コンコルドの誤り。
コンコルドを開発して、実はコスト的に意味なかったとか、開発途上で分かったけど、もう何億円も注ぎ込んじゃったので、サンクコスト(埋没費用)がもったいないので、今更開発を止められず、「意味ない」って分かってても、突き進んじゃうこと。
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家庭連合案件も、この「コンコルドの誤り」だろう。国家的な。
2022年8月末、自民党が、家庭連合と断絶宣言。
同年10月19日、小西議員に「統一教会の守護神になるのか」と脅されて、岸田首相が、5日前の閣議決定を覆して、前日には「解散にならない」と言ったのに、「解散になり得る」と前言撤回。
その後、質問権行使して、2023年10月に、解散命令請求、、
この解散命令請求も、「岸田首相が1年間頑張って解散の方向に動いてきたその流れを、今更止められない」的な無理つまりコンコルドの誤りがあった。
2025年3月25日に、解散命令決定(地裁)。
この3月の地裁決定も、「国家が1年かけて請求した解散命令請求の判断が、全部間違っていたってするのは忍びない…」という「コンコルドの誤り」的な判断だった。
それはこの3月25日の鈴木謙也決定を読めば分かる。ロジカルではないから。
2009年のコンプラ宣言後、被害がほとんどないのに「看過できない程度」の規模の被害がある、なんて、証拠もないのに、証拠裁判主義に反する、メチャクチャ認定。
「コンコルドの誤り」の典型だと思っている。
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今、東京高裁の裁判官3名も、この「コンコルドの誤り」に直面している。
2022年7月の安倍事件から、3年も、政府は、家庭連合を解散させる方向で進んできた。そのために税金を何億も投入してきた。
地裁でも解散の決定が出た。
「その3年がすべて誤りだった」って判決を、俺は書けるのか、、、
これがまさに「コンコルドの誤り」的な発想。
ですから、東京高裁の裁判官が、家庭連合を勝たせる判決を書くことは、とても大きな勇気が要ることです。
サンクコストに配慮して、コンコルドの誤りを犯すのか。
法正義と自分の良心に従い、今の家庭連合が「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ことを理由に10万人信者の信仰の基盤を失う解散命令にまでは値しない、と判断するのか。
高裁裁判官は、こういう岐路に立たされています。