岩泉線の廃止決まる、JR東が届出
2013年11月8日（金）19時17分
岩泉線用地譲渡計画
JR東日本は、土砂崩落により運休している岩泉線の廃止を決定し、8日に国土交通大臣に廃止届を提出した。
岩泉線は、山田線の茂市駅から分岐し、龍泉洞の玄関口となる岩泉駅に至る38.4キロの路線。1942年に開業し、1972年に全線が開通した。いわゆる盲腸線で、自動車の普及や沿線人口の減少から廃止が検討されたこともあるが、バス転換が困難といった理由で廃止されず、1日3往復（茂市～岩泉間）が運行されていた。
2010年7月、押角～岩手大川間で土砂崩落が発生し、列車が乗り上げて脱線。以降、全線でバスによる代行輸送が行われている。同社は復旧に伴う費用が多額になることに加え、復旧に要する期間の長さ、利用者の減少を考慮し、復旧の断念を表明。今月7日に地元自治体との間で、同線の廃止について合意が成立した。
今後、同社は押角トンネル（約3キロ）を岩手県に、茂市～岩手和井内間（約10キロ）を宮古市に、浅内～岩泉間（約7.4キロ）を岩泉町に、それぞれ無償で譲渡する。県は国道の難所区間の迂回路としてトンネル区間を道路に転用。道路改良に関する工事費の一部を同社が負担する。また、廃止後の代替バス運行に伴う赤字分を、同社が全額負担する。
2013年11月8日（金）19時17分更新
平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行令の一部を改正する政令案の公表について
金融庁では、平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行令の一部を改正する政令案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
○ 本件で公表する政令案の概要
銀行法施行令の改正
(1)外国銀行支店の資産の国内保有義務の新設
銀行法改正により、外国銀行支店に対して、資本金に対応する資産の国内保有を義務付けたことに伴い、国内に保有すべき資産の種類を定めるとともに、常時、国内において保有していなければならない資本金に対応する資産の額を、20億円と定める。
(2)銀行に対する資産の国内保有命令の対象となる資産の種類を追加
銀行に対する資産の国内保有命令の対象となる資産に、日本銀行に対する預け金を追加する。
具体的な改正内容については、別紙をご参照ください。
○ 施行期日（予定）
平成26年４月１日
この案について御意見がありましたら、平成25年12月９日（月）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131108-2.html
「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131108-1.html
「金融・資本市場活性化有識者会合」の開催について
「成長戦略の当面の実行方針」（平成25年10月１日日本経済再生本部決定）において、「家計の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策をはじめとする日本の金融・資本市場の総合的な魅力の向上策や、アジアの潜在力の発揮とその取り込みを支援する施策について、年内に取りまとめを行う」と示されたこと等を踏まえ、金融業界、事業会社、学者など各界の有識者から、大所高所からの自由闊達なご意見を頂くことを目的として、「金融・資本市場活性化有識者会合」を開催します。
【メンバー（五十音順、敬称略）】
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授
岩間 陽一郎 日本投資顧問業協会会長
奥 正之 （株）三井住友フィナンシャルグループ取締役会長
小島 順彦 三菱商事（株）取締役会長
斉藤 惇 （株）日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO
吉野 直行 慶應義塾大学大学院経済学研究科教授
（事務局）
金融庁、財務省
（オブザーバー）
日本銀行
なお、本有識者会合については、11月11日に第1回会合を開催し、年内に取りまとめを行う予定です。
http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20131108.html
中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について
金融庁は、11月６日、下記のとおり、中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について、次の金融機関関係団体に対し、要請しました。
（社）全国銀行協会会長
（社）全国地方銀行協会会長
（社）第二地方銀行協会会長
（社）全国信用金庫協会会長
（社）全国信用組合中央協会会長
（別紙）中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について（要請）（ＰＤＦ形式）（PDF:56KB）
※なお、関係認定経営革新等支援機関に対する、中小企業・小規模事業者等のつなぎ融資に関する支援の要請については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131107-1.html
第１８５回 臨時国会
法律案 国会提出日 担当部局 資料
国家公務員法等の一部を改正する法律案 H25.11.05 内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/185.html
国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、内閣総理大臣補佐官に関する規定の整備及び大臣補佐官に関する規定の創設等、所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第2回国際課税ディスカッショングループ（DG） 平成25年11月14日（木）午後13時～午後15時
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
平成25年度上半期(4月～9月)における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131108001/20131108001.html
2013年11月8日（金）19時17分
岩泉線用地譲渡計画
JR東日本は、土砂崩落により運休している岩泉線の廃止を決定し、8日に国土交通大臣に廃止届を提出した。
岩泉線は、山田線の茂市駅から分岐し、龍泉洞の玄関口となる岩泉駅に至る38.4キロの路線。1942年に開業し、1972年に全線が開通した。いわゆる盲腸線で、自動車の普及や沿線人口の減少から廃止が検討されたこともあるが、バス転換が困難といった理由で廃止されず、1日3往復（茂市～岩泉間）が運行されていた。
2010年7月、押角～岩手大川間で土砂崩落が発生し、列車が乗り上げて脱線。以降、全線でバスによる代行輸送が行われている。同社は復旧に伴う費用が多額になることに加え、復旧に要する期間の長さ、利用者の減少を考慮し、復旧の断念を表明。今月7日に地元自治体との間で、同線の廃止について合意が成立した。
今後、同社は押角トンネル（約3キロ）を岩手県に、茂市～岩手和井内間（約10キロ）を宮古市に、浅内～岩泉間（約7.4キロ）を岩泉町に、それぞれ無償で譲渡する。県は国道の難所区間の迂回路としてトンネル区間を道路に転用。道路改良に関する工事費の一部を同社が負担する。また、廃止後の代替バス運行に伴う赤字分を、同社が全額負担する。
2013年11月8日（金）19時17分更新
平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行令の一部を改正する政令案の公表について
金融庁では、平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行令の一部を改正する政令案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
○ 本件で公表する政令案の概要
銀行法施行令の改正
(1)外国銀行支店の資産の国内保有義務の新設
銀行法改正により、外国銀行支店に対して、資本金に対応する資産の国内保有を義務付けたことに伴い、国内に保有すべき資産の種類を定めるとともに、常時、国内において保有していなければならない資本金に対応する資産の額を、20億円と定める。
(2)銀行に対する資産の国内保有命令の対象となる資産の種類を追加
銀行に対する資産の国内保有命令の対象となる資産に、日本銀行に対する預け金を追加する。
具体的な改正内容については、別紙をご参照ください。
○ 施行期日（予定）
平成26年４月１日
この案について御意見がありましたら、平成25年12月９日（月）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131108-2.html
「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131108-1.html
「金融・資本市場活性化有識者会合」の開催について
「成長戦略の当面の実行方針」（平成25年10月１日日本経済再生本部決定）において、「家計の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策をはじめとする日本の金融・資本市場の総合的な魅力の向上策や、アジアの潜在力の発揮とその取り込みを支援する施策について、年内に取りまとめを行う」と示されたこと等を踏まえ、金融業界、事業会社、学者など各界の有識者から、大所高所からの自由闊達なご意見を頂くことを目的として、「金融・資本市場活性化有識者会合」を開催します。
【メンバー（五十音順、敬称略）】
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授
岩間 陽一郎 日本投資顧問業協会会長
奥 正之 （株）三井住友フィナンシャルグループ取締役会長
小島 順彦 三菱商事（株）取締役会長
斉藤 惇 （株）日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO
吉野 直行 慶應義塾大学大学院経済学研究科教授
（事務局）
金融庁、財務省
（オブザーバー）
日本銀行
なお、本有識者会合については、11月11日に第1回会合を開催し、年内に取りまとめを行う予定です。
http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20131108.html
中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について
金融庁は、11月６日、下記のとおり、中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について、次の金融機関関係団体に対し、要請しました。
（社）全国銀行協会会長
（社）全国地方銀行協会会長
（社）第二地方銀行協会会長
（社）全国信用金庫協会会長
（社）全国信用組合中央協会会長
（別紙）中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について（要請）（ＰＤＦ形式）（PDF:56KB）
※なお、関係認定経営革新等支援機関に対する、中小企業・小規模事業者等のつなぎ融資に関する支援の要請については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131107-1.html
第１８５回 臨時国会
法律案 国会提出日 担当部局 資料
国家公務員法等の一部を改正する法律案 H25.11.05 内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/185.html
国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、内閣総理大臣補佐官に関する規定の整備及び大臣補佐官に関する規定の創設等、所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第2回国際課税ディスカッショングループ（DG） 平成25年11月14日（木）午後13時～午後15時
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
平成25年度上半期(4月～9月)における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131108001/20131108001.html
