25.4.1から労働保険・社会保険の現物給与は実際の勤務地で算定する。労働基準広報4.1号。
商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
「１－２４ 株式会社清算結了登記申請書」の記載例の解説では，
「（注）決算報告書は，次に掲げる事項を内容とするものであることが必要です（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第１５０条）。
１ 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
２ 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
３ 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
４ 一株当たりの分配額（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額）
※ ４に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければなりません。
① 残余財産の分配を完了した日
② 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額」
ｃｆ． 平成２４年７月２７日付け「清算結了の登記申請書に添付すべき決算報告について」
月報司法書士平成２５年２月号付箋「清算結了における決算報告を証する書面」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/30e89259c5e9363582750e01c343f285
あ、それから、昨日、一昨日の記事ですけれども、コメントを頂戴する前に書き終わっておりました関係で、そのままの掲載となりました。コメントを無視していたワケではございませんので、どうか、ご了承くださいませ。
。。。というわけで、再任のハナシ。
皆様の仰ることも一理あるような気もしています。
確かに整備法の規定も特例民法法人特有の規定ですし、それが、特例有限会社とは違うというコトなのかも知れません。
ただ、個人的な意見ですけれども、整備法第４８条第４項は、あくまでも「旧民法下で内部的に定めた代表理事は、新法下での代表理事ではないですよ。。。」したがって、「対外的には理事全員の各自代表ですよ。。。」という意味なのではないでしょうか？
さらに、整備法第４８条１項では、旧法下で選任された理事は新法下における理事とみなされていますから、移行前の理事は各自代表の状態になっております。
（理事及び監事に関する経過措置）
第四十八条 この法律の施行の際現に旧社団法人（第四十条第一項に規定する社団法人又は民法施行法社団法人をいう。以下この章において同じ。）又は旧財団法人（同項に規定する財団法人又は民法施行法財団法人をいう。以下この章において同じ。）に置かれている理事又は監事は、それぞれ一般社団・財団法人法第六十三条第一項（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定によって選任された理事又は監事とみなす。
これらを総合して考えますと、移行前の理事は各自代表権を有していて、仮に代表理事を定めたとしても、その他の理事の代表権はなくならない。。。つまり、各自代表の状態が強制されているというコト以外は特例有限会社と同じ、と考えられます。
それから、就任承諾書のハナシですけれども、理事の任期が継続している場合でも理事会設置法人に移行する以上、理論的には理事会（今回のケースでは定款）において選任された代表理事が就任すれば、従前の理事の代表権が無くなる（株式会社であれば代表取締役は退任する）という整理がされていると思います。
ま、この辺のハナシは理論的にはちょっとハッキリしない部分もあるようですけれども、従前の理事の代表権が一旦無くなり、理事会設置法人の代表理事として選定されるということのようですから、これを再任と考えるのじゃないだろうか。。。と思っています。
ま、でも、結局は、「再任」って、具体的にはどんなケースだと考えるか。。。ってコトなんでしょうね。
皆様、違うご意見の方が多いようなので、何だか自信が無くなってきましたけれども。。。もし、ハッキリと記載された文献等がございましたら、教えてくださいませ。
あ、ちなみに、たぶんコレは理事会設置法人に移行する場合ではなく、理事の互選で代表理事を選定するケースだと思いますけれども、ご参考までに、民事局のQ&Aの要旨をご紹介しておきます。
１．理事ABC（任期は継続）であって、ABCが移行後の代表理事を互選した場合
→代表理事の就任承諾書不要。
２．理事ABC（移行時に任期満了、全員重任）であって、ABCが移行後の代表理事を互選した場合
→代表理事の就任承諾書は必要、商業登記規則第６１条２項の印鑑証明書は不要。
。。。というわけで、本日は、コメントのお返事をさせていただきました♪
で、なんと、まだ続く♪^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ecf47c4d101f4941726ee4eff7b1b3b2
事件番号 平成23(行ヒ)452 事件名 損害賠償等請求住民訴訟事件
裁判年月日 平成25年03月28日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(行コ)42 原審裁判年月日 平成23年09月22日
判示事項 裁判要旨 地方公共団体がし尿及び浄化槽汚泥の積替え保管施設等の用地として土地を賃借する契約において賃料額が私的鑑定の適正賃料の評価額と比較して高額であることを理由として当該契約が違法でありその賃料の約定が無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83131&hanreiKbn=02
3月27日 官民人事交流に関する年次報告（平成２４年）について( :186KB)
http://www.jinji.go.jp/kisya/1303/kanmin24.pdf
3月
3月28日 乳幼児の歯ブラシによる事故に注意！[PDF:918KB
http://www.caa.go.jp/safety/new_2013.html#03
男女共同参画［平成25年3月27日］
男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～（第２版）[平成25年3月27日]
（詳しくはこちら）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_189.html
本邦における不法残留者数について（平成２５年１月１日現在） 平成２５年１月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万２，００９人であり，前回調査時（平成２４年１月１日現在）に比べ，５，０５６人（７．５％）減少しました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00031.html
自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について
農林水産省、環境省及び国土交通省は、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況について公表いたします。
（1）概要
「自然再生推進法（平成14年法律第148号）第13条第1項」の規定により、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされています。（参考1「自然再生推進法の概要」参照）
平成24年度末までに、別添のとおり、31の自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。
（2）自然再生事業の進捗状況について（平成25 年3月現在）
別添「自然再生事業実施計画の作成状況」参照
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
別添：自然再生事業実施計画の作成状況（PDF：139KB）
参考1：自然再生推進法の概要（PDF：28KB）
参考2：自然再生協議会（設置箇所）の全国位置図（PDF：153KB）
参考3：自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設立状況一覧（全国）（PDF：164KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/130328.html
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します
本件の概要
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第 10 条第 1 項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣 及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。
担当
商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
公表日
平成25年3月28日(木)
発表資料名
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します(PDF形式：795KB)
別添：不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(PDF形式：711KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130328004/20130328004.html
国土交通省ホームページリニューアル
http://www.mlit.go.jp/
国立水俣病総合研究センターの組織の見直しについて（お知らせ）
国立水俣病総合研究センターは、昭和53年の発足以来、水俣病に関する医学的な研究に加え、水俣病に関する国際共同研究等の企画・立案・調整、社会科学的・自然科学的調査研究等を行ってまいりましたが、この度、水俣病発生地域における地域の再生・振興等や水銀分析技術研究のより一層の充実を図るため、同センターの組織体制を見直し、それに伴う環境調査研修所組織規則の所用の改正を行い、平成25年4月1日から施行することとしました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16495
2013年3月28日第3回原子力施設安全情報申告調査委員会が開催されました【PDF：89KB】
http://www.nsr.go.jp/shinkoku/data/0328shinkoku_press.pdf
第20回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成25年3月28日（木）13：30～ 16：30場所：原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF：39KB】
資料1-1原子力発電所の火山影響に関する考え方（東京大学地震研究所 中田節也 教授）【PDF:3.4MB】
資料1-2原子力発電所の火山影響評価ガイド（案）の概要【PDF:609KB】
資料2-1新安全基準（設計基準）骨子案へのご意見について(2月28日修正案)【PDF:542KB】
資料2-2新安全基準（設計基準）骨子案の修正点について【PDF:199KB】
資料2-3新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案へのご意見について(2月28日修正案)【PDF:590KB】
資料2-4新安全基準（重大事故対策）骨子案（見え消し）及び修正理由【PDF:420KB】
参考資料1原子力発電所の火災防護規定（案）－改訂版－【PDF:445KB】
参考資料2-1新安全基準（設計基準）骨子案（3月28日改訂版）【PDF:375KB】
参考資料2-2新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案（3月28日改訂版）【PDF:313KB】
参考資料2-3新安全基準（地震・津波）骨子案に対する意見募集の結果について（第9回発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 資料 震基9-2-1）【PDF:285KB】
参考資料2-4新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案（第9回発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 資料 震基9-2-2）【PDF:277KB】
参考資料3第18回資料3-2に関するコメントと気づき事項（山本教授）【PDF:90KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130328.html
第5回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時：平成25年3月28日（木）10：00～ 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：84KB】
資料5-1設計及び工事段階における品質保証について【PDF：389KB】
資料5-2発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について【PDF：724KB】
参考5-1-1実用発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の基準に関する規則案及び解釈案について【PDF：463KB】
参考5-1-2品質保証規程（JEAC4111:2009）とIAEA安全基準（安全要件 No.GS-R-3）の比較【PDF：820KB】
参考5-2発電用原子炉施設の安全性向上のための評価に関する被規制者への調査時の被規制者からの資料【PDF：1.3MB】
参考5-3-1設置変更許可の一部届出化について【PDF：225KB】
参考5-3-2設置変更許可の一部届出化に係る制度の規則骨子（案）（改定版）【PDF：144KB】
参考5-4-1特定機器の型式認証について【PDF：250KB】
参考5-4-2型式認証に係る制度の骨子（案）（改定版）【PDF：187KB】
参考5-5-1設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げについて【PDF：325KB】
参考5-5-2設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の規則骨子（案）（改定版）【PDF：117KB】
参考5-6製造者等に対する検査について【PDF：241KB】
参考5-7-1発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化について【PDF：221KB】
参考5-7-2発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化（廃止措置中の発電用原子炉に係る規制を除く。）に係る制度の規則（案）（改定版）【PDF：731KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130328.html
会計検査院は、平成25年3月28日、防衛省海上幕僚監部に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受の製造請負契約等が適切に履行されていなかった事態に係る処置について」
全文(PDF形式：288KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250328_1.html
計検査院は、平成25年3月28日、株式会社日本政策金融公庫に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「移転登記業務に係る委託契約の契約方式について」
全文(PDF形式：104KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250328_2.html
.発送電分離２０１８～２０年めど実施 ４月２日閣議決定
朝日新聞デジタル 3月28日(木)15時3分配信
安倍政権は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０１８～２０年をめどに実施する方針を固めた。電力システムの改革を段階的に進める政府方針を４月２日に閣議決定する。安倍晋三首相は改革に積極的な姿勢を明確にしたうえで、電力分野を６月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えだ。
政府方針では、まず１５年をめどに電力会社が地域を越えて電力を融通し合うための広域系統運用機関を設置。今は電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売を新しい業者にも認める「小売り自由化」は１６年をめどに行う。そのうえで１８～２０年をめどに発送電分離に踏み切ることを明記し、そのための電気事業法改正案は「１５年の通常国会に提出を目指す」とする。
発送電分離には大手電力会社の反発が強く、自民党内に実施や法案提出の年限明記を見送るよう求める動きがあった。茂木敏充経済産業相は経産省の専門委員会の報告書に基づき、１８～２０年をめどに発送電分離を実施するための法案を１５年通常国会に提出するといった改革案を自民党の部会に提示。だが、党内から反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」と表現が後退した。
◆政調、内閣部会・法務部会・財務金融部会・文部科学部会・厚生労働部会・国土交通部会合同勉強会
１２時（約１時間） ７０４
議題：アルコール健康障害対策基本法案骨子案について
（アルコール問題対策議員連盟中谷元会長より説明）
商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
「１－２４ 株式会社清算結了登記申請書」の記載例の解説では，
「（注）決算報告書は，次に掲げる事項を内容とするものであることが必要です（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第１５０条）。
１ 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
２ 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
３ 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
４ 一株当たりの分配額（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額）
※ ４に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければなりません。
① 残余財産の分配を完了した日
② 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額」
ｃｆ． 平成２４年７月２７日付け「清算結了の登記申請書に添付すべき決算報告について」
月報司法書士平成２５年２月号付箋「清算結了における決算報告を証する書面」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/30e89259c5e9363582750e01c343f285
あ、それから、昨日、一昨日の記事ですけれども、コメントを頂戴する前に書き終わっておりました関係で、そのままの掲載となりました。コメントを無視していたワケではございませんので、どうか、ご了承くださいませ。
。。。というわけで、再任のハナシ。
皆様の仰ることも一理あるような気もしています。
確かに整備法の規定も特例民法法人特有の規定ですし、それが、特例有限会社とは違うというコトなのかも知れません。
ただ、個人的な意見ですけれども、整備法第４８条第４項は、あくまでも「旧民法下で内部的に定めた代表理事は、新法下での代表理事ではないですよ。。。」したがって、「対外的には理事全員の各自代表ですよ。。。」という意味なのではないでしょうか？
さらに、整備法第４８条１項では、旧法下で選任された理事は新法下における理事とみなされていますから、移行前の理事は各自代表の状態になっております。
（理事及び監事に関する経過措置）
第四十八条 この法律の施行の際現に旧社団法人（第四十条第一項に規定する社団法人又は民法施行法社団法人をいう。以下この章において同じ。）又は旧財団法人（同項に規定する財団法人又は民法施行法財団法人をいう。以下この章において同じ。）に置かれている理事又は監事は、それぞれ一般社団・財団法人法第六十三条第一項（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定によって選任された理事又は監事とみなす。
これらを総合して考えますと、移行前の理事は各自代表権を有していて、仮に代表理事を定めたとしても、その他の理事の代表権はなくならない。。。つまり、各自代表の状態が強制されているというコト以外は特例有限会社と同じ、と考えられます。
それから、就任承諾書のハナシですけれども、理事の任期が継続している場合でも理事会設置法人に移行する以上、理論的には理事会（今回のケースでは定款）において選任された代表理事が就任すれば、従前の理事の代表権が無くなる（株式会社であれば代表取締役は退任する）という整理がされていると思います。
ま、この辺のハナシは理論的にはちょっとハッキリしない部分もあるようですけれども、従前の理事の代表権が一旦無くなり、理事会設置法人の代表理事として選定されるということのようですから、これを再任と考えるのじゃないだろうか。。。と思っています。
ま、でも、結局は、「再任」って、具体的にはどんなケースだと考えるか。。。ってコトなんでしょうね。
皆様、違うご意見の方が多いようなので、何だか自信が無くなってきましたけれども。。。もし、ハッキリと記載された文献等がございましたら、教えてくださいませ。
あ、ちなみに、たぶんコレは理事会設置法人に移行する場合ではなく、理事の互選で代表理事を選定するケースだと思いますけれども、ご参考までに、民事局のQ&Aの要旨をご紹介しておきます。
１．理事ABC（任期は継続）であって、ABCが移行後の代表理事を互選した場合
→代表理事の就任承諾書不要。
２．理事ABC（移行時に任期満了、全員重任）であって、ABCが移行後の代表理事を互選した場合
→代表理事の就任承諾書は必要、商業登記規則第６１条２項の印鑑証明書は不要。
。。。というわけで、本日は、コメントのお返事をさせていただきました♪
で、なんと、まだ続く♪^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ecf47c4d101f4941726ee4eff7b1b3b2
事件番号 平成23(行ヒ)452 事件名 損害賠償等請求住民訴訟事件
裁判年月日 平成25年03月28日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(行コ)42 原審裁判年月日 平成23年09月22日
判示事項 裁判要旨 地方公共団体がし尿及び浄化槽汚泥の積替え保管施設等の用地として土地を賃借する契約において賃料額が私的鑑定の適正賃料の評価額と比較して高額であることを理由として当該契約が違法でありその賃料の約定が無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83131&hanreiKbn=02
3月27日 官民人事交流に関する年次報告（平成２４年）について( :186KB)
http://www.jinji.go.jp/kisya/1303/kanmin24.pdf
3月
3月28日 乳幼児の歯ブラシによる事故に注意！[PDF:918KB
http://www.caa.go.jp/safety/new_2013.html#03
男女共同参画［平成25年3月27日］
男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～（第２版）[平成25年3月27日]
（詳しくはこちら）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_189.html
本邦における不法残留者数について（平成２５年１月１日現在） 平成２５年１月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万２，００９人であり，前回調査時（平成２４年１月１日現在）に比べ，５，０５６人（７．５％）減少しました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00031.html
自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について
農林水産省、環境省及び国土交通省は、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況について公表いたします。
（1）概要
「自然再生推進法（平成14年法律第148号）第13条第1項」の規定により、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされています。（参考1「自然再生推進法の概要」参照）
平成24年度末までに、別添のとおり、31の自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。
（2）自然再生事業の進捗状況について（平成25 年3月現在）
別添「自然再生事業実施計画の作成状況」参照
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
別添：自然再生事業実施計画の作成状況（PDF：139KB）
参考1：自然再生推進法の概要（PDF：28KB）
参考2：自然再生協議会（設置箇所）の全国位置図（PDF：153KB）
参考3：自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設立状況一覧（全国）（PDF：164KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/130328.html
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します
本件の概要
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第 10 条第 1 項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣 及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。
担当
商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
公表日
平成25年3月28日(木)
発表資料名
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します(PDF形式：795KB)
別添：不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(PDF形式：711KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130328004/20130328004.html
国土交通省ホームページリニューアル
http://www.mlit.go.jp/
国立水俣病総合研究センターの組織の見直しについて（お知らせ）
国立水俣病総合研究センターは、昭和53年の発足以来、水俣病に関する医学的な研究に加え、水俣病に関する国際共同研究等の企画・立案・調整、社会科学的・自然科学的調査研究等を行ってまいりましたが、この度、水俣病発生地域における地域の再生・振興等や水銀分析技術研究のより一層の充実を図るため、同センターの組織体制を見直し、それに伴う環境調査研修所組織規則の所用の改正を行い、平成25年4月1日から施行することとしました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16495
2013年3月28日第3回原子力施設安全情報申告調査委員会が開催されました【PDF：89KB】
http://www.nsr.go.jp/shinkoku/data/0328shinkoku_press.pdf
第20回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成25年3月28日（木）13：30～ 16：30場所：原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF：39KB】
資料1-1原子力発電所の火山影響に関する考え方（東京大学地震研究所 中田節也 教授）【PDF:3.4MB】
資料1-2原子力発電所の火山影響評価ガイド（案）の概要【PDF:609KB】
資料2-1新安全基準（設計基準）骨子案へのご意見について(2月28日修正案)【PDF:542KB】
資料2-2新安全基準（設計基準）骨子案の修正点について【PDF:199KB】
資料2-3新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案へのご意見について(2月28日修正案)【PDF:590KB】
資料2-4新安全基準（重大事故対策）骨子案（見え消し）及び修正理由【PDF:420KB】
参考資料1原子力発電所の火災防護規定（案）－改訂版－【PDF:445KB】
参考資料2-1新安全基準（設計基準）骨子案（3月28日改訂版）【PDF:375KB】
参考資料2-2新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案（3月28日改訂版）【PDF:313KB】
参考資料2-3新安全基準（地震・津波）骨子案に対する意見募集の結果について（第9回発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 資料 震基9-2-1）【PDF:285KB】
参考資料2-4新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案（第9回発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 資料 震基9-2-2）【PDF:277KB】
参考資料3第18回資料3-2に関するコメントと気づき事項（山本教授）【PDF:90KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130328.html
第5回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時：平成25年3月28日（木）10：00～ 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：84KB】
資料5-1設計及び工事段階における品質保証について【PDF：389KB】
資料5-2発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について【PDF：724KB】
参考5-1-1実用発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の基準に関する規則案及び解釈案について【PDF：463KB】
参考5-1-2品質保証規程（JEAC4111:2009）とIAEA安全基準（安全要件 No.GS-R-3）の比較【PDF：820KB】
参考5-2発電用原子炉施設の安全性向上のための評価に関する被規制者への調査時の被規制者からの資料【PDF：1.3MB】
参考5-3-1設置変更許可の一部届出化について【PDF：225KB】
参考5-3-2設置変更許可の一部届出化に係る制度の規則骨子（案）（改定版）【PDF：144KB】
参考5-4-1特定機器の型式認証について【PDF：250KB】
参考5-4-2型式認証に係る制度の骨子（案）（改定版）【PDF：187KB】
参考5-5-1設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げについて【PDF：325KB】
参考5-5-2設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の規則骨子（案）（改定版）【PDF：117KB】
参考5-6製造者等に対する検査について【PDF：241KB】
参考5-7-1発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化について【PDF：221KB】
参考5-7-2発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化（廃止措置中の発電用原子炉に係る規制を除く。）に係る制度の規則（案）（改定版）【PDF：731KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130328.html
会計検査院は、平成25年3月28日、防衛省海上幕僚監部に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受の製造請負契約等が適切に履行されていなかった事態に係る処置について」
全文(PDF形式：288KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250328_1.html
計検査院は、平成25年3月28日、株式会社日本政策金融公庫に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「移転登記業務に係る委託契約の契約方式について」
全文(PDF形式：104KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250328_2.html
.発送電分離２０１８～２０年めど実施 ４月２日閣議決定
朝日新聞デジタル 3月28日(木)15時3分配信
安倍政権は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０１８～２０年をめどに実施する方針を固めた。電力システムの改革を段階的に進める政府方針を４月２日に閣議決定する。安倍晋三首相は改革に積極的な姿勢を明確にしたうえで、電力分野を６月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えだ。
政府方針では、まず１５年をめどに電力会社が地域を越えて電力を融通し合うための広域系統運用機関を設置。今は電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売を新しい業者にも認める「小売り自由化」は１６年をめどに行う。そのうえで１８～２０年をめどに発送電分離に踏み切ることを明記し、そのための電気事業法改正案は「１５年の通常国会に提出を目指す」とする。
発送電分離には大手電力会社の反発が強く、自民党内に実施や法案提出の年限明記を見送るよう求める動きがあった。茂木敏充経済産業相は経産省の専門委員会の報告書に基づき、１８～２０年をめどに発送電分離を実施するための法案を１５年通常国会に提出するといった改革案を自民党の部会に提示。だが、党内から反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」と表現が後退した。
◆政調、内閣部会・法務部会・財務金融部会・文部科学部会・厚生労働部会・国土交通部会合同勉強会
１２時（約１時間） ７０４
議題：アルコール健康障害対策基本法案骨子案について
（アルコール問題対策議員連盟中谷元会長より説明）
