ＮＰＯと政治（４）

さいたま市の市民活動サポートセンターに関する条例が可決されたことを発端として、市民活動団体による活動を不当に制限しようとする動きを懸念する声が全国に広がっています。

同市の条例による市民活動の定義は、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいた規定になっていますが、ＮＰＯと政治活動との関係は、ＮＰＯ法の逐条解説で知られる『ＮＰＯ法コンメンタール』（日本評論社刊）を引用して説明されることが多く見受けられます。

ＮＰＯ法は、全国各地での「市民と市民の議論」、何回にもわたる「市民と国会議員の議論」、そして国会における「国会議員と国会議員の議論」により成立したものであり、『ＮＰＯ法コンメンタール』も国会質疑をもとに書かれています。

しかし、ＮＰＯ法の成立から長い年月が経過し、国会における国会議員同士の質疑の内容を知る方も少なくなったようです。

そこで一次資料として、ＮＰＯ法成立時の３回の委員会の議録と、認定ＮＰＯ法人についての議録をご紹介いたしますので、ぜひお読みいただきたいと思います。

第百四十回国会　衆議院内閣委員会議録第七号　平成九年五月二十九日（木曜日）

第百四十二回国会　参議院労働・社会政策委員会第五号　平成十年二月五日（木曜日）

第百四十二回国会　衆議院内閣委員会議録第四号　平成十年三月十七日（火曜日）

第百七十七回国会　衆議院内閣委員会議録第四号　平成二十三年六月八日（水曜日）