戸籍届出用紙の行政手続法違反

戸籍届出用紙の行政手続法違反
婚姻届け出用紙には戸籍謄本を用意するように記載されていますが、行政手続法で言う行政指導にあたるので、責任者名の記載などが必要ですがされていませんよね。
行政指導の方式）
第三十五条 　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

■[消費税法]総額表示の特例措置　税抜き価格の表示 15:04
25年10月1日から「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。

（正式には「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の

転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」。）



お客様から、10月からは「税抜き価格を表示しないといけないのですか？」と

質問を受けました。



確かに新聞やテレビでは「税抜き価格の表示方法」についての報道を

見かけます。



国税庁のホームページでも特例措置に関する事例集が公表されています。

　　　　　　　　　↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf



あくまで、消費税法第63条により不特定多数の人を相手にする場合は、

「総額表示」が原則で、例外的に29年3月31日までの間は、誤認されないような

方法で「税抜き価格」の表示が許されることに注意が必要です。



消費者の立場からすると、今後お買い物に行ったときは、税抜か税込か

しっかり確認しないといけませんね。

今のところ、まだ税抜き価格の表示は見かけませんが、見つけたらブログに

アップしようと思います。



ところで、「消費税転嫁対策特別措置法」は表示の方法だけでなく、他に注意すべき

点がいくつかありますが、福山商工会議所の説明がわかりやすく、

見やすいのでお勧めです。

　　　　　　↓

http://www.fukuyama.or.jp/info/madoguchi/point1.pdf#search=’%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%BB%A2%E5%AB%81%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95+%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88’:title

http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20131007