第２０回規制改革会議
平成25年11月19日（火）
9：30～11：30
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.一般用医薬品のインターネット販売について
2.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
3.「規制改革ホットライン」について
4.公開ディスカッションについて
※3.については、議事の都合により、次回の会議で扱うこととなりました。
（ 閉会 ）
（資料）
資料１－１ 東京医科歯科大学 高瀬浩造副学長提出資料（PDF形式：261KB）
資料１－２ 厚生労働省提出資料（PDF形式：744KB）
資料２ 「規制改革ホットライン」について
※資料２については、議事の都合により、次回の会議で扱うこととなりました。
資料３ 公開ディスカッションについて（PDF形式：415KB）
委員提出資料 長谷川委員提出資料（PDF形式：61KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131119/agenda.html
第６回農業ワーキング・グループ
平成25年11月18日（月）
16：00～17：30
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.農家レストランの設置等の農地利用規制の見直し
（農林水産省からのヒアリング）
2.農業への信用保証制度の適用
（経済産業省中小企業庁からのヒアリング）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 農林水産省 提出資料（PDF形式：350KB）
資料２ 経済産業省中小企業庁 提出資料（PDF形式：300KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131118/agenda.html
平成25年11月19日（火）定例閣議案件
一般案件
平成２４年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて
（財務省）
平成２４年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて
（同上）
平成２４年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて
（同上）
平成２４年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて
（同上）
平成２４年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて
（同上）
平成２４年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて
（同上）
平成２４年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて
（同上）
平成２４年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて
（同上）
公布（法律）
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律
自衛隊法の一部を改正する法律
国家公務員の配偶者同行休業に関る法律
地方公務員法の一部を改正する法律
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
国会職員の配偶者同行休業に関する法律
政 令
国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
（外務・財務・国土交通省）
「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について
企業会計審議会監査部会（部会長 脇田 良一 名古屋経済大学大学院教授）は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を取りまとめましたので、公表します。
近時、公認会計士に対して、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表に対して、監査という形で信頼性の担保を求めたい、との要請が高まってきているところです。
こうしたことから、当部会においては、従来の適正性に関する意見の表明の形式に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入し、併せて、監査実務における混乱や財務諸表利用者の誤解等を避けるため、特別目的の財務諸表に対する監査意見の表明の位置付けを明確にすることとしました。
具体的な内容については（別紙）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年12月19日（木）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131119-2.html
米国連邦預金保険公社（FDIC）との情報交換・協力に関する書簡交換について
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131119-1.html
金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について
金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、金融商品取引法施行令第１条の18の２及び第１条の19第２号の規定に基づき、金融商品取引法第２条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引を指定する告示である「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」について、平成25年12月31日までとされている適用期間を平成26年12月31日まで延長するための改正を行うものです。
本告示は、金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引として、外国清算機関において清算し、外国又は外国法人を参照するいわゆるクレジットデフォルトスワップ取引、対象外国清算機関において清算する外国社債等の売買及び貸借、並びに指定外国清算機関において清算するいわゆる外貨建て金利スワップ取引を指定しているものです。
具体的な内容については別紙(PDF:121KB)を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年12月18日（水）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20131119-1.html
「消費者団体訴訟制度ダイヤル」
消費者団体訴訟制度ダイヤルを開始します！（平成25年12月３日から）
弁護士、司法書士や、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントなどの消費生活の専門家が、
・消費者団体訴訟制度とは何ですか。
・どういった場合に差止請求が行われるのでしょうか。
といったご質問にお答えします。
電話番号 ０１２０－３４１０－９４（差止め 詳しく）
詳細はこちらをご覧ください。
・消費者団体訴訟制度ダイヤルの概要[PDF:268KB]
http://www.caa.go.jp/planning/dial.html
第48回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年11月19日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：62KB】
資料1-1竜巻影響評価結果【PDF：2.4MB】
資料1-2竜巻影響評価結果 補足説明資料【PDF：10.8MB】
資料1-3泊発電所３号機 安全保護回路の不正アクセス等防止について【PDF：615KB】
資料1-4泊発電所３号機 安全保護回路の不正アクセス等防止について 補足説明資料【PDF：316KB】
資料1-5安全避難通路等について【PDF：1.3MB】
資料1-6審査会合コメント回答一覧【PDF：330KB】
資料2-1PRA概要PPT【PDF：947KB】
資料2-2事故シーケンス選定【PDF：523KB】
資料2-3PRA詳細資料【PDF：10.7MB】
資料2-4PRA補足説明資料【PDF：1.7MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 事故シーケンスグループ及び重大事故シーケンス等の選定について【PDF：12.6MB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 事故シーケンスグループ及び重大事故シーケンス等の選定について 補足説明資料（マスキング版）－①【PDF：31.9MB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 事故シーケンスグループ及び重大事故シーケンス等の選定について 補足説明資料（マスキング版）－②【PDF：19.0MB】
(参考資料)状況整理表各社131114（提出時期）【PDF：44KB】※
※誤植があったため、修正版を掲載いたします。
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131119.html
平成25年11月19日（火）
9：30～11：30
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.一般用医薬品のインターネット販売について
2.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
3.「規制改革ホットライン」について
4.公開ディスカッションについて
※3.については、議事の都合により、次回の会議で扱うこととなりました。
（ 閉会 ）
（資料）
資料１－１ 東京医科歯科大学 高瀬浩造副学長提出資料（PDF形式：261KB）
資料１－２ 厚生労働省提出資料（PDF形式：744KB）
資料２ 「規制改革ホットライン」について
※資料２については、議事の都合により、次回の会議で扱うこととなりました。
資料３ 公開ディスカッションについて（PDF形式：415KB）
委員提出資料 長谷川委員提出資料（PDF形式：61KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131119/agenda.html
第６回農業ワーキング・グループ
平成25年11月18日（月）
16：00～17：30
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.農家レストランの設置等の農地利用規制の見直し
（農林水産省からのヒアリング）
2.農業への信用保証制度の適用
（経済産業省中小企業庁からのヒアリング）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 農林水産省 提出資料（PDF形式：350KB）
資料２ 経済産業省中小企業庁 提出資料（PDF形式：300KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131118/agenda.html
平成25年11月19日（火）定例閣議案件
一般案件
平成２４年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて
（財務省）
平成２４年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて
（同上）
平成２４年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて
（同上）
平成２４年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて
（同上）
平成２４年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて
（同上）
平成２４年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて
（同上）
平成２４年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて
（同上）
平成２４年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて
（同上）
公布（法律）
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律
自衛隊法の一部を改正する法律
国家公務員の配偶者同行休業に関る法律
地方公務員法の一部を改正する法律
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
国会職員の配偶者同行休業に関する法律
政 令
国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
（外務・財務・国土交通省）
「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について
企業会計審議会監査部会（部会長 脇田 良一 名古屋経済大学大学院教授）は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を取りまとめましたので、公表します。
近時、公認会計士に対して、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表に対して、監査という形で信頼性の担保を求めたい、との要請が高まってきているところです。
こうしたことから、当部会においては、従来の適正性に関する意見の表明の形式に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入し、併せて、監査実務における混乱や財務諸表利用者の誤解等を避けるため、特別目的の財務諸表に対する監査意見の表明の位置付けを明確にすることとしました。
具体的な内容については（別紙）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年12月19日（木）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131119-2.html
米国連邦預金保険公社（FDIC）との情報交換・協力に関する書簡交換について
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131119-1.html
金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について
金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、金融商品取引法施行令第１条の18の２及び第１条の19第２号の規定に基づき、金融商品取引法第２条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引を指定する告示である「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」について、平成25年12月31日までとされている適用期間を平成26年12月31日まで延長するための改正を行うものです。
本告示は、金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引として、外国清算機関において清算し、外国又は外国法人を参照するいわゆるクレジットデフォルトスワップ取引、対象外国清算機関において清算する外国社債等の売買及び貸借、並びに指定外国清算機関において清算するいわゆる外貨建て金利スワップ取引を指定しているものです。
具体的な内容については別紙(PDF:121KB)を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年12月18日（水）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20131119-1.html
「消費者団体訴訟制度ダイヤル」
消費者団体訴訟制度ダイヤルを開始します！（平成25年12月３日から）
弁護士、司法書士や、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントなどの消費生活の専門家が、
・消費者団体訴訟制度とは何ですか。
・どういった場合に差止請求が行われるのでしょうか。
といったご質問にお答えします。
電話番号 ０１２０－３４１０－９４（差止め 詳しく）
詳細はこちらをご覧ください。
・消費者団体訴訟制度ダイヤルの概要[PDF:268KB]
http://www.caa.go.jp/planning/dial.html
第48回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年11月19日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：62KB】
資料1-1竜巻影響評価結果【PDF：2.4MB】
資料1-2竜巻影響評価結果 補足説明資料【PDF：10.8MB】
資料1-3泊発電所３号機 安全保護回路の不正アクセス等防止について【PDF：615KB】
資料1-4泊発電所３号機 安全保護回路の不正アクセス等防止について 補足説明資料【PDF：316KB】
資料1-5安全避難通路等について【PDF：1.3MB】
資料1-6審査会合コメント回答一覧【PDF：330KB】
資料2-1PRA概要PPT【PDF：947KB】
資料2-2事故シーケンス選定【PDF：523KB】
資料2-3PRA詳細資料【PDF：10.7MB】
資料2-4PRA補足説明資料【PDF：1.7MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 事故シーケンスグループ及び重大事故シーケンス等の選定について【PDF：12.6MB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 事故シーケンスグループ及び重大事故シーケンス等の選定について 補足説明資料（マスキング版）－①【PDF：31.9MB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 事故シーケンスグループ及び重大事故シーケンス等の選定について 補足説明資料（マスキング版）－②【PDF：19.0MB】
(参考資料)状況整理表各社131114（提出時期）【PDF：44KB】※
※誤植があったため、修正版を掲載いたします。
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131119.html
