大阪高裁で住生学資保険元本割れ説明せず補てん和解・朝日新聞1面。
川崎市長選挙で3党候補敗れる。
さて、コメント欄で問題になっている、税理士顧問契約書の印紙税に
ついてですが、昨日お客様から「コンサルタント契約書」に
印紙は必要かと言う電話がありました。
コンサルタント契約は仕事の完成を約した契約ではないので
収入印紙は必要ありませんと答えました。
もちろん、月曜日に契約書の内容はちゃんと確認する予定です。
税理士顧問契約書についても調べてみました。
民法第632条に規定する「請負」の意義が国税庁の質疑応答事例にありました。
真ん中あたりの文章が気になります。
・・・一部の請負の事項が併記された契約書又は請負とその他の事項が
渾然一体として記載された契約書は、印紙税法上、請負契約に該当することになり、
民法上、例えば、委任契約に近いといわれる混合契約であっても、印紙税法上は
請負契約となるものも生ずることになります。
なんとなく歯切れの悪い表現ですね。
税理士顧問契約書には毎月の顧問料・・・円、決算料・・・円と
記載しているものが多いと思います。
決算料つまり、決算を組み、確定申告書を提出するという仕事を完成させて
報酬を頂く場合、請負契約となり、印紙税が必要ですね。
↓
請負の意義｜印紙税目次一覧｜国税庁
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syoutaroo
2013/10/28 12:53
税理士の顧問契約書には印紙は必要ないと確認したことがあります。
色々調べたような気がしますが、具体的な根拠は忘れてしまいました・・・(^_^;)
ただ、税理士会を通して国税局にも確認した記憶があります。
なので、うちは貼ってないです。
ぱぱみっつー
2013/10/28 14:38
ご苦労さまです。
課税か否かの叩き台は「基本通達 第2号文書 17」だと思います。
「17 税理士委嘱契約書は、委任に関する契約書に該当するから課税文書に当たらないのであるが、税務書類等の作成を目的とし、これに対して一定の金額を支払うことを約した契約書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのであるから留意する。（平元間消3－15改正）」
↑
決算書・申告書の作成料は、まさに但書にあたると思います。
同じ頁の並びで、公認会計士さんの監査契約書も請負契約書との記載があります。
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20131027
民事月報7月号167ページ25.1.1民1－9認知の届出の効力の記載不要。
178ページ25.1.7民1－10アイダホ州認知
204ページ25.6.19民1－499震災戸籍公用請求
212ページ25.6.28民2－326地域活性化機構
220ページ25.3.26民商38動産・債権登記
特別会計法・同行休業法・地方公務員法条文掲載・臨時軍事費特別会計の完全廃止・昭和27法43号10条削除・改正法不足16条措置。
11.28岡山支部・12.5広島高裁・12.6札幌高裁・12.17那覇支部・12.19福岡高裁・12.20宮崎支部で参院選挙判決。
牛タン・骨付き肉など完全撤廃へ・競馬1頭340万・加工米・枝肉なども検討へ。
小3から英語活動・小5から教科へ。
外国人実習5年へ・再度も可能へ・監視強化も。
10.30地方法人税改革決定・10.31自動車税改革決定
11.1ジャスラック審決取り消し知財高裁判決。
2.28公告なら3.31までが1ヶ月なんですよね。
定款変更は印紙税がないから紙で認証受ければよいのではないですか。
私が電子定款の方法を知らないというコメントがありましたが、小生は行政書士ではないから電子定款認証を行うことができないので、やり方を知るすべがありません。
行政書士さんなら研修があるようですけれど。
3円切手は第三種で使用されるからあるんです。
秘密保全法条文が内閣官房サイトに掲載された。
それから、4月1日が効力発生日だった場合、2月28日に公告を掲載しますと、3月1日が起算日、4月1日が応当日、3月31日が満了日。。。ってコトですが、これも、3月31日が日曜日の場合はアウト～！！^_^;
6.30のときも同じですよね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/d8bf8a7e5d8b3af4ebc8e5c45ddd0777?st=0
事件番号 平成24(わ)966 事件名 裁判年月日 平成25年10月11日 裁判所名・部 札幌地方裁判所 刑事第３部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 録音録画された取調べ時の検察官と被告人のやりとりから，争点に関する被告人の検察官調書の信用性を否定した事例
急迫不正の侵害終了後の被告人の行為は認定できず，相当性も認められるとして，正当防衛の成立を認めた事例（傷害致死被告事件）
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83688&hanreiKbn=04
第１８５回 通常国会
法律案 国会提出日 担当部局 資料
特定秘密の保護に関する法律案 H25.10.25 内閣官房内閣情報調査室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/185.html
国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令案の公表について
この案について御意見がありましたら、平成25年11月27日（水）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131028-2.html
認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新等支援機関を本日認定いたしました
http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
第185回国会（臨時会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成25年10月25日 地方公務員法の一部を改正する法律案 概要【266 KB】
要綱【68 KB】
法律案・理由【81 KB】
新旧対照条文【130 KB】
参照条文【136 KB】
（所管課室名）
自治行政局公務員部公務員課
平成25年10月25日 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案 概要【282 KB】
要綱【83 KB】
法律案・理由【100 KB】
新旧対照条文【104 KB】
参照条文【305 KB】
（所管課室名）
人事・恩給局服務・勤務時間係
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な地方公務員の継続的な勤務を促進するため、地方公務員について配偶者同行休業の制度を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
人事院の国会及び内閣に対する平成二十五年八月八日付けの意見の申出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を設けるとともに、防衛省の職員について同様の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
財政制度分科会（平成25年10月28日開催）資料一覧
平成２５年１０月２８日（月）
９：３０ ～ １２：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中－４１２）
１．議題
地方財政について
文教・科学技術について
２．配付資料
資料１ 地方財政について[1,008KB]
（関連資料） 地方財政[1,735KB]
（参考資料） 地方財政関係[4,027KB]
資料２ 文教・科学技術関係資料[15,321KB]
資料３ オリンピック・パラリンピック関係資料[1,413KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia251028.html
第185回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧 国会提出日 法律名 資料（PDF版） 資料（HTML版）
平成25年
10月25日 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案 •法律[627KB]
•概要[102KB]
（関係資料）
•法律案要綱[104KB]
•新旧対照表[619KB]
•理由[132KB]
•参照条文[857KB]
•概要
（関係資料）
•法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/185diet/index.htm
川崎市長選挙で3党候補敗れる。
さて、コメント欄で問題になっている、税理士顧問契約書の印紙税に
ついてですが、昨日お客様から「コンサルタント契約書」に
印紙は必要かと言う電話がありました。
コンサルタント契約は仕事の完成を約した契約ではないので
収入印紙は必要ありませんと答えました。
もちろん、月曜日に契約書の内容はちゃんと確認する予定です。
税理士顧問契約書についても調べてみました。
民法第632条に規定する「請負」の意義が国税庁の質疑応答事例にありました。
真ん中あたりの文章が気になります。
・・・一部の請負の事項が併記された契約書又は請負とその他の事項が
渾然一体として記載された契約書は、印紙税法上、請負契約に該当することになり、
民法上、例えば、委任契約に近いといわれる混合契約であっても、印紙税法上は
請負契約となるものも生ずることになります。
なんとなく歯切れの悪い表現ですね。
税理士顧問契約書には毎月の顧問料・・・円、決算料・・・円と
記載しているものが多いと思います。
決算料つまり、決算を組み、確定申告書を提出するという仕事を完成させて
報酬を頂く場合、請負契約となり、印紙税が必要ですね。
↓
請負の意義｜印紙税目次一覧｜国税庁
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syoutaroo
2013/10/28 12:53
税理士の顧問契約書には印紙は必要ないと確認したことがあります。
色々調べたような気がしますが、具体的な根拠は忘れてしまいました・・・(^_^;)
ただ、税理士会を通して国税局にも確認した記憶があります。
なので、うちは貼ってないです。
ぱぱみっつー
2013/10/28 14:38
ご苦労さまです。
課税か否かの叩き台は「基本通達 第2号文書 17」だと思います。
「17 税理士委嘱契約書は、委任に関する契約書に該当するから課税文書に当たらないのであるが、税務書類等の作成を目的とし、これに対して一定の金額を支払うことを約した契約書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのであるから留意する。（平元間消3－15改正）」
↑
決算書・申告書の作成料は、まさに但書にあたると思います。
同じ頁の並びで、公認会計士さんの監査契約書も請負契約書との記載があります。
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20131027
民事月報7月号167ページ25.1.1民1－9認知の届出の効力の記載不要。
178ページ25.1.7民1－10アイダホ州認知
204ページ25.6.19民1－499震災戸籍公用請求
212ページ25.6.28民2－326地域活性化機構
220ページ25.3.26民商38動産・債権登記
特別会計法・同行休業法・地方公務員法条文掲載・臨時軍事費特別会計の完全廃止・昭和27法43号10条削除・改正法不足16条措置。
11.28岡山支部・12.5広島高裁・12.6札幌高裁・12.17那覇支部・12.19福岡高裁・12.20宮崎支部で参院選挙判決。
牛タン・骨付き肉など完全撤廃へ・競馬1頭340万・加工米・枝肉なども検討へ。
小3から英語活動・小5から教科へ。
外国人実習5年へ・再度も可能へ・監視強化も。
10.30地方法人税改革決定・10.31自動車税改革決定
11.1ジャスラック審決取り消し知財高裁判決。
2.28公告なら3.31までが1ヶ月なんですよね。
定款変更は印紙税がないから紙で認証受ければよいのではないですか。
私が電子定款の方法を知らないというコメントがありましたが、小生は行政書士ではないから電子定款認証を行うことができないので、やり方を知るすべがありません。
行政書士さんなら研修があるようですけれど。
3円切手は第三種で使用されるからあるんです。
秘密保全法条文が内閣官房サイトに掲載された。
それから、4月1日が効力発生日だった場合、2月28日に公告を掲載しますと、3月1日が起算日、4月1日が応当日、3月31日が満了日。。。ってコトですが、これも、3月31日が日曜日の場合はアウト～！！^_^;
6.30のときも同じですよね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/d8bf8a7e5d8b3af4ebc8e5c45ddd0777?st=0
事件番号 平成24(わ)966 事件名 裁判年月日 平成25年10月11日 裁判所名・部 札幌地方裁判所 刑事第３部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 録音録画された取調べ時の検察官と被告人のやりとりから，争点に関する被告人の検察官調書の信用性を否定した事例
急迫不正の侵害終了後の被告人の行為は認定できず，相当性も認められるとして，正当防衛の成立を認めた事例（傷害致死被告事件）
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83688&hanreiKbn=04
第１８５回 通常国会
法律案 国会提出日 担当部局 資料
特定秘密の保護に関する法律案 H25.10.25 内閣官房内閣情報調査室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/185.html
国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令案の公表について
この案について御意見がありましたら、平成25年11月27日（水）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131028-2.html
認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新等支援機関を本日認定いたしました
http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
第185回国会（臨時会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成25年10月25日 地方公務員法の一部を改正する法律案 概要【266 KB】
要綱【68 KB】
法律案・理由【81 KB】
新旧対照条文【130 KB】
参照条文【136 KB】
（所管課室名）
自治行政局公務員部公務員課
平成25年10月25日 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案 概要【282 KB】
要綱【83 KB】
法律案・理由【100 KB】
新旧対照条文【104 KB】
参照条文【305 KB】
（所管課室名）
人事・恩給局服務・勤務時間係
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な地方公務員の継続的な勤務を促進するため、地方公務員について配偶者同行休業の制度を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
人事院の国会及び内閣に対する平成二十五年八月八日付けの意見の申出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を設けるとともに、防衛省の職員について同様の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
財政制度分科会（平成25年10月28日開催）資料一覧
平成２５年１０月２８日（月）
９：３０ ～ １２：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中－４１２）
１．議題
地方財政について
文教・科学技術について
２．配付資料
資料１ 地方財政について[1,008KB]
（関連資料） 地方財政[1,735KB]
（参考資料） 地方財政関係[4,027KB]
資料２ 文教・科学技術関係資料[15,321KB]
資料３ オリンピック・パラリンピック関係資料[1,413KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia251028.html
第185回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧 国会提出日 法律名 資料（PDF版） 資料（HTML版）
平成25年
10月25日 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案 •法律[627KB]
•概要[102KB]
（関係資料）
•法律案要綱[104KB]
•新旧対照表[619KB]
•理由[132KB]
•参照条文[857KB]
•概要
（関係資料）
•法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/185diet/index.htm
