借主の意向を反映して改修を行うＤＩＹ型賃貸借の活用
2015-03-21 13:45:19 | 空き家問題
個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について～借主の意向を反映して改修を行うＤＩＹ型賃貸借の活用に向けて～ 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000098.html
国土交通省が，ＤＩＹ型の賃貸借の活用に関して調査報告をまとめている。
コメント
日弁連「『民法（債権関係）の改正に関する要綱』に対する意見書」
2015-03-21 13:37:22 | 民法改正
「民法（債権関係）の改正に関する要綱」に対する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150319.html
日弁連の意見書である。
コメント
子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任
2015-03-20 16:14:38 | 民事訴訟等
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H3K_Q5A320C1CR0000/
１審，２審共に，親の監督責任（民法第７１４条第１項本文）を認め，損害賠償請求を認容しているが，果たして，最高裁の判断は，いかに？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
189
51
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
189
52
貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
件名
山村振興法の一部を改正する法律案
種別
法律案（衆法）
提出回次
189回
提出番号
6
提出日
平成27年3月19日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分
衆先議
継続区分
提出者
農林水産委員長
提出者区分
委員会発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18905189006.htm
件名
法人税法の一部を改正する法律案
種別
法律案（参法）
提出回次
189回
提出番号
3
提出日
平成27年3月20日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分
本院先議
継続区分
発議者
大久保勉君 外9名
提出者区分
議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18907189003.htm
189
8
投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
9
投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
189
10
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
11
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
12
社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
13
航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
14
航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
15
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
民主党は２０日昼、維新、共産、生活、改革および無所属クラブと野党６会派共同で「法人税法の一部を改正する法律案」を参院に提出した。
同法案は法人税を改正し、国内に本店などのある法人で各事業年度最終日の資本金の額が１００億円を超えるもの等について、その法人の名称、確定申告書等に記載された所得金額と法人税額等を公示するよう規定を設けるもの。
法人税法の一部を改正する法律案概要
法人税法の一部を改正する法律案要綱
法人税法の一部を改正する法律案
法人税法の一部を改正する法律案新旧対照表
http://www.dpj.or.jp/article/106411/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
自民党は１７日、地方創生の一環として、山村地域での特産品作りを支援するための山村振興法10+ 件改正案を２６日召集の通常国会に提出する方針を固めた。山村の人口減少に歯止めをかけることが狙いで、特産品作りに交付金を支給し、地域産業の振興を支援する。安倍晋三政権が進める農業再生の一助ともする考えで、４月の統一地方選や農協改革を意識した対応でもある。
改正案は議員立法となる見込みで、基本理念に「山村での定住を促進する」との文言を新たに盛り込む。現行法では山村地域の住民の福祉向上などをうたっているが、「定住の促進」を強調することで、人口減少ストップに主眼を置く方針を前面に掲げる。
改正案に明記する交付金の支出規定は、政府が平成２７年度予算案に盛り込んだ「山村活性化支援交付金」（約７億５千万円）を２８年度以降も支出、拡大するための措置。山菜などの農産品や木材などで特産物を新たにつくる事業に国が費用を助成する。
新しい産業を育てることにより、若者の新規就労や都会からのＵターンなどがしやすくなる環境を整える狙いがある。現行法は今年３月末で期限が切れるが、改正10+ 件案は３７年３月末までを期限とし、その間山村の自立的発展を促す。
改正10+ 件案は党山村振興特別委員会（金子恭之委員長）が山村地域の首長らの要請を受け、検討を進めてきた。
「山村振興法 改正」の記事をお探しですか？
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地理的表示保護制度に関する説明会」の開催及び「地理的表示メールマガジン」の創設について
農林水産省は平成27年4月14日（火曜日）から平成27年4月27日（月曜日）にかけて、各地方農政局等のブロックにおいて「地理的表示保護制度に関する説明会」を開催します。
本説明会は公開です。また、カメラ撮影も可能です。
また、地理的表示保護制度の施行に併せて、地理的表示保護制度の登録状況等を配信する「地理的表示メールマガジン」を創設します。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150319.html
この会社サン、取締役と監査役と会計監査人について、それぞれ取締役会における責任免除と社外取締役等の責任限定契約の定款の定めがあるのですケド、何故か、取締役についてしか登記されておりませんでした。
実際、この定款規定が登記されていないケースは珍しくないのですケド、部分的に漏れている。。。ってのは、初めてのケースです。
それに、皆様ご存じのとおり、ワタクシ、最近このコトがもの凄く気になっているものですから、ソコについつい目がいってしまう。。。(~_~;)。。。のでしょうね～。
その後、Tさんに「登記が漏れてますよ」というハナシを致しましたトコロ、Tさんが「じゃあ、変更登記ですね♪」と言う。。。
うん？？変更登記？？
以前の記事でもご紹介しましたが、例えば、責任免除の登記が丸々漏れた。。。という場合は変更登記になるのですが、責任免除の規定の一部が漏れた。。。というコトになりますと、まとめて1つの登記事項ですので、遺漏による更正登記になる。。。と思います。
。。。で、法務局に確認した結果も、更正登記で、ということにはなったのですが、ここで新たな問題が発覚！
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/654feb7163f7bea7cf42bdf05fb7fe63#comment-list
更正登記になるとは考えません。別々の事項ですから。
2015-03-21 13:45:19 | 空き家問題
個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について～借主の意向を反映して改修を行うＤＩＹ型賃貸借の活用に向けて～ 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000098.html
国土交通省が，ＤＩＹ型の賃貸借の活用に関して調査報告をまとめている。
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日弁連「『民法（債権関係）の改正に関する要綱』に対する意見書」
2015-03-21 13:37:22 | 民法改正
「民法（債権関係）の改正に関する要綱」に対する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150319.html
日弁連の意見書である。
コメント
子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任
2015-03-20 16:14:38 | 民事訴訟等
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H3K_Q5A320C1CR0000/
１審，２審共に，親の監督責任（民法第７１４条第１項本文）を認め，損害賠償請求を認容しているが，果たして，最高裁の判断は，いかに？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
189
51
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189
52
貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
件名
山村振興法の一部を改正する法律案
種別
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提出回次
189回
提出番号
6
提出日
平成27年3月19日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分
衆先議
継続区分
提出者
農林水産委員長
提出者区分
委員会発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18905189006.htm
件名
法人税法の一部を改正する法律案
種別
法律案（参法）
提出回次
189回
提出番号
3
提出日
平成27年3月20日
衆議院から受領／提出日
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先議区分
本院先議
継続区分
発議者
大久保勉君 外9名
提出者区分
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18907189003.htm
189
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189
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189
11
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
12
社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
13
航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
14
航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
189
15
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
民主党は２０日昼、維新、共産、生活、改革および無所属クラブと野党６会派共同で「法人税法の一部を改正する法律案」を参院に提出した。
同法案は法人税を改正し、国内に本店などのある法人で各事業年度最終日の資本金の額が１００億円を超えるもの等について、その法人の名称、確定申告書等に記載された所得金額と法人税額等を公示するよう規定を設けるもの。
法人税法の一部を改正する法律案概要
法人税法の一部を改正する法律案要綱
法人税法の一部を改正する法律案
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http://www.dpj.or.jp/article/106411/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
自民党は１７日、地方創生の一環として、山村地域での特産品作りを支援するための山村振興法10+ 件改正案を２６日召集の通常国会に提出する方針を固めた。山村の人口減少に歯止めをかけることが狙いで、特産品作りに交付金を支給し、地域産業の振興を支援する。安倍晋三政権が進める農業再生の一助ともする考えで、４月の統一地方選や農協改革を意識した対応でもある。
改正案は議員立法となる見込みで、基本理念に「山村での定住を促進する」との文言を新たに盛り込む。現行法では山村地域の住民の福祉向上などをうたっているが、「定住の促進」を強調することで、人口減少ストップに主眼を置く方針を前面に掲げる。
改正案に明記する交付金の支出規定は、政府が平成２７年度予算案に盛り込んだ「山村活性化支援交付金」（約７億５千万円）を２８年度以降も支出、拡大するための措置。山菜などの農産品や木材などで特産物を新たにつくる事業に国が費用を助成する。
新しい産業を育てることにより、若者の新規就労や都会からのＵターンなどがしやすくなる環境を整える狙いがある。現行法は今年３月末で期限が切れるが、改正10+ 件案は３７年３月末までを期限とし、その間山村の自立的発展を促す。
改正10+ 件案は党山村振興特別委員会（金子恭之委員長）が山村地域の首長らの要請を受け、検討を進めてきた。
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農林水産省は平成27年4月14日（火曜日）から平成27年4月27日（月曜日）にかけて、各地方農政局等のブロックにおいて「地理的表示保護制度に関する説明会」を開催します。
本説明会は公開です。また、カメラ撮影も可能です。
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http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150319.html
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実際、この定款規定が登記されていないケースは珍しくないのですケド、部分的に漏れている。。。ってのは、初めてのケースです。
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うん？？変更登記？？
以前の記事でもご紹介しましたが、例えば、責任免除の登記が丸々漏れた。。。という場合は変更登記になるのですが、責任免除の規定の一部が漏れた。。。というコトになりますと、まとめて1つの登記事項ですので、遺漏による更正登記になる。。。と思います。
。。。で、法務局に確認した結果も、更正登記で、ということにはなったのですが、ここで新たな問題が発覚！
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/654feb7163f7bea7cf42bdf05fb7fe63#comment-list
更正登記になるとは考えません。別々の事項ですから。
