24.9.18臼杵支局が本局へ統合。大分局集中化完了。
9.13は9.18の誤りですから訂正します。
当社のピーシービー入りコンデンサは捨てられるようになるのですが費用がかさむでしょうからやっぱり捨てられないでしょうね。
通常国会で民主党議員立法で地方議会選挙区規制撤廃へ。
行政書士の帰化申請・公認会計士の法人登記申請について
４月１７日付けのメールを拝見しました。
御指摘のとおり，司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第７３条第１項は，司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者は，他の法律に別段の定めがある場合を除き，登記に関する手続について代理すること等の事務を行うことの業務を行ってはならない旨規定していますが，当省は，行政書士法（昭和２６年法律第４号）及び公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）を所管していないため，これらの法律についての見解を述べることはできませんので，御了承願います（※行政書士法は総務省，公認会計士法は金融庁の所管となっておりま
す。）。
なお，帰化許可申請においては，帰化しようとする者が１５歳以上のときは本人が，１５歳未満のときは親権者，後見人などの法定代理人が，法務局又は地方法務局に自ら出頭しなければなりませんので，帰化許可申請者の代理人が出頭して行う帰化許可申請は，受け付けることはできません。
法務省
三浦尚久 様
ホームページをご利用いただきありがとうございます。
ご意見をいただきました当局気仙沼支局における土地登記簿等につきましては，次のとおりとなっています。
気仙沼支局においては，平成２３年３月１１日発生した東日本大震災に伴う津波により，登記簿及び閉鎖登記簿を含め保管していた帳簿の一部が滅失しています。
現在，滅失した①船舶登記簿，②会社・法人解散登記簿，③建物登記簿，④農業用動産登記簿，⑤工場財団登記簿及び⑥立木登記簿については，官報に告示され，所有者，利害関係を有する方からの回復登記申請により，登記簿の回復手続をとっています。
なお，滅失しました上記各登記簿の詳細については，当局ホームページ「東日本大震災への対応について」に掲示しております。
また，不動産（土地及び建物）登記簿については，上記③建物登記簿を除き，既に，現に効力を有する部分について電子化されていますので，被害はありませんでした。
仙台法務局民事行政部総務課
三浦 様
意見・要望メールの御利用ありがとうございます。
御照会のありました件について，以下のとおり回答します。
（回答）
登記された工場財団は，一つの不動産として扱われ，工場財団の登記簿に附属する工場財団目録に財団を構成する組成物件が登記されることとなります。
その組成物件とは，工場に属する土地及び工作物のほか，機械，器具，自動車，賃借権（ただし，賃借人の承諾がある場合），工業所有権，ダム使用権等で構成されています（工場抵当法第１１条）。工作物には，土地に築造された施設で建物のほか用水タンク，燃料タンクなどがあります。
したがって，お問い合わせの株式会社シー・ティー・ワイの工場財団の組成物件である工作物が建物以外のものであるかどうかについては，登記事項となりますので，個々に確認していただくこととなります。
また，今回の公告により権利の申出の対象となっているのは，「動産」ですので，不動産である建物は含まれておりません。
御不明な点については，当部門までお問い合わせください。
担当：津地方法務局不動産登記部門
電話０５９（２２８）４３７２
24.5.11定例閣議
一般案件
投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の署名について
（外務省）
法律案
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
（内閣官房・総務省）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
（内閣官房・総務・法務・文部科学省）
政 令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（金融庁）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）のうち、公布の日（平成22年５月19日）から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている部分（店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、取引情報保存・報告制度の創設）の施行に伴い、所要の規定の整備を行うための「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、平成24年５月16日（水）に公布される予定であり、同年11月１日（木）から施行されます。
なお、本政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を内容とし、また、国の機関の所掌事務の範囲及び国の機関相互間の関係を定めるものであることから、行政手続法第４条第４項第１号及び第６号並びに第39条第４項第８号に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120511-3.html
第８回食品表示一元化検討会 NEW!平成24年５月11日 第８回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第８回食品表示一元化検討会[PDF:119KB]
【資料】論点についての検討方向（たたき台案）[PDF:399KB]
【参考資料】食品表示に関する事業者コストに係るアンケート調査[PDF:492KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
法曹の養成に関するフォーラム 論点整理（取りまとめ）について
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00044.html
日中韓投資協定の署名の閣議決定
平成24年5月11日
本11日（金曜日）、我が国政府は、閣議において、「投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」（日中韓投資協定）の署名に関する決定を行いました。
この閣議決定を受け、13日（日曜日）、北京で行われる日中韓サミットの機会に山口壯外務副大臣（枝野幸男経済産業大臣が連署）、朴泰鎬(パク・テホ)大韓民国外交通商部通商交渉本部長及び陳徳銘（ちん・とくめい）中華人民共和国商務部部長の間で署名が行われる予定です。
（参考）
（1）2007年1月日中韓首脳会議（於フィリピン・セブ）にて、投資協定交渉の開始に合意。
（2）2012年3月までに計13回の交渉会合を開催。3月21日に行われた第13回交渉会合フォローアップ会合（於中国・北京）において実質的に交渉妥結。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/0511_01.html
外国資本による森林買収に関する調査の結果について
外国資本による森林買収に関して、農林水産省と国土交通省が連携し、平成23年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。
1．農林水産省と国土交通省が連携した調査の結果
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/120511.html
日中韓投資協定の署名が閣議決定しました
本件の概要 本日、閣議において、「投資の促進、円滑化および保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」（日中韓投資協定）の署名に関する決定を行いました。
担当通商政策局 北東アジア課
通商政策局 経済連携課
公表日平成24年5月11日(金)
発表資料名日中韓投資協定の署名が閣議決定しました(PDF形式：125KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511002/20120511002.html
無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」の改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
環境省は、「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」（平成18年環境省告示第98号）により定めている無害化処理認定施設において処理するＰＣＢ廃棄物について、所要の検討を行ってきました。今回、検討結果を踏まえ、同告示を改正することを検討しています。
そこで、本案について広く国民の皆様から意見をお聞きするため、平成24年５月11日（金）から平成24年６月11日（月）までの間、意見の募集（パブリック・コメント）を実施いたします。
１． 検討概要
環境省では、ＰＣＢ汚染物の処理に関して、平成17年度から産業廃棄物処理施設における無害化実証試験を実施し、これらの知見を踏まえ、平成21年に廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度の対象に微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等を加えました。その後、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等以外のＰＣＢを含む廃棄物についても無害化実証試験を行ってきました。今般、これらの実証試験結果に基づき、「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」における議論を踏まえ、無害化処理認定施設で処理するＰＣＢ廃棄物を見直すことを検討しています。
２． 意見募集の対象
別添の「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年環境省告示第98号）の改正案について」
この改正案についての参考資料として「（参考資料）ＰＣＢ廃棄物に関する実証試験について」を添付します。
３． 意見募集要領
（１） 募集期間
平成24年５月11日（金）から平成24年６月11日（月）17時まで（郵送の場合は同日必着）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15210
出先機関の原則廃止に係る「作用法に規定がある事務・権限等の移譲の検討」等に関する意見募集
案件番号 095120640
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府地域主権戦略室
案の公示日 2012年05月11日 意見・情報受付開始日 2012年05月11日 意見・情報受付締切日 2012年05月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 概要 基本構成（別添１） 当てはめ修正試案（別添２） 訓令通達等委任（別添３） 関連資料、その他
戦略大綱 アクション・プラン 枠組み（方向性） 当てはめ案 当てはめ案各省回答 当てはめ修正試案各省回答
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120640&Mode=0
議事次第 議事次第 平成24年 第4回 国家戦略会議
平成24年5月10日（木）17：20～18：35 官邸4階大会議室
議題
１．開会
２．新成長戦略のフォローアップ
３．個別案件
・総合特区による地域活性化の取組
・医療イノベーション５か年戦略（中間報告）等
４．閉会
配布資料
資料１ 新成長戦略のフォローアップ結果（概要）
資料２ 新成長戦略のフォローアップを踏まえた今後の取組について
資料３ 日本再生に向けた地域活性化の取組
資料４ 医療イノベーション５か年戦略中間報告
資料５ 「東北メディカル・メガバンク計画」について
資料６ 個別案件の論点について
資料７ 成長ファイナンス推進会議中間報告
参考資料
参考資料１ 成長戦略実行計画（改訂工程表）
参考資料２ 新成長戦略のフォローアップ調査票
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html#haifu
5.11沖縄政策協議会で沖縄振興方針決定・あとは知事が振興計画作成へ。
○新型インフルエンザ等対策特別措置法（三一） ……… ２
〔政 令〕
○株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一四〇） ……… 13
○株式会社企業再生支援機構法施行令の一部を改正する政令（一四一） ……… 13
〔告 示〕
○沖縄振興基本方針を策定した件（内閣府一六六） ……… 14
http://kanpou.npb.go.jp/20120511/20120511g00104/20120511g001040000f.html
9.13は9.18の誤りですから訂正します。
当社のピーシービー入りコンデンサは捨てられるようになるのですが費用がかさむでしょうからやっぱり捨てられないでしょうね。
通常国会で民主党議員立法で地方議会選挙区規制撤廃へ。
行政書士の帰化申請・公認会計士の法人登記申請について
４月１７日付けのメールを拝見しました。
御指摘のとおり，司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第７３条第１項は，司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者は，他の法律に別段の定めがある場合を除き，登記に関する手続について代理すること等の事務を行うことの業務を行ってはならない旨規定していますが，当省は，行政書士法（昭和２６年法律第４号）及び公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）を所管していないため，これらの法律についての見解を述べることはできませんので，御了承願います（※行政書士法は総務省，公認会計士法は金融庁の所管となっておりま
す。）。
なお，帰化許可申請においては，帰化しようとする者が１５歳以上のときは本人が，１５歳未満のときは親権者，後見人などの法定代理人が，法務局又は地方法務局に自ら出頭しなければなりませんので，帰化許可申請者の代理人が出頭して行う帰化許可申請は，受け付けることはできません。
法務省
三浦尚久 様
ホームページをご利用いただきありがとうございます。
ご意見をいただきました当局気仙沼支局における土地登記簿等につきましては，次のとおりとなっています。
気仙沼支局においては，平成２３年３月１１日発生した東日本大震災に伴う津波により，登記簿及び閉鎖登記簿を含め保管していた帳簿の一部が滅失しています。
現在，滅失した①船舶登記簿，②会社・法人解散登記簿，③建物登記簿，④農業用動産登記簿，⑤工場財団登記簿及び⑥立木登記簿については，官報に告示され，所有者，利害関係を有する方からの回復登記申請により，登記簿の回復手続をとっています。
なお，滅失しました上記各登記簿の詳細については，当局ホームページ「東日本大震災への対応について」に掲示しております。
また，不動産（土地及び建物）登記簿については，上記③建物登記簿を除き，既に，現に効力を有する部分について電子化されていますので，被害はありませんでした。
仙台法務局民事行政部総務課
三浦 様
意見・要望メールの御利用ありがとうございます。
御照会のありました件について，以下のとおり回答します。
（回答）
登記された工場財団は，一つの不動産として扱われ，工場財団の登記簿に附属する工場財団目録に財団を構成する組成物件が登記されることとなります。
その組成物件とは，工場に属する土地及び工作物のほか，機械，器具，自動車，賃借権（ただし，賃借人の承諾がある場合），工業所有権，ダム使用権等で構成されています（工場抵当法第１１条）。工作物には，土地に築造された施設で建物のほか用水タンク，燃料タンクなどがあります。
したがって，お問い合わせの株式会社シー・ティー・ワイの工場財団の組成物件である工作物が建物以外のものであるかどうかについては，登記事項となりますので，個々に確認していただくこととなります。
また，今回の公告により権利の申出の対象となっているのは，「動産」ですので，不動産である建物は含まれておりません。
御不明な点については，当部門までお問い合わせください。
担当：津地方法務局不動産登記部門
電話０５９（２２８）４３７２
24.5.11定例閣議
一般案件
投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の署名について
（外務省）
法律案
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
（内閣官房・総務省）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
（内閣官房・総務・法務・文部科学省）
政 令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（金融庁）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）のうち、公布の日（平成22年５月19日）から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている部分（店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、取引情報保存・報告制度の創設）の施行に伴い、所要の規定の整備を行うための「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、平成24年５月16日（水）に公布される予定であり、同年11月１日（木）から施行されます。
なお、本政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を内容とし、また、国の機関の所掌事務の範囲及び国の機関相互間の関係を定めるものであることから、行政手続法第４条第４項第１号及び第６号並びに第39条第４項第８号に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120511-3.html
第８回食品表示一元化検討会 NEW!平成24年５月11日 第８回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第８回食品表示一元化検討会[PDF:119KB]
【資料】論点についての検討方向（たたき台案）[PDF:399KB]
【参考資料】食品表示に関する事業者コストに係るアンケート調査[PDF:492KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
法曹の養成に関するフォーラム 論点整理（取りまとめ）について
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00044.html
日中韓投資協定の署名の閣議決定
平成24年5月11日
本11日（金曜日）、我が国政府は、閣議において、「投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」（日中韓投資協定）の署名に関する決定を行いました。
この閣議決定を受け、13日（日曜日）、北京で行われる日中韓サミットの機会に山口壯外務副大臣（枝野幸男経済産業大臣が連署）、朴泰鎬(パク・テホ)大韓民国外交通商部通商交渉本部長及び陳徳銘（ちん・とくめい）中華人民共和国商務部部長の間で署名が行われる予定です。
（参考）
（1）2007年1月日中韓首脳会議（於フィリピン・セブ）にて、投資協定交渉の開始に合意。
（2）2012年3月までに計13回の交渉会合を開催。3月21日に行われた第13回交渉会合フォローアップ会合（於中国・北京）において実質的に交渉妥結。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/0511_01.html
外国資本による森林買収に関する調査の結果について
外国資本による森林買収に関して、農林水産省と国土交通省が連携し、平成23年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。
1．農林水産省と国土交通省が連携した調査の結果
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/120511.html
日中韓投資協定の署名が閣議決定しました
本件の概要 本日、閣議において、「投資の促進、円滑化および保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」（日中韓投資協定）の署名に関する決定を行いました。
担当通商政策局 北東アジア課
通商政策局 経済連携課
公表日平成24年5月11日(金)
発表資料名日中韓投資協定の署名が閣議決定しました(PDF形式：125KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511002/20120511002.html
無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」の改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
環境省は、「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」（平成18年環境省告示第98号）により定めている無害化処理認定施設において処理するＰＣＢ廃棄物について、所要の検討を行ってきました。今回、検討結果を踏まえ、同告示を改正することを検討しています。
そこで、本案について広く国民の皆様から意見をお聞きするため、平成24年５月11日（金）から平成24年６月11日（月）までの間、意見の募集（パブリック・コメント）を実施いたします。
１． 検討概要
環境省では、ＰＣＢ汚染物の処理に関して、平成17年度から産業廃棄物処理施設における無害化実証試験を実施し、これらの知見を踏まえ、平成21年に廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度の対象に微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等を加えました。その後、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等以外のＰＣＢを含む廃棄物についても無害化実証試験を行ってきました。今般、これらの実証試験結果に基づき、「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」における議論を踏まえ、無害化処理認定施設で処理するＰＣＢ廃棄物を見直すことを検討しています。
２． 意見募集の対象
別添の「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年環境省告示第98号）の改正案について」
この改正案についての参考資料として「（参考資料）ＰＣＢ廃棄物に関する実証試験について」を添付します。
３． 意見募集要領
（１） 募集期間
平成24年５月11日（金）から平成24年６月11日（月）17時まで（郵送の場合は同日必着）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15210
出先機関の原則廃止に係る「作用法に規定がある事務・権限等の移譲の検討」等に関する意見募集
案件番号 095120640
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府地域主権戦略室
案の公示日 2012年05月11日 意見・情報受付開始日 2012年05月11日 意見・情報受付締切日 2012年05月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 概要 基本構成（別添１） 当てはめ修正試案（別添２） 訓令通達等委任（別添３） 関連資料、その他
戦略大綱 アクション・プラン 枠組み（方向性） 当てはめ案 当てはめ案各省回答 当てはめ修正試案各省回答
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120640&Mode=0
議事次第 議事次第 平成24年 第4回 国家戦略会議
平成24年5月10日（木）17：20～18：35 官邸4階大会議室
議題
１．開会
２．新成長戦略のフォローアップ
３．個別案件
・総合特区による地域活性化の取組
・医療イノベーション５か年戦略（中間報告）等
４．閉会
配布資料
資料１ 新成長戦略のフォローアップ結果（概要）
資料２ 新成長戦略のフォローアップを踏まえた今後の取組について
資料３ 日本再生に向けた地域活性化の取組
資料４ 医療イノベーション５か年戦略中間報告
資料５ 「東北メディカル・メガバンク計画」について
資料６ 個別案件の論点について
資料７ 成長ファイナンス推進会議中間報告
参考資料
参考資料１ 成長戦略実行計画（改訂工程表）
参考資料２ 新成長戦略のフォローアップ調査票
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html#haifu
5.11沖縄政策協議会で沖縄振興方針決定・あとは知事が振興計画作成へ。
○新型インフルエンザ等対策特別措置法（三一） ……… ２
〔政 令〕
○株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一四〇） ……… 13
○株式会社企業再生支援機構法施行令の一部を改正する政令（一四一） ……… 13
〔告 示〕
○沖縄振興基本方針を策定した件（内閣府一六六） ……… 14
http://kanpou.npb.go.jp/20120511/20120511g00104/20120511g001040000f.html
