東京地裁で解散を命じられた家庭連合の実態を、数字で表しました。
1 最近9年、民事裁判ゼロ

2 2017年の裁判例
2017年2月6日、東京地裁は「解散命令請求の必要なし」とした。それからコンプラ宣言でだいぶ向上したが、、

3 32年前
解散の根拠とされる民事裁判32件の、事案(勧誘+献金開始)は平均して32年前

4 1件のみ
その民事裁判32件中、コンプラ宣言後の事案は1つのみ。被害額476万500円

5 最後の不法行為は11年前
6 最後の違法献金は12年前
7 60年、刑事犯罪ゼロ
8 60年、詐欺・強迫取消(民法96条)ゼロ
9 「信仰やめた金返せ」請求⁉️
←解散の根拠とされる32の民事裁判の、入信(勧誘)から提訴まで、平均30.25年
10 22年も前
文科省が新たに作成した陳述書70通は、平均して22年前の勧誘について書かれた
11 6%のみ
民事裁判32件のうち、家庭連合自体の責任は6%(2件)のみ

12 2/24 日弁連に対する教団意見
a 安倍暗殺事件前は、相談の3万分の1
b 集団交渉53億円のうち献金を確認できたのは15%の8億円のみ
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いかがでしょうか。
これでも東京地裁は「看過できない程度の問題が残存」としましたが、、、
本当に「看過できない」から解散に値するのでしょうか。