12.28官報号外6面商業冬季規則改正・磁気ディスク。
12.28官報32面宇和島漁協の連への譲渡
都市再生法改正でマンション建て替えにも再開発法適用・3分の2に緩和。
家電延長保証に保険業法規制検討へ。
○商業登記規則等の一部を改正する省令（同六一） ……… ６
https://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00292/20151228g002920000f.html
商業登記規則等の一部を改正する省令が公布
2015-12-29 13:38:07 | 会社法（改正商法等）
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第６１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00292/20151228g002920006f.html
・ 商業登記に基づく電子認証制度において，印鑑提出者が電子証明書の発行を請求する際に使用することができる電磁的記録媒体について，ＦＤを廃止し，ＤＶＤ及びＵＳＢメモリを追加する。
・ 登記申請における登記すべき事項の提供及び申請書に添付すべき電磁的記録の提出の際に使用することができる電磁的記録媒体について，ＦＤを廃止し，ＤＶＤを追加する。
等の改正である。
ｃｆ． 「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080138&Mode=2
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民事訴訟規則の一部改正
2015-12-29 08:46:20 | 民事訴訟等
平成２８年１月１日から「民事訴訟規則の一部を改正する規則」（平成２７年最高裁規則第６号）が施行され，連絡担当訴訟代理人制度等がスタートする。
「裁判所」ＨＰの規則集等にも未だアップされておらず，情報が乏しいが，とりあえず目に付いたところを紹介しておく。
ｃｆ． 改正法情報 by 三省堂
https://www.sanseido-publ.co.jp/publ/roppou/roppou_dic/moroku_2015_tuika/moroku_2015_tuika_minso.html
リーガル社員のここだけの話
http://legal.blogat.jp/legal_blog/2015/10/post-914c.html
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Q.成年後見人が本人のマイナンバーを取り扱う場合に，注意することはありますか。
2015-12-29 08:35:05 | 家事事件（成年後見等）
裁判手続 家事事件Ｑ＆Ａ by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kazi/qa_kazi80/index.html
家事事件Ｑ＆Ａの成年後見に関する問題の中に，マイナンバーに関する注意点が掲載された。
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無戸籍問題で最高裁が全国の家裁に通知
2015-12-28 09:02:44 | 家事事件（成年後見等）
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355001000.html
「最高裁判所が先月、全国の家庭裁判所に文書を送り、戸籍を得るための調停を行う場合、前の夫の関与が必要ないものもあることを当事者に説明するよう求めていた」（上掲記事）
手続の詳細は，こちら。
ｃｆ． 無戸籍でお困りの方へ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html
裁判手続家事事件Ｑ＆Ａ by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kazi/qa_kazi48/index.html
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消費者契約法の改正
2015-12-27 17:48:48 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASHDT5J6THDTUTFL00F.html?platform=hootsuite
消費者委員会専門調査会の報告書がまとめられたようだ。
「報告書が提言する消契法の新規定は、日常生活で必要な量を著しく超えることを事業者が知っていて、なおかつ消費者側にそうした契約を必要とする特別な事情がないことを知りながら、勧誘して契約を結んだ場合に適用する。消費者と事業者が交わす、あらゆる商品やサービスの契約が対象だ。」（上掲記事）
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各種の法人における代表権を有する理事の選任又は選定の方法並びにこれを証する書面について
2015-12-27 15:39:52 | 法人制度
月刊登記情報２０１６年１月号に，「各種の法人における代表権を有する理事の選任又は選定の方法並びにこれを証する書面について」（２９頁以下）が掲載されている。南野雅司前法務省民事局商事課法規係長ほかによる解説である。
現行の登記実務の取扱いを丁寧に紹介したものであり，ぜひ御一読を。下記にそのポイントを紹介しておく。
１．定款の全文の添付の要否について
「添付する定款又は寄附行為について，その全部の写しを添付することを要するのかについても見解の分かれるところである。現行の登記実務では，商登規第６１条第１項の規定により定款又は寄附行為を添付する場合には，その全部の写しを添付しなければならないとされている（昭和３５年９月２６日民事甲第１１１０号民事局長回答参照）・・・そもそも，定款又は寄附行為について，その全部の写しの添付を求めるのかどうかの問題は，同項の規定の適用の有無によって一律に決すべきものというよりは，定款又は寄附行為の抄本を認めた場合において，登記官の適正な審査を担保することができるかどうかという視点からの検討が必要であると考えられる。この問題について，今後の整理が必要であろう。」（上掲３２頁，３６頁注２２）
※ ということであれば，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」でよいとする登記実務の取扱いはやはり疑問であり，定款の全文の写しを添付しなければならないと解される。
ｃｆ． 平成２７年６月４日付け「監査役の監査の範囲に関する登記」の登記すべき事項（再掲）
２．学校法人の理事長の変更の登記について
「（理事長が任期の定めがない理事である場合に）校長（又は園長）である理事以外の理事の任期満了に伴い，理事を選任し，その後，理事長の再選行為があった場合であっても，理事長は退任していないことから，当該理事長の再選行為は，確認的意味しか持たず，理事長の変更（重任）の登記はすることができないものと考えられる。」（上掲３４頁）
※ もっともである。
ｃｆ． 平成２３年４月１３日付け「学校法人の理事長の変更の登記（補遺）」
３．社会福祉法人において理事の互選により理事長を選任したことを証する書面について商登規第６１条第４項を適用することの可否
「定款の規定に基づき理事の互選により理事長を選任し，かつ，当該理事長のみが社会福祉法人を代表するということは，その実質は，当該理事長以外の理事の代表権を完全に制限することにほかならない・・・しかしながら・・・特定の理事に社会福祉法人の代表権を与えることと同視することもでき・・・各登規第５条において準用する商登規第６１条第４項の規定を適用すべきであり」（上掲３６頁以下）
※ 「取締役会設置会社以外の株式会社」の取締役の互選の場合との平仄からは，やむを得ないのかもしれないが・・。
ｃｆ． 平成２３年３月３１日付け「社会福祉法人の理事の変更の登記について」
４．代表権を有する理事を予選することの可否
「理事長等を予選することについて合理的理由があり，かつ，その期間が比較的短期間であるとともに，予選の前後において，理事の構成に変動がない場合に限り，することができるとするのが現行実務の取扱いである。」（上掲４９頁）。
「現在の理事のうちの一部が再選されたものの，その他の者は再選されず，その者の後任者も選任されなかった場合は・・・理事の構成に変動がない場合に該当しない」（同頁注６０）
※ 後者については，許容してもよいのではないか。
５．理事の互選を証する書面として理事会の議事録を添付することの可否及び当該議事録の記名押印
「理事の互選を証する書面としての理事会の議事録について，議事録署名人の記名押印しかない場合であっても，その根拠法により，定款又は寄附行為等において，理事長等の選任方法，理事会の設置及び当該理事会についての議事録署名人を定めることが許容されている法人については，当該議事録を理事の互選を証する書面として認めて差し支えないと考えられる。」（上掲５１頁）
※ 公式見解が示されたということで，実務も安定するであろう。
ｃｆ． 平成２２年７月９日付け「社会福祉法人を代表する理事（理事長・会長）の選任の手続について」
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株式報酬が使いやすく
2015-12-27 13:05:50 | 会社法（改正商法等）
平成２８年度税制改正により，株式報酬の導入が促進される方向である。
○ 法人の支給する役員給与について、役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する一定の譲渡制限付株式による給与についての事前確定の届出を不要とするとともに、利益連動給与の算定指標の範囲にＲＯＥ（自己資本利益率）その他の利益に関連する一定の指標が含まれることを明確化する。
※ ５８頁
経済産業省の税制改正要望によれば，
・ 株式報酬や業績連動報酬の導入が促進されることで、経営者に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与え、我が国企業の「稼ぐ力」向上につなげる。
・ 経営陣に株主目線での経営を促したり、中長期の業績向上インセンティブを与えるといった利点があり、その導入拡大は海外を含めた機関投資家の要望に応えるもの。
ということらしい。
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被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
2015-12-27 12:52:08 | 会社法（改正商法等）
被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/36.htm
税務上の取扱いであるが，御参考。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件
2015-12-27 12:48:02 | 会社法（改正商法等）
株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/35.htm
税務上の取扱いであるが，御参考。
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自筆証書遺言の簡略化
2015-12-27 11:13:44 | 民法改正
中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015122702000055.html
法務省が，自筆証書遺言の簡略化を検討するらしい。
現在，法制審議会民法（相続関係）部会においては，「自筆証書遺言を保管する制度の創設」等も検討されている。
ｃｆ． 法制審議会民法（相続関係）部会第６回会議（平成２７年１０月２０日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900276.html
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商法の全面口語化
2015-12-27 11:04:33 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00050134-yom-pol
今般の改正では，「第２編 商行為」の第５４３条以下と「第３編 海商」の見直しとひらがな化が図られるものである。
法制審で審議されてきたが，来年２月，答申される模様。
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「新基本民法２ 物権編 -- 財産の帰属と変動の法」
2015-12-27 02:49:49 | 民法改正
大村敦志東京大学教授著「新基本民法２ 物権編 -- 財産の帰属と変動の法」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641137233
法学部生向けの教科書として書かれたものであるが，物権法における最新の動向が網羅されており，新書を読むようにさらりと通読することができる。お薦め。
ところで，本書においては，法人制度が「共同所有の延長線上に位置づけられる」として章立てされているのが目を引く（※１０頁に補足説明あり）。
いわゆる「権利能力なき社団」論について，「法人という制度があり，法人格のあるものとないものを分けているのに，この区別をなきがごときものとするのは本当に望ましいことだろうか」（１７２頁）と述べられている点は，傾聴に値すると言えようか（例えば，不動産登記における登記名義人の問題等。）。ただし，登記実務が登記名義「否定説」に立っていることについては，「合理的理由がない」（１６８頁）として，認めてもよいとする立場であるようだ。
また，「日常的な活動を行う小規模団体のための法人類型も考えられてよい」（１７６頁）と述べられている点は，同感である。一般社団・財団法人法の規律は，会社法と横並びで詳細に過ぎるからである。
そう言えば，公益財団法人公益法人協会が，同旨の改正要望案について，意見募集をしたことがあったが，その後どうなったのであろうか。
ｃｆ． 【パブコメの結果】 「一般法人法改正要望案に関する意見」への公益法人協会の考え方
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2013/09/post_183.html
コメント
伏見稲荷の初詣大型LEDビジョンに日司連のCMが登場
2015-12-26 18:16:10 | 司法書士（改正不動産登記法等）
http://www.tap-net.co.jp/results/?id=1444723357-353027&mca=1
日司連のCM（ロザン）が登場するそうです。
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自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
2015-12-26 15:24:59 | いろいろ
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」および同Ｑ＆Ａの策定について（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）by 全銀協
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5685/
ただし，「平成２７年９月２日後に災害救助法の適用を受けた自然災害」によるものに適用される。
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会社法人等番号異聞
2015-12-26 10:52:43 | 会社法（改正商法等）
会社の本店の所在地を管轄する登記所とは別の登記所（支店の所在地のみを管轄する登記所）でその会社の登記記録を起こすときは，会社法人等番号は使用されず，代わりに「管理番号」を付けるものとされている（商業登記規則第１条の２第１項，商業登記等事務取扱手続準則第７条第１項）。
マイナンバー法の施行に伴う変更である。
「※支店・従たる事務所の登記記録については，従来どおりの付番方法が行われていましたが，平成２７年１０月５日から，支店・従たる事務所の登記記録については，会社法人等番号が付されないこととなり，会社法人等番号に代わって管理番号が付されることとなりました。」
ｃｆ． 会社法人等番号の付番方法の変更について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00068.html
ところで，会社の本店と支店が同一管轄にあり，その後本店が他の管轄に移転する場合には，従来の登記記録が支店の登記記録として引き継がれ，「会社法人等番号」が「管理番号」に名称変更となる。
この場合，支店登記の「管理番号」は，新たに付番されるわけではなく，従前の「会社法人等番号」と同一番号である。単に，名称が「管理番号」に変更されたに過ぎない（ただし，枠の外の右上に記載される。）。登記情報提供サービスでは，「会社法人等番号」の区分に従来と同様の表示がされており，今までどおりに登記情報を取得することができる・・・。
仄聞するところによれば，不動産登記の申請の際に変更証明として上記の支店登記の登記記録の内容が必要である場合に，この「管理番号」の取扱いが問題となっているそうである。いわゆる「会社法人等番号」ではないことから，別途「変更証明書」を添付せよ，省略不可ということらしい。
システム上の問題であるのかもしれないが，なんとも不合理な感。改善が望まれる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
2015年12月28日 (月)
平成２７年の登記情報（個人的）ベスト記事３
今年も残すところあと数日になりました。会社法・商業登記に触れる機会が多い当職としまして、今年発刊された雑誌・書籍のなかで、どの記事が参考になったか、刺激があったか振り返りたいと思い、ぱらぱらと書籍を眺めておりました。
そこで、雑誌のタイトルだけみてもどんな内容だったかはっきりとせず、思ったより読み込めていなかったとひとり苦笑しております。そんな中、雑誌の登記情報に限定し、特に印象が残ったのが次の３本の記事でした。
１位
「平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて 佐藤真紀子 登記情報642号（５月号）」
上場企業等は、ガバナンスコードや取引所規則等において改正が頻繁に行われるので、法規の改正がないからといって取扱いの変更がないとは限りません。その点、中小企業はまさに法規の適用があるかないかが中心的な関心事でありますが、今年は、実務上、多くの会社が対象になる会社法・商業登記の改正が特に多かった印象です。
本年の改正の嚆矢は、まず、２月に役員の就任の際に、本人確認証明書の添付が必要（同時に就任承諾書に住所・氏名の記載が必要）なったことでした。この改正は、今年だったんですね。
（同改正では、そのほかにも辞任の際の押印・氏の併記も改正されました）
本稿は、法務省民事局の公式的な解説であります。登記研究や、商事法務にも時期を同じくして同様の解説が掲載されましたので、司法書士の先生方が閲覧されたことも多いと思います。のみならず、近接の弁護士の先生や税理士の方も注目があり、私もよく改正点について解説をしたことを昨日のことのように覚えています。
個人の印鑑証明書を添付する場合の本人確認証明書の要否について、若干の混乱があった印象を受けておりますが、現在はその運用において軌道にのっている印象です。
２位
「座談会・商業登記の現状と今後の展望（下）登記情報６３９号（２月号）」
法務省サイドと、司法書士サイド（神崎先生も含めて）の座談会です。商業登記について司法書士会を代表する金子・鈴木両先生の問題意識が垣間見れて大変勉強になりました。
特に、本稿では、代表取締役の予選の問題について場合分けをされてその当否を法務省サイドに確認したことは有益でした。私自身も誤解しているところがありましたので。
３位
「会社法改正の登記実務の取扱いについて（上） 南野雅司 登記情報643(６月号)」
商業登記の改正がまだ落ち着かないところに、会社法改正を向かえました。会社法改正の解説については枚挙に暇がないところですし、改正については商事法務の１問１答がベストだと思っています。しかし、本稿は、公開会社における募集株式の発行における「株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面」のひな形を掲示したことは大きかったところです（もちろん、監査役の会計限定である旨の証明書のひな形掲示も）。
法務省のサービス精神は旺盛で、最近では登記の申請書のみならず添付書類のひな形（議事録記載例までも）がＨＰにアップされています。こうなってくると、我々司法書士として、書類につき登記申請が最低でも通るよる（形式的に）揃えることに関しては、一般の方との情報の非対称性がなくなってきております。そのため、新たな付加価値を見つけていくしかないでしょう。貴重な代書屋になるにはそれ相当の情報を有しておかなければなりません。
まぁ、こういった問題意識を持ったものですから、第３位ということでランクしておきます。
来年は、どのような記事が紙面をにぎわすか、その一助になれるよう、私も執筆に参加できたらいいなと思っております。
では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
今年はあまり出ていないようですね。
新しい本を買わないから。
書店ゼロは消費税のせいという意見広告ですが消費税0になっても復活しないでですよね。
ネット無料・アマゾン・コンビニ取り寄せとか。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-f6fa.html?cid=112368676#comment-112368676
政府はカタカナの文語体が残る商法について、２０１７年中に全文を口語化する方針を固めた。
民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。１９４７年の憲法施行から７０年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。
商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年２月に答申する方向となった。
法務省は、これまでの削除分を除く約３００条のうち、文語体の約２３０条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。１７年中の改正法施行を目指す。
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
案件番号
300080138
定めようとする命令等の題名
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第６１号）
根拠法令項
商業登記法１２条の２，１７条４項，１９条の２，会社法３３条４項，２０７条４項，２８４条４項，３０６条５項，３２５条，３５８条５項，９４６条４項，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律４６条４項，８６条５項，１３７条４項，１８７条４項，１９７条，信託法４７条２項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
03-3580-4111（内線2375）
命令等の公布日
2015年12月28日
提出意見数
3件
提出意見を踏まえた案の修正の有無
無
結果の公示日
2015年12月28日
意見公募時の案の公示日
2015年11月06日
意見・情報受付締切日
2015年12月06日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080138&Mode=2
平成27年12月
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の一部施行に伴う金融庁関係内閣府令等の一部改正について公表しました。（12月28日）
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（12月28日）
2016年版EDINETタクソノミ（案）の公表について公表しました。（12月28日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年12月25日）（12月28日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年９月末）及び過去に公表した計数（平成27年６月末）の訂正について公表しました。（12月28日）
取引所等及び市場仲介業者の事業継続計画に係る最終報告書の公表について掲載しました。（12月28日）
IOSCOによる最終報告書「大規模な市場仲介業者における信用力評価及び外部格付の利用に関するサウンド・プラクティス」の公表について掲載しました。（12月28日）
IOSCOによる「2015年 クラウドファンディングに関する調査結果報告書」の公表について掲載しました。（12月28日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
貸し金統計でず
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）の施行について
平成２８年３月１日，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）が施行されます。
この改正により，外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人（外国法事務弁護士法人）を設立することができるようになります。
■ 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の概要【ＰＤＦ】
※この改正に伴い，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和６２年法務省令第７号），弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則（平成１３年法務省令第６２号）及び組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）について，所要の改正を行っております。
外国法事務弁護士法人制度の概要
■ 社員の資格
外国法事務弁護士のみが社員となる（第５０条の４）
■ 業務範囲等
・ 外国法に関する法律事務を行う（第５０条の５）
* 法人の設立により外国法事務弁護士が取り扱うことができる業務が拡大するわけではありません。
・ 弁護士を雇用する場合等において，弁護士に対する不当関与を禁止している（第５０条の１１，第５０条の１２）
■ 事務所
複数の事務所を設けることができる（第５０条の１３により準用される弁護士法第３０条の１７本文）
■ 監督
弁護士会及び日本弁護士連合会の監督を受ける（第２１条により準用される弁護士法第３１条第１項及び第４５条第２項）
法人の設立手続
外国法事務弁護士法人の設立手続につきましては，弁護士法人の設立手続に準じており，
・定款の作成及び認証
・主たる事務所の所在地にある法務局への設立登記の申請
・弁護士会への成立の届出
などが必要となります。
参考リンク
■ 改正法令の新旧対照表
● 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第７０号）【ＰＤＦ】
● 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５３号）【ＰＤＦ】
● 弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５４号）【ＰＤＦ】
● 組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）【ＰＤＦ】
■ 外国弁護士制度研究会（第三次）
● 外国弁護士制度研究会トップページ
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00023.html
お知らせ】個人番号カードに対応したPDF署名プラグインについて
登記・供託オンライン申請システムが提供するＰＤＦ署名プラグインについて，平成２８年１月以降，希望者に交付される個人番号カードで電子署名ができるようバージョンアップを行いました。個人番号カードを電子署名で利用される方は，ソフトウェアのダウンロードページからＰＤＦ署名プラグイン（個人番号カード対応版（G2.20））をダウンロードの上，ご利用ください。
なお，PDF署名プラグイン（個人番号カード対応版（G2.20））は，個人番号カードを利用した電子署名にのみ対応しているため，住民基本台帳カード及びその他のICカードをご利用の方は，PDF署名プラグイン（住民基本台帳カード対応版（G2.10）），又は，これまでご利用のPDF署名プラグインをそのままお使いください。
おって，複数のバージョンのＰＤＦ署名プラグインを同時にインストールして使用することはできませんので，使用しているＰＤＦ署名プラグインをいったんアンインストールした上で，使用する電子証明書に応じたバージョンのＰＤＦ署名プラグインを再インストールしてください。
平成27年12月28日(月)
【重要】申請用総合ソフト（4.2A）のリリースについて
申請用総合ソフトについては，平成２７年１２月２５日（金）に4.2A版をリリースしました。
現行の登記・供託オンライン申請システム（以下「現行システム」といいます。）は，次期の登記・供託オンライン申請システム（以下「次期システム」といいます。）への切替えを実施し，平成２８年３月２２日（火）から次期システムでの運用を開始する予定です（詳細はこちらをご参照ください。）。
これに伴い，申請用総合ソフトを次期システムに接続するには，4.2A版以降への申請用総合ソフトのバージョンアップが必要となります。
申請用総合ソフトのバージョンアップの方法につきましては，これまでと同様のバージョンアップ方法で実施することができますので，申請用総合ソフトを起動いただき，最新バージョンである申請用総合ソフト（4.2A）にバージョンアップしてください。
なお，申請用総合ソフト（4.2A）は，現行システム及び次期システムのいずれにおいても使用することができます。
平成27年12月28日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２８年１月４日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
日本橋公証役場
東京法務局
五反田公証役場
大阪法務局
平野町公証役場
大阪法務局
本町公証役場
仙台法務局
仙台合同公証人役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２８年１月４日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201512.html#HI201512252494
「もんじゅ」の在り方に関する検討会（第1回） 配付資料
1．日時
平成27年12月28日（月曜日） 9時00分～10時30分
2．場所
文部科学省 3階 1特別会議室
3．議題
1.「もんじゅ」に係るこれまでの取組及び現状について
2.「もんじゅ」に係る課題の検証における論点の整理について
3.その他
4．配付資料
資料1-1 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 （PDF:123KB）
資料1-2 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 運営規則（案） （PDF:84KB）
資料2-1 高速増殖炉「もんじゅ」の経緯と現状について （PDF:1192KB）
資料2-2 「もんじゅ」に関する原子力規制委員会の勧告 （PDF:267KB）
資料3 「もんじゅ」保守管理不備に関する取組みと課題の整理 （PDF:1530KB）
資料4 「もんじゅ」に係る課題の検証における論点（例） （PDF:65KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/shiryo/1365680.htm
タクシー特措法に基づく特定地域の指定候補について
.
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令等の制定について
.
外国人操縦士の在留資格要件の見直しについて
http://www.mlit.go.jp/
＞農協法改正
農協法旧法の第４章（７４条以下。登記等）の内容は、ほぼ組合等登記令の第２条以下の部分に対応しているので、改めて別法令で登記規定を設ける必要はない、と判断されたようです。
農協法固有の規定内容としては、組織再編（組織変更等）がありますが、それは組合等登記令第２６条（特則）に規定がされるようです。ただ、この特則部分が、けっこう多いようです。
＞民主党法案
今年に出していた法案を来年も提出するのかもしれません。
『第七百五十条中「夫又は妻の氏」を「夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏」に改める。』
みうら 2015/12/30 13:01
えっと複合姓への変更を家裁が申請があればそのまま許可するような運用をすれば解決すると思います。
貸家組合登記令などが統合されなかった理由は・・税理士会登記令は当初統合しないよていだったが変更された。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/20151102#c
12.28官報32面宇和島漁協の連への譲渡
都市再生法改正でマンション建て替えにも再開発法適用・3分の2に緩和。
家電延長保証に保険業法規制検討へ。
○商業登記規則等の一部を改正する省令（同六一） ……… ６
https://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00292/20151228g002920000f.html
商業登記規則等の一部を改正する省令が公布
2015-12-29 13:38:07 | 会社法（改正商法等）
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第６１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00292/20151228g002920006f.html
・ 商業登記に基づく電子認証制度において，印鑑提出者が電子証明書の発行を請求する際に使用することができる電磁的記録媒体について，ＦＤを廃止し，ＤＶＤ及びＵＳＢメモリを追加する。
・ 登記申請における登記すべき事項の提供及び申請書に添付すべき電磁的記録の提出の際に使用することができる電磁的記録媒体について，ＦＤを廃止し，ＤＶＤを追加する。
等の改正である。
ｃｆ． 「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080138&Mode=2
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民事訴訟規則の一部改正
2015-12-29 08:46:20 | 民事訴訟等
平成２８年１月１日から「民事訴訟規則の一部を改正する規則」（平成２７年最高裁規則第６号）が施行され，連絡担当訴訟代理人制度等がスタートする。
「裁判所」ＨＰの規則集等にも未だアップされておらず，情報が乏しいが，とりあえず目に付いたところを紹介しておく。
ｃｆ． 改正法情報 by 三省堂
https://www.sanseido-publ.co.jp/publ/roppou/roppou_dic/moroku_2015_tuika/moroku_2015_tuika_minso.html
リーガル社員のここだけの話
http://legal.blogat.jp/legal_blog/2015/10/post-914c.html
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Q.成年後見人が本人のマイナンバーを取り扱う場合に，注意することはありますか。
2015-12-29 08:35:05 | 家事事件（成年後見等）
裁判手続 家事事件Ｑ＆Ａ by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kazi/qa_kazi80/index.html
家事事件Ｑ＆Ａの成年後見に関する問題の中に，マイナンバーに関する注意点が掲載された。
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無戸籍問題で最高裁が全国の家裁に通知
2015-12-28 09:02:44 | 家事事件（成年後見等）
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355001000.html
「最高裁判所が先月、全国の家庭裁判所に文書を送り、戸籍を得るための調停を行う場合、前の夫の関与が必要ないものもあることを当事者に説明するよう求めていた」（上掲記事）
手続の詳細は，こちら。
ｃｆ． 無戸籍でお困りの方へ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html
裁判手続家事事件Ｑ＆Ａ by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kazi/qa_kazi48/index.html
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消費者契約法の改正
2015-12-27 17:48:48 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASHDT5J6THDTUTFL00F.html?platform=hootsuite
消費者委員会専門調査会の報告書がまとめられたようだ。
「報告書が提言する消契法の新規定は、日常生活で必要な量を著しく超えることを事業者が知っていて、なおかつ消費者側にそうした契約を必要とする特別な事情がないことを知りながら、勧誘して契約を結んだ場合に適用する。消費者と事業者が交わす、あらゆる商品やサービスの契約が対象だ。」（上掲記事）
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各種の法人における代表権を有する理事の選任又は選定の方法並びにこれを証する書面について
2015-12-27 15:39:52 | 法人制度
月刊登記情報２０１６年１月号に，「各種の法人における代表権を有する理事の選任又は選定の方法並びにこれを証する書面について」（２９頁以下）が掲載されている。南野雅司前法務省民事局商事課法規係長ほかによる解説である。
現行の登記実務の取扱いを丁寧に紹介したものであり，ぜひ御一読を。下記にそのポイントを紹介しておく。
１．定款の全文の添付の要否について
「添付する定款又は寄附行為について，その全部の写しを添付することを要するのかについても見解の分かれるところである。現行の登記実務では，商登規第６１条第１項の規定により定款又は寄附行為を添付する場合には，その全部の写しを添付しなければならないとされている（昭和３５年９月２６日民事甲第１１１０号民事局長回答参照）・・・そもそも，定款又は寄附行為について，その全部の写しの添付を求めるのかどうかの問題は，同項の規定の適用の有無によって一律に決すべきものというよりは，定款又は寄附行為の抄本を認めた場合において，登記官の適正な審査を担保することができるかどうかという視点からの検討が必要であると考えられる。この問題について，今後の整理が必要であろう。」（上掲３２頁，３６頁注２２）
※ ということであれば，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」でよいとする登記実務の取扱いはやはり疑問であり，定款の全文の写しを添付しなければならないと解される。
ｃｆ． 平成２７年６月４日付け「監査役の監査の範囲に関する登記」の登記すべき事項（再掲）
２．学校法人の理事長の変更の登記について
「（理事長が任期の定めがない理事である場合に）校長（又は園長）である理事以外の理事の任期満了に伴い，理事を選任し，その後，理事長の再選行為があった場合であっても，理事長は退任していないことから，当該理事長の再選行為は，確認的意味しか持たず，理事長の変更（重任）の登記はすることができないものと考えられる。」（上掲３４頁）
※ もっともである。
ｃｆ． 平成２３年４月１３日付け「学校法人の理事長の変更の登記（補遺）」
３．社会福祉法人において理事の互選により理事長を選任したことを証する書面について商登規第６１条第４項を適用することの可否
「定款の規定に基づき理事の互選により理事長を選任し，かつ，当該理事長のみが社会福祉法人を代表するということは，その実質は，当該理事長以外の理事の代表権を完全に制限することにほかならない・・・しかしながら・・・特定の理事に社会福祉法人の代表権を与えることと同視することもでき・・・各登規第５条において準用する商登規第６１条第４項の規定を適用すべきであり」（上掲３６頁以下）
※ 「取締役会設置会社以外の株式会社」の取締役の互選の場合との平仄からは，やむを得ないのかもしれないが・・。
ｃｆ． 平成２３年３月３１日付け「社会福祉法人の理事の変更の登記について」
４．代表権を有する理事を予選することの可否
「理事長等を予選することについて合理的理由があり，かつ，その期間が比較的短期間であるとともに，予選の前後において，理事の構成に変動がない場合に限り，することができるとするのが現行実務の取扱いである。」（上掲４９頁）。
「現在の理事のうちの一部が再選されたものの，その他の者は再選されず，その者の後任者も選任されなかった場合は・・・理事の構成に変動がない場合に該当しない」（同頁注６０）
※ 後者については，許容してもよいのではないか。
５．理事の互選を証する書面として理事会の議事録を添付することの可否及び当該議事録の記名押印
「理事の互選を証する書面としての理事会の議事録について，議事録署名人の記名押印しかない場合であっても，その根拠法により，定款又は寄附行為等において，理事長等の選任方法，理事会の設置及び当該理事会についての議事録署名人を定めることが許容されている法人については，当該議事録を理事の互選を証する書面として認めて差し支えないと考えられる。」（上掲５１頁）
※ 公式見解が示されたということで，実務も安定するであろう。
ｃｆ． 平成２２年７月９日付け「社会福祉法人を代表する理事（理事長・会長）の選任の手続について」
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株式報酬が使いやすく
2015-12-27 13:05:50 | 会社法（改正商法等）
平成２８年度税制改正により，株式報酬の導入が促進される方向である。
○ 法人の支給する役員給与について、役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する一定の譲渡制限付株式による給与についての事前確定の届出を不要とするとともに、利益連動給与の算定指標の範囲にＲＯＥ（自己資本利益率）その他の利益に関連する一定の指標が含まれることを明確化する。
※ ５８頁
経済産業省の税制改正要望によれば，
・ 株式報酬や業績連動報酬の導入が促進されることで、経営者に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与え、我が国企業の「稼ぐ力」向上につなげる。
・ 経営陣に株主目線での経営を促したり、中長期の業績向上インセンティブを与えるといった利点があり、その導入拡大は海外を含めた機関投資家の要望に応えるもの。
ということらしい。
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被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
2015-12-27 12:52:08 | 会社法（改正商法等）
被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/36.htm
税務上の取扱いであるが，御参考。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件
2015-12-27 12:48:02 | 会社法（改正商法等）
株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/35.htm
税務上の取扱いであるが，御参考。
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自筆証書遺言の簡略化
2015-12-27 11:13:44 | 民法改正
中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015122702000055.html
法務省が，自筆証書遺言の簡略化を検討するらしい。
現在，法制審議会民法（相続関係）部会においては，「自筆証書遺言を保管する制度の創設」等も検討されている。
ｃｆ． 法制審議会民法（相続関係）部会第６回会議（平成２７年１０月２０日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900276.html
コメント
商法の全面口語化
2015-12-27 11:04:33 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00050134-yom-pol
今般の改正では，「第２編 商行為」の第５４３条以下と「第３編 海商」の見直しとひらがな化が図られるものである。
法制審で審議されてきたが，来年２月，答申される模様。
コメント
「新基本民法２ 物権編 -- 財産の帰属と変動の法」
2015-12-27 02:49:49 | 民法改正
大村敦志東京大学教授著「新基本民法２ 物権編 -- 財産の帰属と変動の法」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641137233
法学部生向けの教科書として書かれたものであるが，物権法における最新の動向が網羅されており，新書を読むようにさらりと通読することができる。お薦め。
ところで，本書においては，法人制度が「共同所有の延長線上に位置づけられる」として章立てされているのが目を引く（※１０頁に補足説明あり）。
いわゆる「権利能力なき社団」論について，「法人という制度があり，法人格のあるものとないものを分けているのに，この区別をなきがごときものとするのは本当に望ましいことだろうか」（１７２頁）と述べられている点は，傾聴に値すると言えようか（例えば，不動産登記における登記名義人の問題等。）。ただし，登記実務が登記名義「否定説」に立っていることについては，「合理的理由がない」（１６８頁）として，認めてもよいとする立場であるようだ。
また，「日常的な活動を行う小規模団体のための法人類型も考えられてよい」（１７６頁）と述べられている点は，同感である。一般社団・財団法人法の規律は，会社法と横並びで詳細に過ぎるからである。
そう言えば，公益財団法人公益法人協会が，同旨の改正要望案について，意見募集をしたことがあったが，その後どうなったのであろうか。
ｃｆ． 【パブコメの結果】 「一般法人法改正要望案に関する意見」への公益法人協会の考え方
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2013/09/post_183.html
コメント
伏見稲荷の初詣大型LEDビジョンに日司連のCMが登場
2015-12-26 18:16:10 | 司法書士（改正不動産登記法等）
http://www.tap-net.co.jp/results/?id=1444723357-353027&mca=1
日司連のCM（ロザン）が登場するそうです。
コメント
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
2015-12-26 15:24:59 | いろいろ
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」および同Ｑ＆Ａの策定について（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）by 全銀協
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5685/
ただし，「平成２７年９月２日後に災害救助法の適用を受けた自然災害」によるものに適用される。
コメント
会社法人等番号異聞
2015-12-26 10:52:43 | 会社法（改正商法等）
会社の本店の所在地を管轄する登記所とは別の登記所（支店の所在地のみを管轄する登記所）でその会社の登記記録を起こすときは，会社法人等番号は使用されず，代わりに「管理番号」を付けるものとされている（商業登記規則第１条の２第１項，商業登記等事務取扱手続準則第７条第１項）。
マイナンバー法の施行に伴う変更である。
「※支店・従たる事務所の登記記録については，従来どおりの付番方法が行われていましたが，平成２７年１０月５日から，支店・従たる事務所の登記記録については，会社法人等番号が付されないこととなり，会社法人等番号に代わって管理番号が付されることとなりました。」
ｃｆ． 会社法人等番号の付番方法の変更について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00068.html
ところで，会社の本店と支店が同一管轄にあり，その後本店が他の管轄に移転する場合には，従来の登記記録が支店の登記記録として引き継がれ，「会社法人等番号」が「管理番号」に名称変更となる。
この場合，支店登記の「管理番号」は，新たに付番されるわけではなく，従前の「会社法人等番号」と同一番号である。単に，名称が「管理番号」に変更されたに過ぎない（ただし，枠の外の右上に記載される。）。登記情報提供サービスでは，「会社法人等番号」の区分に従来と同様の表示がされており，今までどおりに登記情報を取得することができる・・・。
仄聞するところによれば，不動産登記の申請の際に変更証明として上記の支店登記の登記記録の内容が必要である場合に，この「管理番号」の取扱いが問題となっているそうである。いわゆる「会社法人等番号」ではないことから，別途「変更証明書」を添付せよ，省略不可ということらしい。
システム上の問題であるのかもしれないが，なんとも不合理な感。改善が望まれる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
2015年12月28日 (月)
平成２７年の登記情報（個人的）ベスト記事３
今年も残すところあと数日になりました。会社法・商業登記に触れる機会が多い当職としまして、今年発刊された雑誌・書籍のなかで、どの記事が参考になったか、刺激があったか振り返りたいと思い、ぱらぱらと書籍を眺めておりました。
そこで、雑誌のタイトルだけみてもどんな内容だったかはっきりとせず、思ったより読み込めていなかったとひとり苦笑しております。そんな中、雑誌の登記情報に限定し、特に印象が残ったのが次の３本の記事でした。
１位
「平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて 佐藤真紀子 登記情報642号（５月号）」
上場企業等は、ガバナンスコードや取引所規則等において改正が頻繁に行われるので、法規の改正がないからといって取扱いの変更がないとは限りません。その点、中小企業はまさに法規の適用があるかないかが中心的な関心事でありますが、今年は、実務上、多くの会社が対象になる会社法・商業登記の改正が特に多かった印象です。
本年の改正の嚆矢は、まず、２月に役員の就任の際に、本人確認証明書の添付が必要（同時に就任承諾書に住所・氏名の記載が必要）なったことでした。この改正は、今年だったんですね。
（同改正では、そのほかにも辞任の際の押印・氏の併記も改正されました）
本稿は、法務省民事局の公式的な解説であります。登記研究や、商事法務にも時期を同じくして同様の解説が掲載されましたので、司法書士の先生方が閲覧されたことも多いと思います。のみならず、近接の弁護士の先生や税理士の方も注目があり、私もよく改正点について解説をしたことを昨日のことのように覚えています。
個人の印鑑証明書を添付する場合の本人確認証明書の要否について、若干の混乱があった印象を受けておりますが、現在はその運用において軌道にのっている印象です。
２位
「座談会・商業登記の現状と今後の展望（下）登記情報６３９号（２月号）」
法務省サイドと、司法書士サイド（神崎先生も含めて）の座談会です。商業登記について司法書士会を代表する金子・鈴木両先生の問題意識が垣間見れて大変勉強になりました。
特に、本稿では、代表取締役の予選の問題について場合分けをされてその当否を法務省サイドに確認したことは有益でした。私自身も誤解しているところがありましたので。
３位
「会社法改正の登記実務の取扱いについて（上） 南野雅司 登記情報643(６月号)」
商業登記の改正がまだ落ち着かないところに、会社法改正を向かえました。会社法改正の解説については枚挙に暇がないところですし、改正については商事法務の１問１答がベストだと思っています。しかし、本稿は、公開会社における募集株式の発行における「株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面」のひな形を掲示したことは大きかったところです（もちろん、監査役の会計限定である旨の証明書のひな形掲示も）。
法務省のサービス精神は旺盛で、最近では登記の申請書のみならず添付書類のひな形（議事録記載例までも）がＨＰにアップされています。こうなってくると、我々司法書士として、書類につき登記申請が最低でも通るよる（形式的に）揃えることに関しては、一般の方との情報の非対称性がなくなってきております。そのため、新たな付加価値を見つけていくしかないでしょう。貴重な代書屋になるにはそれ相当の情報を有しておかなければなりません。
まぁ、こういった問題意識を持ったものですから、第３位ということでランクしておきます。
来年は、どのような記事が紙面をにぎわすか、その一助になれるよう、私も執筆に参加できたらいいなと思っております。
では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
今年はあまり出ていないようですね。
新しい本を買わないから。
書店ゼロは消費税のせいという意見広告ですが消費税0になっても復活しないでですよね。
ネット無料・アマゾン・コンビニ取り寄せとか。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-f6fa.html?cid=112368676#comment-112368676
政府はカタカナの文語体が残る商法について、２０１７年中に全文を口語化する方針を固めた。
民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。１９４７年の憲法施行から７０年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。
商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年２月に答申する方向となった。
法務省は、これまでの削除分を除く約３００条のうち、文語体の約２３０条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。１７年中の改正法施行を目指す。
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
案件番号
300080138
定めようとする命令等の題名
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第６１号）
根拠法令項
商業登記法１２条の２，１７条４項，１９条の２，会社法３３条４項，２０７条４項，２８４条４項，３０６条５項，３２５条，３５８条５項，９４６条４項，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律４６条４項，８６条５項，１３７条４項，１８７条４項，１９７条，信託法４７条２項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
03-3580-4111（内線2375）
命令等の公布日
2015年12月28日
提出意見数
3件
提出意見を踏まえた案の修正の有無
無
結果の公示日
2015年12月28日
意見公募時の案の公示日
2015年11月06日
意見・情報受付締切日
2015年12月06日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080138&Mode=2
平成27年12月
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の一部施行に伴う金融庁関係内閣府令等の一部改正について公表しました。（12月28日）
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（12月28日）
2016年版EDINETタクソノミ（案）の公表について公表しました。（12月28日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年12月25日）（12月28日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年９月末）及び過去に公表した計数（平成27年６月末）の訂正について公表しました。（12月28日）
取引所等及び市場仲介業者の事業継続計画に係る最終報告書の公表について掲載しました。（12月28日）
IOSCOによる最終報告書「大規模な市場仲介業者における信用力評価及び外部格付の利用に関するサウンド・プラクティス」の公表について掲載しました。（12月28日）
IOSCOによる「2015年 クラウドファンディングに関する調査結果報告書」の公表について掲載しました。（12月28日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
貸し金統計でず
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）の施行について
平成２８年３月１日，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）が施行されます。
この改正により，外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人（外国法事務弁護士法人）を設立することができるようになります。
■ 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の概要【ＰＤＦ】
※この改正に伴い，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和６２年法務省令第７号），弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則（平成１３年法務省令第６２号）及び組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）について，所要の改正を行っております。
外国法事務弁護士法人制度の概要
■ 社員の資格
外国法事務弁護士のみが社員となる（第５０条の４）
■ 業務範囲等
・ 外国法に関する法律事務を行う（第５０条の５）
* 法人の設立により外国法事務弁護士が取り扱うことができる業務が拡大するわけではありません。
・ 弁護士を雇用する場合等において，弁護士に対する不当関与を禁止している（第５０条の１１，第５０条の１２）
■ 事務所
複数の事務所を設けることができる（第５０条の１３により準用される弁護士法第３０条の１７本文）
■ 監督
弁護士会及び日本弁護士連合会の監督を受ける（第２１条により準用される弁護士法第３１条第１項及び第４５条第２項）
法人の設立手続
外国法事務弁護士法人の設立手続につきましては，弁護士法人の設立手続に準じており，
・定款の作成及び認証
・主たる事務所の所在地にある法務局への設立登記の申請
・弁護士会への成立の届出
などが必要となります。
参考リンク
■ 改正法令の新旧対照表
● 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第７０号）【ＰＤＦ】
● 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５３号）【ＰＤＦ】
● 弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５４号）【ＰＤＦ】
● 組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）【ＰＤＦ】
■ 外国弁護士制度研究会（第三次）
● 外国弁護士制度研究会トップページ
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00023.html
お知らせ】個人番号カードに対応したPDF署名プラグインについて
登記・供託オンライン申請システムが提供するＰＤＦ署名プラグインについて，平成２８年１月以降，希望者に交付される個人番号カードで電子署名ができるようバージョンアップを行いました。個人番号カードを電子署名で利用される方は，ソフトウェアのダウンロードページからＰＤＦ署名プラグイン（個人番号カード対応版（G2.20））をダウンロードの上，ご利用ください。
なお，PDF署名プラグイン（個人番号カード対応版（G2.20））は，個人番号カードを利用した電子署名にのみ対応しているため，住民基本台帳カード及びその他のICカードをご利用の方は，PDF署名プラグイン（住民基本台帳カード対応版（G2.10）），又は，これまでご利用のPDF署名プラグインをそのままお使いください。
おって，複数のバージョンのＰＤＦ署名プラグインを同時にインストールして使用することはできませんので，使用しているＰＤＦ署名プラグインをいったんアンインストールした上で，使用する電子証明書に応じたバージョンのＰＤＦ署名プラグインを再インストールしてください。
平成27年12月28日(月)
【重要】申請用総合ソフト（4.2A）のリリースについて
申請用総合ソフトについては，平成２７年１２月２５日（金）に4.2A版をリリースしました。
現行の登記・供託オンライン申請システム（以下「現行システム」といいます。）は，次期の登記・供託オンライン申請システム（以下「次期システム」といいます。）への切替えを実施し，平成２８年３月２２日（火）から次期システムでの運用を開始する予定です（詳細はこちらをご参照ください。）。
これに伴い，申請用総合ソフトを次期システムに接続するには，4.2A版以降への申請用総合ソフトのバージョンアップが必要となります。
申請用総合ソフトのバージョンアップの方法につきましては，これまでと同様のバージョンアップ方法で実施することができますので，申請用総合ソフトを起動いただき，最新バージョンである申請用総合ソフト（4.2A）にバージョンアップしてください。
なお，申請用総合ソフト（4.2A）は，現行システム及び次期システムのいずれにおいても使用することができます。
平成27年12月28日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２８年１月４日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
日本橋公証役場
東京法務局
五反田公証役場
大阪法務局
平野町公証役場
大阪法務局
本町公証役場
仙台法務局
仙台合同公証人役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２８年１月４日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201512.html#HI201512252494
「もんじゅ」の在り方に関する検討会（第1回） 配付資料
1．日時
平成27年12月28日（月曜日） 9時00分～10時30分
2．場所
文部科学省 3階 1特別会議室
3．議題
1.「もんじゅ」に係るこれまでの取組及び現状について
2.「もんじゅ」に係る課題の検証における論点の整理について
3.その他
4．配付資料
資料1-1 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 （PDF:123KB）
資料1-2 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 運営規則（案） （PDF:84KB）
資料2-1 高速増殖炉「もんじゅ」の経緯と現状について （PDF:1192KB）
資料2-2 「もんじゅ」に関する原子力規制委員会の勧告 （PDF:267KB）
資料3 「もんじゅ」保守管理不備に関する取組みと課題の整理 （PDF:1530KB）
資料4 「もんじゅ」に係る課題の検証における論点（例） （PDF:65KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/shiryo/1365680.htm
タクシー特措法に基づく特定地域の指定候補について
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道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令等の制定について
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外国人操縦士の在留資格要件の見直しについて
http://www.mlit.go.jp/
＞農協法改正
農協法旧法の第４章（７４条以下。登記等）の内容は、ほぼ組合等登記令の第２条以下の部分に対応しているので、改めて別法令で登記規定を設ける必要はない、と判断されたようです。
農協法固有の規定内容としては、組織再編（組織変更等）がありますが、それは組合等登記令第２６条（特則）に規定がされるようです。ただ、この特則部分が、けっこう多いようです。
＞民主党法案
今年に出していた法案を来年も提出するのかもしれません。
『第七百五十条中「夫又は妻の氏」を「夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏」に改める。』
みうら 2015/12/30 13:01
えっと複合姓への変更を家裁が申請があればそのまま許可するような運用をすれば解決すると思います。
貸家組合登記令などが統合されなかった理由は・・税理士会登記令は当初統合しないよていだったが変更された。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/20151102#c
