脳卒中対策法を議連が通常国会に提出へ。
代表理事の変更に関する理事会議事録の押印について雑感（４）
【新任ケース２：従前の代表理事が理事にとどまる場合】
私の中で少々疑問というよりも、どのように取り扱うのか、検討するには私の能力を超えているところがこのテーマです。
９５条３項括弧書きを形式的に適用すると、理事会議事録の署名者は新しく選定された代表理事及び監事となります。
この立場で考えると、従前の代表理事は、当該理事会開催時にはすでに代表理事の資格を喪失しているため、代表理事として、登記所に提出してある印鑑の押印ができません。そのため、新しく選定された代表理事及び監事が個人実印での押印が必要となりそうです（商登規６１条４項本文）。
そこで、従前の代表理事が「理事」として、余事的に押印することが認められる余地があるか問題になりそうです。演繹的な検討になりますが、もしも、当該押印が認められるのであれば、まさに商登規６１条４項但書を適用することができるので、少なくとも監事において個人実印を要求する必要がない実益があります。
解釈的にも、少なくとも代表理事及び監事の押印をもって実体上の押印義務を満たしているので、法人自らが、「加重的」に押印をすることまで法が一律禁止しているとは思えないのではないでしょうか。どうでしょうか（疑問）。
上記の取扱いは、技巧的すぎるという批判があるかもしれませんので、ご意見を伺えたら幸甚です。
つづく
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代表理事の変更に関する理事会議事録の押印について雑感（４）(2014.05.30)
代表理事の変更に関する理事会議事録の押印について雑感（３）(2014.05.29)
代表理事の変更に関する理事会議事録の押印について雑感（２）(2014.05.28)
代表理事の変更に関する理事会議事録の押印について雑感（１）(2014.05.27)
「一般法人法改正要望案に関する意見」と公益法人協会(2013.10.03)
コメント
認められないという解釈のようです。
管理組合法人で議長・区分所有者以外の理事が押印しても余事記載になり、理事長印が押印されていても議長・区分所有者の印鑑証明書は省略できない。余事記載なので理事長以外の理事の印鑑証明書などは必要ない。
労働組合法人の投票録に選管委員長の押印・印鑑証明書が必要であり、中央執行委員長が押印しても余事記載になる。中央執行委員長の印鑑証明書は必要ない。
投稿： みうら | 2014年5月31日 (土) 13時53分
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-5397.html?cid=94098206#comment-94098206
平成26年5月30日（金）定例閣議案件
一般案件
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の効力発生のための通告について（決定）
（外務省）
森林整備保全事業計画の策定について（決定）
（農林水産省）
ツバル国及びナウル国駐箚特命全権大使花谷卓治に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大嶋英一の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
国会提出案件
「平成２５年度食育推進施策」について（決定）
（内閣府本府）
「平成２５年度森林及び林業の動向」及び「平成２６年度森林及び林業施策」について（決定）
（農林水産省）
公布（条約）
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定（決定）
（外務省）
公布（法律）
道路法等の一部を改正する法律（決定）
重大な犯罪を防止し，及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（決定）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（決定）
司法試験法の一部を改正する法律（決定）
建設業法等の一部を改正する法律（決定）
建築基準法の一部を改正する法律（決定）
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（決定）
政 令
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府）
就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（決定）
（内閣府本府・文部科学・厚生労働省）
5月30日
登記統計統計表（平成２５年年報公表）
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
「森林整備保全事業計画」の策定について
本日、「森林整備保全事業計画」が閣議決定されました。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kanbatu/140530.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！～AIS情報の購入取得及び利用等の取扱いが明確化されました～（5月30日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140530004/20140530004.html
海外展開一貫支援ファストパス制度の参加機関を募集します（5月30日）
燃料電池自動車の普及促進策！国際圧縮水素自動車燃料装置用容器を技術基準化します（5月30日）
平成26年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査中間集計結果の概要等を公表します（5月30日）
http://www.meti.go.jp/
代表理事の変更に関する理事会議事録の押印について雑感（４）
【新任ケース２：従前の代表理事が理事にとどまる場合】
私の中で少々疑問というよりも、どのように取り扱うのか、検討するには私の能力を超えているところがこのテーマです。
９５条３項括弧書きを形式的に適用すると、理事会議事録の署名者は新しく選定された代表理事及び監事となります。
この立場で考えると、従前の代表理事は、当該理事会開催時にはすでに代表理事の資格を喪失しているため、代表理事として、登記所に提出してある印鑑の押印ができません。そのため、新しく選定された代表理事及び監事が個人実印での押印が必要となりそうです（商登規６１条４項本文）。
そこで、従前の代表理事が「理事」として、余事的に押印することが認められる余地があるか問題になりそうです。演繹的な検討になりますが、もしも、当該押印が認められるのであれば、まさに商登規６１条４項但書を適用することができるので、少なくとも監事において個人実印を要求する必要がない実益があります。
解釈的にも、少なくとも代表理事及び監事の押印をもって実体上の押印義務を満たしているので、法人自らが、「加重的」に押印をすることまで法が一律禁止しているとは思えないのではないでしょうか。どうでしょうか（疑問）。
上記の取扱いは、技巧的すぎるという批判があるかもしれませんので、ご意見を伺えたら幸甚です。
つづく
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認められないという解釈のようです。
管理組合法人で議長・区分所有者以外の理事が押印しても余事記載になり、理事長印が押印されていても議長・区分所有者の印鑑証明書は省略できない。余事記載なので理事長以外の理事の印鑑証明書などは必要ない。
労働組合法人の投票録に選管委員長の押印・印鑑証明書が必要であり、中央執行委員長が押印しても余事記載になる。中央執行委員長の印鑑証明書は必要ない。
投稿： みうら | 2014年5月31日 (土) 13時53分
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-5397.html?cid=94098206#comment-94098206
平成26年5月30日（金）定例閣議案件
一般案件
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の効力発生のための通告について（決定）
（外務省）
森林整備保全事業計画の策定について（決定）
（農林水産省）
ツバル国及びナウル国駐箚特命全権大使花谷卓治に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大嶋英一の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
国会提出案件
「平成２５年度食育推進施策」について（決定）
（内閣府本府）
「平成２５年度森林及び林業の動向」及び「平成２６年度森林及び林業施策」について（決定）
（農林水産省）
公布（条約）
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定（決定）
（外務省）
公布（法律）
道路法等の一部を改正する法律（決定）
重大な犯罪を防止し，及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（決定）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（決定）
司法試験法の一部を改正する法律（決定）
建設業法等の一部を改正する法律（決定）
建築基準法の一部を改正する法律（決定）
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（決定）
政 令
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府）
就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（決定）
（内閣府本府・文部科学・厚生労働省）
5月30日
登記統計統計表（平成２５年年報公表）
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
「森林整備保全事業計画」の策定について
本日、「森林整備保全事業計画」が閣議決定されました。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kanbatu/140530.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！～AIS情報の購入取得及び利用等の取扱いが明確化されました～（5月30日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140530004/20140530004.html
海外展開一貫支援ファストパス制度の参加機関を募集します（5月30日）
燃料電池自動車の普及促進策！国際圧縮水素自動車燃料装置用容器を技術基準化します（5月30日）
平成26年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査中間集計結果の概要等を公表します（5月30日）
http://www.meti.go.jp/
