Ⅱ 改正破産法の要旨
平成16年改正破産法（平成16年法律第75号）が平成17年1月1日に施行されているが、改正破産法は前述の目的を達するために、大正11年に制定された破産法（大正11年法律第71号）を全面的に見直しこれに代わるものとして制定され、これにより、平成8年以来の倒産法制の全体的な見直し作業が完結した。
この改正作業において、消費者破産について旧法の主な問題的は次のようなものであった。
① 破産法が主として事業者の破産を想定しているため、消費者破産に対する手続的な手当が十分でないこと
② 自由財産の範囲が限定的であり、破産者の経済生活の再生に不十分であること
③ 免責手続中の個別執行が可能であり、破産者の経済生活の再生に支障を来すことがあること
そこで、改正破産法は、消費者破産について、主に次のとおりの改正を行った。
① 自由財産の範囲の拡張
破産者の生活保障や経済生活の再生を図るため、標準的な世帯の必要生計費の３か月分の金銭を自由財産とするとともに、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた自由財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる制度を導入した。
② 破産手続と免責手続の一体化
消費者の破産手続開始の申立ては、免責を得ることを主たる目的としているという実態から、個人が破産手続開始の申立てをした場合には、原則として、同時に免責許可の申立をしたものとみなすものとした（法248④）。
③ 免責手続中の強制執行の禁止
破産者の経済生活の再生を図るため、免責許可の申立てがあったときは、破産手続の終了後であっても免責許可の申立てについての裁判が確定するまでの間は破産債権にもとづく強制執行等を禁止した（法249①）。
④ 免責不許可事由等の調査に対する破産者の協力義務
免責不許可事由等についての調査を有効かつ効率的に行うとともに、手続の公正さを確保するため、破産者に裁判所または破産管財人が行う免責不許可事由についての調査に協力する義務を課した（法250②）。
⑤ 非免責債権の範囲の拡張
免責により破産者が得る利益と債権者が被る不利益との調整を図るため、破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、破産者の扶養義務等に係る請求権を新たに非免責債権とした。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-9164.html
モデル就業規則について by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html
厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂。
野口葉子著「実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制」（商事法務）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2041-4
取締役の競業取引及び利益相反取引の問題に関して，コンパクトに整理されている。お薦め。
以前，「定時株主総会において，事業年度の変更に関する定款変更議案を先に可決し，その後に会計監査人の選任議案を可決した場合には，選任された会計監査人の任期については，定款変更の効力が及んで，１年６か月とすることも可能である」とする東京法務局通知について，紹介した。
ｃｆ． 平成２２年３月１８日付け「会計監査人の選任（重任）の登記の留意事項について」
この件に関して，櫻庭倫法務省民事局総務課補佐官（当時）「東京法務局における商業・法人登記の相談事例の紹介等（上）」「登記研究」平成２４年４月号（テイハン）においては，「会計監査人は特に否決しない限り再任されることになっているのですが・・・定時総会で事業年度を変更したいと考えているのであれば，先に事業年度を変更してもらうのと，あとは手続的に何もせずに埋没させるのではなく，再任という形をとったことを株主総会議事録に明記」すべきであると述べられている。
なるほどね。手堅い手法である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/630c508059fb583fe61b1f3744da0b5c
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大中小文字サイズ..漢検協会:公益法人への移行認可
「漢検」を運営する「日本漢字能力検定協会」（京都市）は１日、財団法人から公益財団法人への移行が認可されたと発表した。高坂節三代表理事（７６）を含む理事１１人は留任する。理事を選任・解任する権限を持つ評議員会（１０人）については、外部委員２人を含む「評議員選定委員会」を設置するなど透明性確保を図る。また今秋から、文章の読解や作成の能力に関する検定「文章検」を実施する。
第６回規制改革会議
平成25年4月1日（月）
9：30～11：30
合同庁舎４号館共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.国際先端テストについて
2.石炭火力発電に対する環境アセスメントに関する規制改革会議の見解について
3.保育チームからの報告
4.鈴木参考人からのヒアリング（保育に係る規制改革について）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 国際先端テストについて（案）（PDF形式：260KB）
資料２ 石炭火力発電に対する環境アセスメントに関する規制改革会議の見解（案）（PDF形式：125KB）
資料３ 厚生労働省に対する請求資料一覧（案）（PDF形式：88KB）
資料４ 鈴木参考人提出資料（その１）（PDF形式:320KB）、（その２）（PDF形式:761KB）
参考資料 産業競争力会議（３月29日）岡議長提出資料（PDF形式：251KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130401/agenda.html
「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
案件番号 410250003
定めようとする命令等の題名 「財産評価基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
根拠法令項 相続税法第22条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国税庁 課税部 資産評価企画官 審理係
電話番号 03-3581-4161（内線3665）
案の公示日 2013年04月02日 意見・情報受付開始日 2013年04月02日 意見・情報受付締切日 2013年05月01日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領及び改正案の概要等
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410250003&Mode=0
事件番号 平成24(わ)127 事件名 強盗殺人等被告事件
裁判年月日 平成25年03月27日 裁判所名・部 福島地方裁判所 郡山支部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83147&hanreiKbn=04
第６回 日本経済再生本部 配布資料
平成25年4月2日
資料１： 電力システムに関する改革方針
資料２： 産業競争力会議における議論の成果・進捗状況
資料３： 第４回及び第５回産業競争力会議において民間議員から指摘された課題
【総理指示】 第４回・第５回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/index.html
平成25年4月2日（火）定例閣議案件
一般案件
万国郵便連合一般規則（２０１２年のドーハ大会議において改正され，及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
郵便送金業務に関する約定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
平成２５年度暫定予算執行に関する手続等について
（財務省）
電力システムに関する改革方針について
（経済産業省）
メキシコ合衆国大統領エンリケ・ペニャ・ニエト閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
法律案
旅券法の一部を改正する法律案
（外務・財務省）
独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第３回）
議事次第
平成25年 4月 2日 （火） 9:30 ～ 11:30
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室
１．開会
２．制度改革に関する検討①（財政規律、情報公開）
３．制度改革に関する検討②（報酬・給与）
４．閉会
【配布資料】
資料１－１ 独立行政法人制度の見直しについて（財政規律、情報公開、報酬・給与）
資料１－２ 参考資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doppou_kaikaku/dai3/3sidai.html
第5回 災害に強い電子自治体に関する研究会
日時
平成25年3月27日（水）
場所
NEC本社ビル 2F 241会議室
議事次第
1.開会
2.議題
（1）災害に強い電子自治体に関する研究会検討経過について
（2）「災害に強い電子自治体に関する研究会報告書」（案）について
（3）その他
3.閉会
配布資料
•資 料1 災害に強い電子自治体に関する研究会検討経過について
•資 料2 災害に強い電子自治体に関する研究会報告書（案）
•参考資料1 ICT-BCPとその意義
•参考資料2 ICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞
•参考資料3 ICT部門の業務継続計画＜初動版解説書＞
•参考資料4 既存ガイドラインで策定済みの団体、初動版策定後の団体への補足説明検討資料
•参考資料5 ICT-BCP初動版導入ガイド
•参考資料6 ICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞プロモーション用
•参考資料7 ICT部門における業務継続計画訓練事例集
•参考資料8 ICT-BCPの普及施策について
•参考資料9 「災害に強い自治体」になるためのICT利活用の在り方
（災害に強い電子自治体に関する研究会ICT利活用ワーキンググループ報告書）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000063.html
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について
配布資料（第２回）【最高裁出席者配布資料】
刑事通常第一審事件における終局人員及び被害者参加申出がなされた事件の終局人員（平成２１年～平成２３年）［ＰＤＦ］ 【法務省出席者配布資料】
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会 論点整理（案）［ＰＤＦ］ 【高橋あすの会副代表幹事配布資料】
提言集の論点一覧表［ＰＤＦ］ 【前田ハートバンド代表配布資料】
意見交換会でとり上げるべき追加のテーマ等について［ＰＤＦ］ 【奥村弁護士配布資料】
取り上げるテーマについて［ＰＤＦ］
現行の被害者参加制度の見直しに関する意見書［ＰＤＦ］
【武内弁護士配布資料】
意見交換会で取り上げるべきテーマ［ＰＤＦ］
被害者法律援助制度の国費化に関する当面の立法提言［ＰＤＦ］
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00073.html
4月2日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第７回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100044.html
4月2日法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第４回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900168.html
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について（制度周知）
応急仮設住宅の提供期間については、現行制度において原則２年間とされ、恒久住宅の整備状況等、地域の復興状況に応じて期間を延長できる制度(※)となっています。
これを受け、昨年４月、被災地における恒久住宅の整備になお時間を要する状況にあることから、原則として一律１年間延長し、３年間としました。
現在、政府として、自宅再建への支援や災害公営住宅の整備等を進めていますが、被災地において、復興状況が異なってきています。ついては、応急仮設住宅の居住期間について、被災地域における住宅の需給状況等の条件を満たした場合、自治体の判断で延長が可能であることについて、関係省庁である復興庁、国土交通省の連名で自治体に対して改めて制度を周知しました。
(※) 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yvh8.html
産業構造審議会保安分科会報告書をとりまとめました
本件の概要
産業構造審議会保安分科会(分科会長：小林 英男 横浜国立大学客員教授）では、最近深刻な事故が発生しているコンビナート等の産業事故に焦点を当て、新 たな産業保安のあり方について検討し、今般報告書としてとりまとめましたので、公表します。
担当
商務流通保安グループ 保安課
公表日
平成25年4月2日(火)
発表資料名
産業構造審議会保安分科会報告書をとりまとめました(PDF形式：165KB)
産業構造審議会保安分科会報告書(PDF形式：305KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130402005/20130402005.html
「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました
本件の概要
本日、政府一体となって電力システム改革を着実に実施するため、改革の方針を示した「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました。
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
公表日
平成25年4月2日(火)
発表資料名
「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました(PDF形式：270KB)
電力システムに関する改革方針(PDF形式：347KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130402001/20130402001.html
第1回原子力規制委員会政策評価懇談会
日時：平成25年4月1日（月）14：30～ 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：61KB】
原子力規制委員会平成25 年度政策評価懇談会委員名簿【PDF：45KB】
資料1原子力規制委員会における政策評価について【PDF：97KB】
資料2原子力規制委員会政策評価基本計画【PDF：159MB】
資料3原子力規制委員会の政策体系【PDF：101KB】
資料4平成24年度に講じた施策の概要【PDF：640KB】
資料5平成25年度原子力規制委員会事後評価実施計画【PDF：138KB】
資料6平成24年度実施施策に係る事前分析表【PDF：147KB】
参考資料1行政機関が行う政策の評価に関する法律（抄）【PDF：114KB】
参考資料2政策評価に関する基本方針【PDF：276KB】
参考資料3政策評価の実施に関するガイドライン【PDF：300KB】
参考資料4目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について【PDF：475KB】
参考資料5平成24年度実施施策に係る事前分析表【PDF：78KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/20130401.html
平成25年4月2日 旅券法の一部を改正する法律案 •概要（PDF）
•法律案要綱（PDF）
•本文（PDF）， 理由（PDF）
•新旧対照表（PDF）
•参照条文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/kokkai/houan/183.html
旅券に関する国際民間航空機関の国際標準を踏まえ、旅券の名義人の氏名等に変更を生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止し、当該旅券を返納させて有効期間を当該旅券の残存有効期間と同一とする新たな旅券を発給できるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成16年改正破産法（平成16年法律第75号）が平成17年1月1日に施行されているが、改正破産法は前述の目的を達するために、大正11年に制定された破産法（大正11年法律第71号）を全面的に見直しこれに代わるものとして制定され、これにより、平成8年以来の倒産法制の全体的な見直し作業が完結した。
この改正作業において、消費者破産について旧法の主な問題的は次のようなものであった。
① 破産法が主として事業者の破産を想定しているため、消費者破産に対する手続的な手当が十分でないこと
② 自由財産の範囲が限定的であり、破産者の経済生活の再生に不十分であること
③ 免責手続中の個別執行が可能であり、破産者の経済生活の再生に支障を来すことがあること
そこで、改正破産法は、消費者破産について、主に次のとおりの改正を行った。
① 自由財産の範囲の拡張
破産者の生活保障や経済生活の再生を図るため、標準的な世帯の必要生計費の３か月分の金銭を自由財産とするとともに、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた自由財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる制度を導入した。
② 破産手続と免責手続の一体化
消費者の破産手続開始の申立ては、免責を得ることを主たる目的としているという実態から、個人が破産手続開始の申立てをした場合には、原則として、同時に免責許可の申立をしたものとみなすものとした（法248④）。
③ 免責手続中の強制執行の禁止
破産者の経済生活の再生を図るため、免責許可の申立てがあったときは、破産手続の終了後であっても免責許可の申立てについての裁判が確定するまでの間は破産債権にもとづく強制執行等を禁止した（法249①）。
④ 免責不許可事由等の調査に対する破産者の協力義務
免責不許可事由等についての調査を有効かつ効率的に行うとともに、手続の公正さを確保するため、破産者に裁判所または破産管財人が行う免責不許可事由についての調査に協力する義務を課した（法250②）。
⑤ 非免責債権の範囲の拡張
免責により破産者が得る利益と債権者が被る不利益との調整を図るため、破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、破産者の扶養義務等に係る請求権を新たに非免責債権とした。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-9164.html
モデル就業規則について by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html
厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂。
野口葉子著「実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制」（商事法務）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2041-4
取締役の競業取引及び利益相反取引の問題に関して，コンパクトに整理されている。お薦め。
以前，「定時株主総会において，事業年度の変更に関する定款変更議案を先に可決し，その後に会計監査人の選任議案を可決した場合には，選任された会計監査人の任期については，定款変更の効力が及んで，１年６か月とすることも可能である」とする東京法務局通知について，紹介した。
ｃｆ． 平成２２年３月１８日付け「会計監査人の選任（重任）の登記の留意事項について」
この件に関して，櫻庭倫法務省民事局総務課補佐官（当時）「東京法務局における商業・法人登記の相談事例の紹介等（上）」「登記研究」平成２４年４月号（テイハン）においては，「会計監査人は特に否決しない限り再任されることになっているのですが・・・定時総会で事業年度を変更したいと考えているのであれば，先に事業年度を変更してもらうのと，あとは手続的に何もせずに埋没させるのではなく，再任という形をとったことを株主総会議事録に明記」すべきであると述べられている。
なるほどね。手堅い手法である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/630c508059fb583fe61b1f3744da0b5c
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大中小文字サイズ..漢検協会:公益法人への移行認可
「漢検」を運営する「日本漢字能力検定協会」（京都市）は１日、財団法人から公益財団法人への移行が認可されたと発表した。高坂節三代表理事（７６）を含む理事１１人は留任する。理事を選任・解任する権限を持つ評議員会（１０人）については、外部委員２人を含む「評議員選定委員会」を設置するなど透明性確保を図る。また今秋から、文章の読解や作成の能力に関する検定「文章検」を実施する。
第６回規制改革会議
平成25年4月1日（月）
9：30～11：30
合同庁舎４号館共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.国際先端テストについて
2.石炭火力発電に対する環境アセスメントに関する規制改革会議の見解について
3.保育チームからの報告
4.鈴木参考人からのヒアリング（保育に係る規制改革について）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 国際先端テストについて（案）（PDF形式：260KB）
資料２ 石炭火力発電に対する環境アセスメントに関する規制改革会議の見解（案）（PDF形式：125KB）
資料３ 厚生労働省に対する請求資料一覧（案）（PDF形式：88KB）
資料４ 鈴木参考人提出資料（その１）（PDF形式:320KB）、（その２）（PDF形式:761KB）
参考資料 産業競争力会議（３月29日）岡議長提出資料（PDF形式：251KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130401/agenda.html
「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
案件番号 410250003
定めようとする命令等の題名 「財産評価基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
根拠法令項 相続税法第22条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国税庁 課税部 資産評価企画官 審理係
電話番号 03-3581-4161（内線3665）
案の公示日 2013年04月02日 意見・情報受付開始日 2013年04月02日 意見・情報受付締切日 2013年05月01日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領及び改正案の概要等
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410250003&Mode=0
事件番号 平成24(わ)127 事件名 強盗殺人等被告事件
裁判年月日 平成25年03月27日 裁判所名・部 福島地方裁判所 郡山支部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83147&hanreiKbn=04
第６回 日本経済再生本部 配布資料
平成25年4月2日
資料１： 電力システムに関する改革方針
資料２： 産業競争力会議における議論の成果・進捗状況
資料３： 第４回及び第５回産業競争力会議において民間議員から指摘された課題
【総理指示】 第４回・第５回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/index.html
平成25年4月2日（火）定例閣議案件
一般案件
万国郵便連合一般規則（２０１２年のドーハ大会議において改正され，及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
郵便送金業務に関する約定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
平成２５年度暫定予算執行に関する手続等について
（財務省）
電力システムに関する改革方針について
（経済産業省）
メキシコ合衆国大統領エンリケ・ペニャ・ニエト閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
法律案
旅券法の一部を改正する法律案
（外務・財務省）
独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第３回）
議事次第
平成25年 4月 2日 （火） 9:30 ～ 11:30
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室
１．開会
２．制度改革に関する検討①（財政規律、情報公開）
３．制度改革に関する検討②（報酬・給与）
４．閉会
【配布資料】
資料１－１ 独立行政法人制度の見直しについて（財政規律、情報公開、報酬・給与）
資料１－２ 参考資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doppou_kaikaku/dai3/3sidai.html
第5回 災害に強い電子自治体に関する研究会
日時
平成25年3月27日（水）
場所
NEC本社ビル 2F 241会議室
議事次第
1.開会
2.議題
（1）災害に強い電子自治体に関する研究会検討経過について
（2）「災害に強い電子自治体に関する研究会報告書」（案）について
（3）その他
3.閉会
配布資料
•資 料1 災害に強い電子自治体に関する研究会検討経過について
•資 料2 災害に強い電子自治体に関する研究会報告書（案）
•参考資料1 ICT-BCPとその意義
•参考資料2 ICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞
•参考資料3 ICT部門の業務継続計画＜初動版解説書＞
•参考資料4 既存ガイドラインで策定済みの団体、初動版策定後の団体への補足説明検討資料
•参考資料5 ICT-BCP初動版導入ガイド
•参考資料6 ICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞プロモーション用
•参考資料7 ICT部門における業務継続計画訓練事例集
•参考資料8 ICT-BCPの普及施策について
•参考資料9 「災害に強い自治体」になるためのICT利活用の在り方
（災害に強い電子自治体に関する研究会ICT利活用ワーキンググループ報告書）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000063.html
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について
配布資料（第２回）【最高裁出席者配布資料】
刑事通常第一審事件における終局人員及び被害者参加申出がなされた事件の終局人員（平成２１年～平成２３年）［ＰＤＦ］ 【法務省出席者配布資料】
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会 論点整理（案）［ＰＤＦ］ 【高橋あすの会副代表幹事配布資料】
提言集の論点一覧表［ＰＤＦ］ 【前田ハートバンド代表配布資料】
意見交換会でとり上げるべき追加のテーマ等について［ＰＤＦ］ 【奥村弁護士配布資料】
取り上げるテーマについて［ＰＤＦ］
現行の被害者参加制度の見直しに関する意見書［ＰＤＦ］
【武内弁護士配布資料】
意見交換会で取り上げるべきテーマ［ＰＤＦ］
被害者法律援助制度の国費化に関する当面の立法提言［ＰＤＦ］
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00073.html
4月2日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第７回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100044.html
4月2日法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第４回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900168.html
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について（制度周知）
応急仮設住宅の提供期間については、現行制度において原則２年間とされ、恒久住宅の整備状況等、地域の復興状況に応じて期間を延長できる制度(※)となっています。
これを受け、昨年４月、被災地における恒久住宅の整備になお時間を要する状況にあることから、原則として一律１年間延長し、３年間としました。
現在、政府として、自宅再建への支援や災害公営住宅の整備等を進めていますが、被災地において、復興状況が異なってきています。ついては、応急仮設住宅の居住期間について、被災地域における住宅の需給状況等の条件を満たした場合、自治体の判断で延長が可能であることについて、関係省庁である復興庁、国土交通省の連名で自治体に対して改めて制度を周知しました。
(※) 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yvh8.html
産業構造審議会保安分科会報告書をとりまとめました
本件の概要
産業構造審議会保安分科会(分科会長：小林 英男 横浜国立大学客員教授）では、最近深刻な事故が発生しているコンビナート等の産業事故に焦点を当て、新 たな産業保安のあり方について検討し、今般報告書としてとりまとめましたので、公表します。
担当
商務流通保安グループ 保安課
公表日
平成25年4月2日(火)
発表資料名
産業構造審議会保安分科会報告書をとりまとめました(PDF形式：165KB)
産業構造審議会保安分科会報告書(PDF形式：305KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130402005/20130402005.html
「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました
本件の概要
本日、政府一体となって電力システム改革を着実に実施するため、改革の方針を示した「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました。
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
公表日
平成25年4月2日(火)
発表資料名
「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました(PDF形式：270KB)
電力システムに関する改革方針(PDF形式：347KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130402001/20130402001.html
第1回原子力規制委員会政策評価懇談会
日時：平成25年4月1日（月）14：30～ 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：61KB】
原子力規制委員会平成25 年度政策評価懇談会委員名簿【PDF：45KB】
資料1原子力規制委員会における政策評価について【PDF：97KB】
資料2原子力規制委員会政策評価基本計画【PDF：159MB】
資料3原子力規制委員会の政策体系【PDF：101KB】
資料4平成24年度に講じた施策の概要【PDF：640KB】
資料5平成25年度原子力規制委員会事後評価実施計画【PDF：138KB】
資料6平成24年度実施施策に係る事前分析表【PDF：147KB】
参考資料1行政機関が行う政策の評価に関する法律（抄）【PDF：114KB】
参考資料2政策評価に関する基本方針【PDF：276KB】
参考資料3政策評価の実施に関するガイドライン【PDF：300KB】
参考資料4目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について【PDF：475KB】
参考資料5平成24年度実施施策に係る事前分析表【PDF：78KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/20130401.html
平成25年4月2日 旅券法の一部を改正する法律案 •概要（PDF）
•法律案要綱（PDF）
•本文（PDF）， 理由（PDF）
•新旧対照表（PDF）
•参照条文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/kokkai/houan/183.html
旅券に関する国際民間航空機関の国際標準を踏まえ、旅券の名義人の氏名等に変更を生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止し、当該旅券を返納させて有効期間を当該旅券の残存有効期間と同一とする新たな旅券を発給できるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
