家のオシゴトって感じじゃないですからね。。。ある程度は仕方がないのかも知れません。
会社だって、そういう状況（←ミスっちゃマズイ状況）なのに、どうして自分たちだけでやっちゃうかなぁ～。。。とも思います。
ケドさ。。。法務局は、それで良いのかな？？？って気がしました。
最近、登記の完了はもの凄く早くなりまして、ワタシ達は大変助かっています。
でも、たぶん、東京は本人申請が多いのも事実なんでしょう。。。それは、申請書を見れば分かるハズなんだから、ちょっと気を付けてあげるコトはできないのでしょうかね？？？
実は、法務局の対応には、ちょっとギモンを感じるトコロがありまして、なんだか今、文句を言いたいキモチでイッパイ！！！
ですが、長くなりそうなので、また今度。
。。。。ってコトで、ハナシをもとに戻しまして。。。^_^;
会社サンが株主総会で定款変更決議の修正決議をするってトコまでは良いと思うのです。
でもね～。。。。そうだとすると、コレは、（１）定款修正決議に基づく変更登記なのか？？それとも、（２）修正決議なのだから全体として更正登記なのか？？はたまた、（３）「（遺漏部分を追加する）更正登記＋（誤植等の定款修正決議に基づく）変更登記」なのか？？？？
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
誤記が意味として重大なら再決議であり変更登記または錯誤無効抹消後再度登記。
重要でないなら訂正で足りる。法令実務。
http://www.seibushinkin.jp/fee/dairi.htm
西武信金両替手数料は無料のまま。
民主党は２４日午後、社民党と共同で「放送法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。
同法案は、昨年の通常国会に提出した、ＮＨＫ経営委員や会長人事の適正の確保、会長指名委員会の設置、経営委員会の議事録公表の迅速化等を柱とする法律案をベースに、外部理事の任命や重要業務の執行事項について理事会の決議を導入する等のＮＨＫ理事会の役割の強化、監査委員の理事会出席を義務化したもの。理事会の審議状況を経営委員会に逐次報告することで、理事会の審議状況を経営委員会が常に把握するＮＨＫ監査委員の機能強化を新たに盛り込んだ。
法案提出後の記者会見で、今回の法案提出でＮＨＫをどのように改善していくかを記者から問われた提出者の逢坂誠二ネクスト総務大臣は、「理事会と経営委員会は独立しているが、独立独歩だけではうまくいかない。そこの間の橋渡しが必要だと思い、経営委員の橋渡しを盛り込んだ。また監査委員が本当に機能しているか、監査機能の強化もこれまでの審議から必要だと考えた」と述べた。
放送法の一部を改正する法律案概要
放送法の一部を改正する法律案要綱
放送法の一部を改正する法律案
放送法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.dpj.or.jp/article/106426/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
Ｒ25次会は4.23発行予定。
大阪医科大と大阪薬科大（いずれも大阪府高槻市）は21日までに、それぞれを経営する学校法人が合併契約を結んだと発表した。2016年４月に統合して新法人「大阪医科薬科大学」となる。契約は19日付。
法人統合後、各大学はしばらくはそのまま残るが、いずれ統一を目指す。医薬系の単科大学同士の合併は全国で戦後初めてとしている。大阪医大が存続法人となり、薬科大が解散する吸収合併。大阪医大の学生数は約千人、大阪薬大は約２千人。〔共同〕
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
平成27年3月24日
政策統括官（経済社会システム担当）
概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/189/index.html
189
10
放送法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
41
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
42
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
43
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
44
特許法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
45
不正競争防止法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
46
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
47
競馬法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
48
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
53
地域再生法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
54
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
55
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
56
金融商品取引法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
57
総合法律支援法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
58
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案
衆議院で審議中
経過
189
59
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
60
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
参議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第22号
浦野 靖人議員
（維新）
平成27年
3月20日
修正案
概要
要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu1
平成27年3月25日(水)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年４月１日（水）及び同月２日（木）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
平成２７年４月１日（水）変更
法務局名
公証役場名
東京法務局
新橋公証役場
東京法務局
蒲田公証役場
東京法務局
練馬公証役場
東京法務局
杉並公証役場
名古屋法務局
葵町公証役場
平成２７年４月２日（木）変更
法務局名
公証役場名
水戸地方法務局
取手公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年４月１日（水）及び同月２日（木）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201503.html#HI201503242000
平成27年３月25日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第11回）を開催しました。
平成27年３月25日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月24日）
平成27年３月24日 「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月24日 証券監督者国際機構アジア太平洋地域委員会会合の開催について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/
消費者基本計画等
•平成27年度以降の消費者基本計画について
決定年月日
消費者基本計画
（閣議決定）
消費者基本計画工程表
（消費者政策会議決定）
意見募集の結果
消費者基本法第９条
（抜粋）
平成27年
３月24日
[PDF:474KB]
[PDF:2,980KB]
[PDF:663KB]
[PDF:34KB]
※ 消費者基本計画の概要はこちら[PDF:216KB]
※ 第２期消費者基本計画の重点施策との対応関係はこちら[PDF:177KB]
【備考】平成27年３月25日の16時に「消費者基本計画工程表」のファイルを変更しました（ページ番号を追加）。
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月25日
平成27年統一地方選挙執行予定団体に関する調（H27.3.1現在）
自治行政局
2015年3月25日
情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）（案）に対する意見募集
情報通信国際戦略局
2015年3月25日
「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」報告書
自治財政局
2015年3月25日
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案 に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月25日
「地域における生活支援サービス提供の調査研究事業報告書」の公表
自治行政局
2015年3月25日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB）
個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。
※今回 新しく公表した和解契約書は番号999から番号1014になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
「2014年 海外情勢報告」を公表します
～特集は「インド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078412.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました（3月25日）
「平成26年度おもてなし経営企業」を選出しました（3月25日）
株式会社アマガサによる下請代金支払遅延等防止法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（3月25日）
海外現地法人四半期（平成26年10～12月期）調査を実施しました（3月25日）
平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～（3月25日）
産業用ロボットの安全性に係るJISを制定・改正しました～産業用ロボットの安全性向上を目指します～（3月25日）
http://www.meti.go.jp/
閣法41から48のテキスト条文が衆院サイトに掲載・53から60・60は参院先議。
衆院法制局サイトに維新の弔慰金現金支給修正案掲載。
消費者庁サイトに消費者基本計画本文掲載。
3.25官報11面本来札幌局の芦別市の支配人が旭川本局でされていたとして抹消。
100枚まで無料だった西武信金の両替が1枚から有料へ変更されていた。ホームページは無料のままになっている。
とうきねっとに4月の公証人変更掲載。
火曜日ピーエフアイ法も閣議決定。内閣府サイトに条文掲載あり。
リーガルガーデン30日間無料なんですね。
2015.03.26（木）【社外性の喪失と取得】（金子登志雄）
社外取締役が業務執行に従事すれば社外でなくなりますから、現行法では、
登記原因を「平成〇年〇月〇日業務執行」、改正会社法施行後は「平成〇年〇
月〇日社外性喪失」とする登記がなされます。
では、昔、一時的に従業員であったため社外取締役とされていない取締役Ａ
が改正会社法基準の過去要件の緩和により、社外取締役の要件を具備し、社外
取締役として登記が可能になった場合は、「平成〇年〇月〇日社外性確保」な
どといった登記がなされるのかという自然な疑問が生じることと思います。
結論は、単に取締役Ａの登記の部分に「（社外取締役）」の記載が追加され
るだけで、登記原因は記載されません。取締役の変更登記ではなく、社外取締
役の追加による新規の登記であり、変更登記ではないため変更原因も変更日も
ないのです。
これは設立登記と解散登記の差と同様に、新規の登記は変更登記ではないか
ら変更原因も変更日も登記されず、抹消登記の際は、抹消原因とその日が登記
されるのと同じ関係でしょう。
2015.03.25（水）【商登規則６１条５項ただし書】（金子登志雄）
新設された商業登記規則６１条５項は次の内容です（成立後の株式会社の取
締役部分だけを抜粋）。
----------------------------------------------------------------------
取締役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、取締役が就
任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所
が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付し
なければならない。ただし、登記の申請書に第２項又は前項の規定により当該
取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限
りでない。
（注）第２項は非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書には印鑑証明の添付
が必要だという内容で、前項（第４項）は代表者選任の議事録等に選任者であ
る取締役の実印を押し印鑑証明をつけよという内容です。
----------------------------------------------------------------------
さて、これを読んで、一般の方は次の点をどう考えるのでしょうか。
① ただし書で印鑑証明書を添付するときは、就任承諾書に住所の記載が不
要でよいのか。
② ①を肯定した場合、本文の証明書として印鑑証明をつけて実印を押捺し
たときは住所の記載を省略してよいのか。
５項ただし書の「前項により」の内容は、②の場合よりも住所の記載が必要
な場面ですから、②につき住所の記載を要求してはバランスを欠くでしょう。
いまさらですが、新任者の就任承諾書に住所の記載を求めたために、各条文
間の関係が複雑になり、よく見えない部分が増えてしまいました。会社法も商
業登記法も要求していないことを規則で要求したために、各規定の整合性がと
れなくなったのではないでしょうか。
http://esg-hp.com/
憲法改正の国会発議が再来年にも
2015-03-25 19:09:14 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH3Q4RP3H3QUTFK002.html?iref=sptop_arank_nr09
本当に突き進むのでしょうか？
コメント
桃太郎と桃子の会務日誌
2015-03-25 15:58:49 | 司法書士（改正不動産登記法等）
桃太郎と桃子の会務日誌
http://shihouokayama.blog.fc2.com/
岡山県司法書士会の会長さんらによるブログです。
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カジノ法案，再提出へ
2015-03-25 14:39:44 | いろいろ
ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MK0C220150324
修正の上，今国会に再提出されるようである。
コメント
消費者基本計画
2015-03-25 14:32:28 | 消費者問題
消費者庁
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
平成２７年３月２４日に閣議決定された今後５年間の消費者基本計画等が公表されている。
コメント
日弁連「社外取締役ガイドライン」の改訂
2015-03-25 14:30:57 | 会社法（改正商法等）
日弁連「社外取締役ガイドライン」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/guideline_130214_re_150319.pdf
平成２６年改正に当たって，改訂された。
コメント
総合法律支援法の改正
2015-03-24 13:39:11 | いろいろ
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H4H_U5A320C1000000/?n_cid=TPRN0006
法テラスが行う無料の法律相談の対象が，ストーカーや夫婦間などの暴力，ＤＶの被害者などにも拡大されることになる。
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消費者基本計画を閣議決定
2015-03-24 13:30:59 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH3R6GWLH3RUTFL00V.html?iref=comtop_list_pol_n01
今後５年間の消費者基本計画が閣議決定された。
コメント
会社法等の研修会
2015-03-24 11:40:35 | 会社法（改正商法等）
今後の講師等の予定。
４月 ９日（木）京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法改正
４月１８日（土）三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※会社法改正
４月２０日（月）兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※会社法改正
５月１２日（火）異業種勉強会（京都市）※会社法改正
７月１１日（土）某会会員研修会（長崎市）※会社法改正
７月１８日（土）某会会員研修会（岐阜県大垣市）※会社法改正
８月２９日（土）某会会員研修会（秋田県仙北市）※会社法改正
９月１２日（土）某会会員研修会（新潟市）※会社法改正
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新築建物課税標準価額認定基準表（平成２７年度）
2015-03-24 11:04:13 | 不動産登記法その他
既に，札幌，仙台，山形，青森，横浜，千葉，新潟，大阪，京都，神戸，大津，福岡，大分の各法務局又は地方法務局のＨＰで公表されている。
よいことであるので，全国５０局すべての基準表が公表されることを期待したい。
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登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして戒告処分
2015-03-24 10:35:11 | 不動産登記法その他
東京新聞によれば，東京法務局の登記官が，登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして，戒告処分になったということである。
再三の補正指示にもかかわらず，添付書面が提出されなかったから，ということであるが・・。
申請代理人である司法書士が別事件で法務局に不正を疑われ，その調査の過程で発覚したとのこと。
この司法書士も懲戒処分ものですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
ちょっとした誤植（←これは、一見して誤植と分かるモノです。例えば、「同項」と言いたいのに「同条」と書いちゃった。。。と言う感じ）がありましてね。。。それから、遺漏した規定と登記された規定の文言が全然違う。。。といったコトもございました。
で、現在登記されている文言も、定款と同じ文言ですので、当然のことですが、間違ってマス ^_^;
ですので、既登記の内容を是正し、遺漏した事項を追加し、遺漏した事項の誤りは正しく登記する必要があるわけです。
だけど。。。。どうしよ～。。。？？？(＠_＠;)
通常の場合、議事録を訂正し上申書を付けて、まとめて錯誤と遺漏の更正登記をするってコトがほとんどだろう。。。と思うのですよね～。。。
しかし、この会社サンの場合、間違った定款変更案を招集通知にも記載してしまっていますので、議事録の誤植ってワケにはいかない。。。なので、議事録は訂正できません、と仰る。
そうだよね～。。。確かに、そういう風に決議しちゃったんだから、議事録の記載は間違ってません。。。すなわち、訂正するのは誤り。。。ってコトになるんでしょう。
そこで、仕方がありませんから、株主総会で「定款変更決議の修正決議」をしよう♪。。。ということに。。。
ちなみに、ど～してこんなコトになったのか。。。ですケド、定款変更案は会社が作成し、登記申請も会社の担当者の方が行った。。。というコトらしい。
ま、確かに、専門家のオシゴトって感じじゃないですからね。。。ある程度は仕方がないのかも知れません。
会社だって、そういう状況（←ミスっちゃマズイ状況）なのに、どうして自分たちだけでやっちゃうかなぁ～。。。とも思います。
ケドさ。。。法務局は、それで良いのかな？？？って気がしました。
最近、登記の完了はもの凄く早くなりまして、ワタシ達は大変助かっています。
でも、たぶん、東京は本人申請が多いのも事実なんでしょう。。。それは、申請書を見れば分かるハズなんだから、ちょっと気を付けてあげるコトはできないのでしょうかね？？？
実は、法務局の対応には、ちょっとギモンを感じるトコロがありまして、なんだか今、文句を言いたいキモチでイッパイ！！！
ですが、長くなりそうなので、また今度。
。。。。ってコトで、ハナシをもとに戻しまして。。。^_^;
会社サンが株主総会で定款変更決議の修正決議をするってトコまでは良いと思うのです。
でもね～。。。。そうだとすると、コレは、（１）定款修正決議に基づく変更登記なのか？？それとも、（２）修正決議なのだから全体として更正登記なのか？？はたまた、（３）「（遺漏部分を追加する）更正登記＋（誤植等の定款修正決議に基づく）変更登記」なのか？？？？
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
誤記が意味として重大なら再決議であり変更登記または錯誤無効抹消後再度登記。
重要でないなら訂正で足りる。法令実務。
http://www.seibushinkin.jp/fee/dairi.htm
西武信金両替手数料は無料のまま。
民主党は２４日午後、社民党と共同で「放送法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。
同法案は、昨年の通常国会に提出した、ＮＨＫ経営委員や会長人事の適正の確保、会長指名委員会の設置、経営委員会の議事録公表の迅速化等を柱とする法律案をベースに、外部理事の任命や重要業務の執行事項について理事会の決議を導入する等のＮＨＫ理事会の役割の強化、監査委員の理事会出席を義務化したもの。理事会の審議状況を経営委員会に逐次報告することで、理事会の審議状況を経営委員会が常に把握するＮＨＫ監査委員の機能強化を新たに盛り込んだ。
法案提出後の記者会見で、今回の法案提出でＮＨＫをどのように改善していくかを記者から問われた提出者の逢坂誠二ネクスト総務大臣は、「理事会と経営委員会は独立しているが、独立独歩だけではうまくいかない。そこの間の橋渡しが必要だと思い、経営委員の橋渡しを盛り込んだ。また監査委員が本当に機能しているか、監査機能の強化もこれまでの審議から必要だと考えた」と述べた。
放送法の一部を改正する法律案概要
放送法の一部を改正する法律案要綱
放送法の一部を改正する法律案
放送法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.dpj.or.jp/article/106426/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
Ｒ25次会は4.23発行予定。
大阪医科大と大阪薬科大（いずれも大阪府高槻市）は21日までに、それぞれを経営する学校法人が合併契約を結んだと発表した。2016年４月に統合して新法人「大阪医科薬科大学」となる。契約は19日付。
法人統合後、各大学はしばらくはそのまま残るが、いずれ統一を目指す。医薬系の単科大学同士の合併は全国で戦後初めてとしている。大阪医大が存続法人となり、薬科大が解散する吸収合併。大阪医大の学生数は約千人、大阪薬大は約２千人。〔共同〕
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
平成27年3月24日
政策統括官（経済社会システム担当）
概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/189/index.html
189
10
放送法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
41
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
42
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
43
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
44
特許法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
45
不正競争防止法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
46
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
47
競馬法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
48
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
53
地域再生法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
54
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
55
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
56
金融商品取引法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
57
総合法律支援法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
58
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案
衆議院で審議中
経過
189
59
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
60
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
参議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第22号
浦野 靖人議員
（維新）
平成27年
3月20日
修正案
概要
要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu1
平成27年3月25日(水)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年４月１日（水）及び同月２日（木）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
平成２７年４月１日（水）変更
法務局名
公証役場名
東京法務局
新橋公証役場
東京法務局
蒲田公証役場
東京法務局
練馬公証役場
東京法務局
杉並公証役場
名古屋法務局
葵町公証役場
平成２７年４月２日（木）変更
法務局名
公証役場名
水戸地方法務局
取手公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年４月１日（水）及び同月２日（木）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201503.html#HI201503242000
平成27年３月25日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第11回）を開催しました。
平成27年３月25日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月24日）
平成27年３月24日 「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月24日 証券監督者国際機構アジア太平洋地域委員会会合の開催について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/
消費者基本計画等
•平成27年度以降の消費者基本計画について
決定年月日
消費者基本計画
（閣議決定）
消費者基本計画工程表
（消費者政策会議決定）
意見募集の結果
消費者基本法第９条
（抜粋）
平成27年
３月24日
[PDF:474KB]
[PDF:2,980KB]
[PDF:663KB]
[PDF:34KB]
※ 消費者基本計画の概要はこちら[PDF:216KB]
※ 第２期消費者基本計画の重点施策との対応関係はこちら[PDF:177KB]
【備考】平成27年３月25日の16時に「消費者基本計画工程表」のファイルを変更しました（ページ番号を追加）。
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月25日
平成27年統一地方選挙執行予定団体に関する調（H27.3.1現在）
自治行政局
2015年3月25日
情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）（案）に対する意見募集
情報通信国際戦略局
2015年3月25日
「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」報告書
自治財政局
2015年3月25日
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案 に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月25日
「地域における生活支援サービス提供の調査研究事業報告書」の公表
自治行政局
2015年3月25日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB）
個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。
※今回 新しく公表した和解契約書は番号999から番号1014になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
「2014年 海外情勢報告」を公表します
～特集は「インド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078412.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました（3月25日）
「平成26年度おもてなし経営企業」を選出しました（3月25日）
株式会社アマガサによる下請代金支払遅延等防止法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（3月25日）
海外現地法人四半期（平成26年10～12月期）調査を実施しました（3月25日）
平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～（3月25日）
産業用ロボットの安全性に係るJISを制定・改正しました～産業用ロボットの安全性向上を目指します～（3月25日）
http://www.meti.go.jp/
