いよいよ風雲急を告げて来たか鳩山政権 ／ ヨーロッパの見方 日本の見方

旅先で、フランス語のテレビに日本のニュースが二つ続けて流れた。


最初は、普天間に関するニュース。
「日本は、結局普天間基地をそのままの位置にとどめる事を選んだ」


二番目は、財政赤字の問題。
「日本政府は、ギリシャの財政破綻を、熱心に注意深く見守っている」



ん、と思ってヤフー・ニュースを開いてみる。

要するに、鳩山さんは『沖縄にも、徳之島にも』という事らしい。

「首相には腹案がお有りの様なので、当然県外に移設する様再残を通して頂きたい」と言う、沖縄県知事の両者会見での返事は、しごく当たり前のリアクションであろう。
『徳之島』が例の＜腹案＞だったとしたら、あまりにも寂しい。



志村建世氏のブログの一説。

（以下引用開始）
「５月末までに方針を決める」と自ら期限を決めたことが、いろいろな憶測を呼んでいます。この連休中にも沖縄を訪問するとのことですが、地元が基地を受け入れる可能性はないでしょう。言わば「断られることを確認する」ための旅になります。これは基地問題を半年かけて「日本全体の問題」にしてきた一連の努力の総決算です。そして導かれる答えは「日本中のどこにも、米軍基地を新たに受け入れる場所はない」ということです。
　さて、そこで政権を投げ出せば自民党の末期と同じですが、そうはならないでしょう。「対等な日米関係」を掲げた公約が本物だったかどうかが、ここでわかります。
（引用終わり）


世の中の有り様が分かっている人は、このように分析する。


ところが、当の首相自らが怪しくなって来た。


▶「最低でも県外」党の考えではない…首相（読売見出し）


＞地元記者から「県外施設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『（認識が）浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。



ここに来て、首相までが＜官僚＞のブリーフィングに丸め込まれて来た事を露呈してしまったのか。


＞首相は「もっと早く来いという（県民の）気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい１日だった。『最低でも県外』との思いは、ほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した。私の考えはなかなか理解されなかったが、対話できて、（沖縄に）来て良かった」
【読売新聞電子版／5月4日18時17分配信】



この返答を聞くに付け、首相の人柄が分かる。

歴代自民党首相に、このような国民目線（県民目線）を持った首相等居なかった。
彼の優しさが、良く伝わって来る。


そして、悲しいかな、取り巻きの官僚達の影響力の何と凄い事か、と言う事実も、良く伝わってくる。


優しさは、したたかさにつけ込まれる。

やはり、民主党の掲げる＜改革＞は、並大抵の事では成し遂げられない事だと、痛感する次第である。



財政赤字に付いて言えば、日本の特殊性は、「対外債務がほとんど無い」と言う事だろう。

総て、赤字国債は＜国内＞で購入されて維持されている。

この点の意味は、海外メディアは伝えきれていない。

有り難い事に、対外破産はあり得ない。


しかし、明示しなければならない事は、これらの諸問題は総て＜旧政権＞が無責任に垂れ流して行った結果である、と言う事だ。


検察が先頭で肩で風を切るが如き、我が国の＜官僚政治＞は、「改革を行わせない」という一点で、民主党を潰す為にありとあらゆる手を使って来ている。

『在日特権を根絶する会』なる、やくざサンの＜異議申し立て＞で行われた＜検察審査会＞という特殊な１１人の人達の「善良な市民」による起訴不当宣言は、その余りの偏向さにあきれてしまうばかり出るが、多くの人々はそれが何故異様な事かを理解で出来ない様な、マスコミによる世論の操作で、ますます政権を追いつめようとしてくるであろう。


当然このまま参院選を迎える事は大変厳しい情勢である。

「悪貨は良貨を駆逐する」と言うけれど、結局は＜変革を好まない＞日本人気質で、永遠に特権階級に奉仕させられながら、生きて行く事の方を良しとする人々が多い事は、理解に苦しむばかりである。



再び志村氏のブログから。

（以下引用開始）
鳩山内閣の支持率の低下は厳しいものですが、そのおもな理由は「政治と金」そして「普天間」から来ているように思われます。しかし落ち着いて考えてみると、政権交代後のこの半年間で、「前よりも悪くなりつつある」ことは少なく、逆に「少しずつだがよくなりつつある」ことの方がずっと多いのです。福祉関連の制度や予算もそうだし、労働法制の秩序崩壊にも歯止めがかかりつつあります。
さらに言えば、政治と金の問題でも、小沢氏は新たに問題を起こしたのではなく、４年前の会計処理について議論されているのであり、普天間の問題にしても、原因を作ったのは自公政権でした。鳩山氏が責任を問われているのは、その後始末の方法についてです。

＞さて、そこで政権を投げ出せば自民党の末期と同じですが、そうはならないでしょう。「対等な日米関係」を掲げた公約が本物だったかどうかが、ここでわかります。
（以上引用終わり）


いずれにせよ、現時点までの政府の方針は、＜普天間＞であれ＜財政赤字＞であれ、ヨーロッパの視点からすれば、淡々と報道するだけの問題に過ぎない。


つまり、政府の国家運営の、単なる姿勢の次元の事でしかない。


当事者である日本では、反対派は＜鬼の首＞を取ったかのごとくに騒ぎ立てるでろうし、支持者側にとっては頭の痛いことではる。


しかし、「政権運営とはそのような物」と冷静に見られる様な、ヨーロッパ的成熟さが望まれるのでは無かろうか。


改革政権は、動き出したばっかりなのだ。

普天間が、５月に結論を出せなければ、首相が＜退陣＞しなければならぬ、等と言う議論自体が、あまりにも幼児的だ。

決して、元に戻してはならない。