日本生協連に勧告＝下請法違反、最高の38億円―公取委
時事通信 9月25日(火)15時59分配信
全国の生協が加入する「日本生活協同組合連合会」（東京都渋谷区）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額していたなどとして、公正取引委員会は25日、日本生協連に対し、下請法違反で再発防止を勧告した。不当減額や代金の支払い遅延利息など、違反と認定された総額は519社に対する約38億9400万円で過去最高。いずれも既に返還されるなどしているという。
公取委によると、生協連は食品や化粧品など「CO・OP」マークのついたプライベートブランド商品の製造委託をしている下請け業者に対し、2010年9月～今年6月、値引き販売の一部負担など約25億6300万円を不当に減額したほか、売れ残り商品の不当返品（約480万円）や商品開発段階の試食などテスト費用（約260万円）を負担させていた。
下請法は物品を受領してから60日以内の代金支払いを義務付けているが、生協連が遅れて支払っていたケースがあったとして、約13億2300万円の支払い遅延利息が認定された。
ホームページによると、生協連は1951年の設立で、全国357（12年3月現在）の生協が加入。組合員総数約2600万人で「日本最大の消費者組織」としている。
日本生協連の話 今後、社会的責任をいっそう自覚し、下請法をはじめとする公正取引にかかわる法令順守体制の抜本的強化を進める。
シティカードの顧客情報売却容疑＝21万人超分か、3人逮捕―警視庁
時事通信 9月25日(火)16時41分配信
米シティグループのシティカードジャパンの顧客情報約6万5000人分を不正に売却したとして、警視庁生活経済課などは25日までに、不正競争防止法違反容疑で、保険勧誘会社「グローバルホットライン」元社長菊地浩介容疑者（38）＝栃木県那須町高久＝ら3人を逮捕した。同課によると、菊地容疑者ら2人は容疑を否認し、1人が認めている。
グローバル社はカード会員情報を使った保険勧誘業務を請け負っていたが、2010年2月に倒産。菊地容疑者らが売却した情報は計21万人分以上に上るとみられ、同課は、買い取った会社社長の男（31）も、同法違反容疑で書類送検して全容解明を進める。
逮捕容疑は09年10月ごろ、カード会員の氏名や生年月日、電話番号などの顧客情報を複製。昨年1月19日、6万5166人分の情報が入ったハードディスクを男に不正に売却した疑い。
時事通信 9月25日(火)15時59分配信
全国の生協が加入する「日本生活協同組合連合会」（東京都渋谷区）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額していたなどとして、公正取引委員会は25日、日本生協連に対し、下請法違反で再発防止を勧告した。不当減額や代金の支払い遅延利息など、違反と認定された総額は519社に対する約38億9400万円で過去最高。いずれも既に返還されるなどしているという。
公取委によると、生協連は食品や化粧品など「CO・OP」マークのついたプライベートブランド商品の製造委託をしている下請け業者に対し、2010年9月～今年6月、値引き販売の一部負担など約25億6300万円を不当に減額したほか、売れ残り商品の不当返品（約480万円）や商品開発段階の試食などテスト費用（約260万円）を負担させていた。
下請法は物品を受領してから60日以内の代金支払いを義務付けているが、生協連が遅れて支払っていたケースがあったとして、約13億2300万円の支払い遅延利息が認定された。
ホームページによると、生協連は1951年の設立で、全国357（12年3月現在）の生協が加入。組合員総数約2600万人で「日本最大の消費者組織」としている。
日本生協連の話 今後、社会的責任をいっそう自覚し、下請法をはじめとする公正取引にかかわる法令順守体制の抜本的強化を進める。
シティカードの顧客情報売却容疑＝21万人超分か、3人逮捕―警視庁
時事通信 9月25日(火)16時41分配信
米シティグループのシティカードジャパンの顧客情報約6万5000人分を不正に売却したとして、警視庁生活経済課などは25日までに、不正競争防止法違反容疑で、保険勧誘会社「グローバルホットライン」元社長菊地浩介容疑者（38）＝栃木県那須町高久＝ら3人を逮捕した。同課によると、菊地容疑者ら2人は容疑を否認し、1人が認めている。
グローバル社はカード会員情報を使った保険勧誘業務を請け負っていたが、2010年2月に倒産。菊地容疑者らが売却した情報は計21万人分以上に上るとみられ、同課は、買い取った会社社長の男（31）も、同法違反容疑で書類送検して全容解明を進める。
逮捕容疑は09年10月ごろ、カード会員の氏名や生年月日、電話番号などの顧客情報を複製。昨年1月19日、6万5166人分の情報が入ったハードディスクを男に不正に売却した疑い。
