https://blog.goo.ne.jp/05tatsu/e/9d317381327ac62b69ac50e2e92f02ba
解散命令と被害者救済は別問題。
実際、裁判所も、「個々の被害者の救済は解散命令請求の目的ではなく、一般の不法行為に委ねられている」旨を判示した。
東京地裁H29.2.6 霊感弁連が敗訴した事案。
被害者救済のためなら、解散させない方がいい。オウムの時に紀藤正樹弁護士は言っていました。
宗教団体の解散命令は、「トチ狂った団体を放置していると、治安がヤバいから解散」って制度です。
家庭連合が存続することで、人が死んだり、治安がヤバくなるのでしょうか。
解散に値するほどに、治安がヤバくなっているのでしょうか。
ーーーーーー
安倍晋三氏暗殺前、20〜30年間、話題にも上らなかった家庭連合。
詐欺取消も、脅迫取消も、霊感商法も、ひとつもない家庭連合(霊感商法で責任を負った主体は別会社)。
ここ15年、刑事事件を起こしていない家庭連合。
ここ15年(の献金で)、4つしか裁判を提訴されていない家庭連合。
ここ15年の民事裁判で、1つしか敗訴していない家庭連合。
要するに治安に影響を及ぼしていないのでは。
解散に値するほどの、治安へ不安を与えていないのでは。