安保法制成立へ国会延長へ・7.末か8.上へ。
自衛官の救命士が野戦病院等で医師並み医療行為へ。米軍はすでに実施し救命率アップ。
次回参院選より期日前投票時間の制限廃止へ。
3.30カジノ法案見送り・日本人制限追加へ。
3.30辺野古停止指示執行停止へ。
189
61
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
株式公開買付（ＴＯＢ）の対象！ と知らされて売買～インサイダー取引規制違反
2015-03-28 09:26:51 | 会社法（改正商法等）
朝日新聞記事
http://w，ｌww.asahi.com/articles/ASH3W5GXXH3WUTIL027.html?iref=comtop_6_01
上場企業の役員なのに，インサイダー取引規制のイロハも知らないのでしょうか。
コメント
中小企業経営承継円滑化法の一部改正
2015-03-28 09:06:45 | 会社法（改正商法等）
「承継円滑化法案」が閣議決定されました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html
「遺留分の特例」を利用することができる「後継者」を親族外に拡充する等の改正である。
ｃｆ． 毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000102-mai-pol
コメント
入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することの可否（最高裁判決）
2015-03-27 19:54:29 | 民事訴訟等
最高裁平成２７年３月２７日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84994
【裁判要旨】
西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法１４条１項及び２２条１項に違反しない
コメント
不動産登記における法人の資格証明情報提供制度の改正は延期
2015-03-27 19:26:51 | 不動産登記法その他
日司連情報によれば，
「現在法務省において、不動産登記における法人の資格証明情報提供制度の改正（資格証明情報の添付省略等）について検討されていますが、当初平成２６年度中を目途に実施する予定であったところ、本年１０月以降に延期されることとなりました。」
ということである。
資格証明情報の添付を原則不要とする改正であるが，実務的には，容易ならざるものがある。
コメント
アイフルに消費税転嫁対策特別措置法違反で公正取引委員会が勧告
2015-03-27 19:22:27 | いろいろ
公正取引委員会ＨＰ
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150327_2.html
賃借している店舗の賃貸人に対して，賃料に係る消費税を適正に支払わなかったことから，アイフルが公正取引委員会から勧告を受けたという事案である。
コメント
消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対する意見募集の結果について
2015-03-27 19:13:00 | 消費者問題
消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090004&Mode=2
概要
http://www.caa.go.jp/region/pdf/furei1.pdf
平成２８年６月頃施行予定の消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対するパブコメの結果が公表されている。
ｃｆ． 消費者庁「消費者安全法の改正（平成２６年６月）」
http://www.caa.go.jp/region/index11.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
。。。。ってコトで、ハナシをもとに戻しまして。。。^_^;
会社サンが株主総会で定款変更決議の修正決議をするってトコまでは良いと思うのです。
でもね～。。。。そうだとすると、コレは、（１）定款修正決議に基づく変更登記なのか？？それとも、（２）修正決議なのだから全体として更正登記なのか？？はたまた、（３）「（遺漏部分を追加する）更正登記＋（誤植等の定款修正決議に基づく）変更登記」なのか？？？？
あぁ～！！！分からんっ！！
何か、とんでもなく複雑になってまいりました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
本年定時株主総会に向けての留意点 中村直人（商事法務２０６０）
経産省の株主総会のあり方検討分科会にて、株主総会の後倒しについて審議されているとのことです。この点について、来年以降の株主総会において定款変更を含めて検討する必要が出てくる可能性について言及されておられます。
また、監査等委員会設置会社への移行には、定款変更議案だけでなく、社内の組織構成や権限分配、稟議報告手続などの改正のほうが大変かもしれないとされ、なるほどと思った次第です。
さすが、超一流の企業法務弁護士の方であって、少ない注のもと、さっそうとわかりやすく記載されているなというのが印象です。
では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
ペットボトルなども空が販売されているとすると容器包装ではないし、ビンとかもそうなんだけど除くと区役所は言っていないね。容リ協へ引き渡しできないはずだけど。北品川商店会回収は区別するためにラベルはがさないで。とある。
港区だけが23区で唯一プラスチックを回収していると宣伝
していますが品川区も回収しているようですね。ポリバケツとか容器包装以外はしてないようですが。港区は1キロ5円で売却され海外へ・品川区は無償で容リ協へ・こっちが法律どおり。ペットボトルは港区も容リ協へだそう。
自衛官の救命士が野戦病院等で医師並み医療行為へ。米軍はすでに実施し救命率アップ。
次回参院選より期日前投票時間の制限廃止へ。
3.30カジノ法案見送り・日本人制限追加へ。
3.30辺野古停止指示執行停止へ。
189
61
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
株式公開買付（ＴＯＢ）の対象！ と知らされて売買～インサイダー取引規制違反
2015-03-28 09:26:51 | 会社法（改正商法等）
朝日新聞記事
http://w，ｌww.asahi.com/articles/ASH3W5GXXH3WUTIL027.html?iref=comtop_6_01
上場企業の役員なのに，インサイダー取引規制のイロハも知らないのでしょうか。
コメント
中小企業経営承継円滑化法の一部改正
2015-03-28 09:06:45 | 会社法（改正商法等）
「承継円滑化法案」が閣議決定されました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html
「遺留分の特例」を利用することができる「後継者」を親族外に拡充する等の改正である。
ｃｆ． 毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000102-mai-pol
コメント
入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することの可否（最高裁判決）
2015-03-27 19:54:29 | 民事訴訟等
最高裁平成２７年３月２７日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84994
【裁判要旨】
西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法１４条１項及び２２条１項に違反しない
コメント
不動産登記における法人の資格証明情報提供制度の改正は延期
2015-03-27 19:26:51 | 不動産登記法その他
日司連情報によれば，
「現在法務省において、不動産登記における法人の資格証明情報提供制度の改正（資格証明情報の添付省略等）について検討されていますが、当初平成２６年度中を目途に実施する予定であったところ、本年１０月以降に延期されることとなりました。」
ということである。
資格証明情報の添付を原則不要とする改正であるが，実務的には，容易ならざるものがある。
コメント
アイフルに消費税転嫁対策特別措置法違反で公正取引委員会が勧告
2015-03-27 19:22:27 | いろいろ
公正取引委員会ＨＰ
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150327_2.html
賃借している店舗の賃貸人に対して，賃料に係る消費税を適正に支払わなかったことから，アイフルが公正取引委員会から勧告を受けたという事案である。
コメント
消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対する意見募集の結果について
2015-03-27 19:13:00 | 消費者問題
消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090004&Mode=2
概要
http://www.caa.go.jp/region/pdf/furei1.pdf
平成２８年６月頃施行予定の消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対するパブコメの結果が公表されている。
ｃｆ． 消費者庁「消費者安全法の改正（平成２６年６月）」
http://www.caa.go.jp/region/index11.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
。。。。ってコトで、ハナシをもとに戻しまして。。。^_^;
会社サンが株主総会で定款変更決議の修正決議をするってトコまでは良いと思うのです。
でもね～。。。。そうだとすると、コレは、（１）定款修正決議に基づく変更登記なのか？？それとも、（２）修正決議なのだから全体として更正登記なのか？？はたまた、（３）「（遺漏部分を追加する）更正登記＋（誤植等の定款修正決議に基づく）変更登記」なのか？？？？
あぁ～！！！分からんっ！！
何か、とんでもなく複雑になってまいりました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
本年定時株主総会に向けての留意点 中村直人（商事法務２０６０）
経産省の株主総会のあり方検討分科会にて、株主総会の後倒しについて審議されているとのことです。この点について、来年以降の株主総会において定款変更を含めて検討する必要が出てくる可能性について言及されておられます。
また、監査等委員会設置会社への移行には、定款変更議案だけでなく、社内の組織構成や権限分配、稟議報告手続などの改正のほうが大変かもしれないとされ、なるほどと思った次第です。
さすが、超一流の企業法務弁護士の方であって、少ない注のもと、さっそうとわかりやすく記載されているなというのが印象です。
では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
ペットボトルなども空が販売されているとすると容器包装ではないし、ビンとかもそうなんだけど除くと区役所は言っていないね。容リ協へ引き渡しできないはずだけど。北品川商店会回収は区別するためにラベルはがさないで。とある。
港区だけが23区で唯一プラスチックを回収していると宣伝
していますが品川区も回収しているようですね。ポリバケツとか容器包装以外はしてないようですが。港区は1キロ5円で売却され海外へ・品川区は無償で容リ協へ・こっちが法律どおり。ペットボトルは港区も容リ協へだそう。
