日経新聞の５日の夕刊は新年を迎えた株式市場の活況を伝えている。NY株式市場はダウ平均が初の２５００ドルを超えたということである。日本の東京市場が日経平均も２３０００円を超えた。NY市場はその上昇率が急で、過熱感を感じるが、日経平均は相場を担当している人は暑くなっているかもしれないが、一般的にはアメリカほどの過熱感は感じられない。それでも小型株や半導体などの有望株を中心に上昇圧力は強い。何よりもこの安心感をもたらしているのはアメリカの雇用統計の良さなどに代表される世界景気の持続的な好調さである。そして、日本株の場合には、日銀の積極的な買い支えである。だから、１６年に引き上げていった海外資本もふたたび、東京市場に戻ってきた。為替はドル安・円安基調は続く。アメリカの法人減税も決まった。日本も追随する動きを見せるであろう。そのために、資金は株ばかりでなく、金や原油などの相場を押し上げている。平昌オリンピックが無事開催されることは日本の地政学的なリスクも少なくした。こうして、ひとまず明るくなりそうな２０１８年である。だが、世界には多くの地雷が埋設されている。北朝鮮問題も解決されたわけではない。サウジアラビアやイランの混乱は中東の不安定化を増す。ISはイラクやシリアに拠点を失ったが、どこかで再びテリ行為を起こすに違いない。たぶん、そんなことが報道されるたびに、株価などに影響を及ぼすだろう。そんな明るさと不安定さの入り混じった年になりそうである。(2018.1.10)
