大平市長が市議会で表明
魚沼市の大平悦子市長は9月11日、合併以来懸案となっていた市庁舎の一本化に向けて、新庁舎を建設する考えを明らかにした。同日開かれた市議会全員協議会で表明したもの。
この日の全員協議会で大平市長は「庁舎再編にあたっては、これまで現庁舎を含めて一本化の道を模索し、いろいろ熟慮したが、合併前の町村の枠組みや、そのしがらみを乗り越えるには、自治法の本旨にのっとり、真に住民自治、市民サービスの向上を図るため、新生魚沼市にふさわしい新たな庁舎の建設は不可欠との考えに至りました」と新庁舎建設に方針転換することを表明。その理由として就任以来優先的に取り組んできた行政改革が一定程度進展していることや、東日本大震災等を契機として合併特例債の発行期限を延長する法改正が行われたこと、相次ぐ災害から市庁舎が防災の拠点として再認識され、その重要性から防災機能を見直す必要性が高くなったことなど、市を取り巻く環境の変化を挙げた。
魚沼市庁舎については、合併協議において「10年以内に、適地に新たな庁舎を」とされていたが、行政改革を優先課題に「新庁舎は造らない」を掲げて当選した大平市長は、既存庁舎による一本化のため、湯之谷庁舎を本庁舎とし堀之内庁舎に教育委員会を置く条例改正案を市議会に提案したが否決、その後広神庁舎を加えた条例案も提案したが再度否決されていた。
新庁舎の建設位置など具体的なことは今後検討していくことになっており、大平市長は本紙らの取材に対し「合併して10年が経ち新しい魚沼市を考えていかなくてはならない。(方針転換について)説明会を開き市民に説明したい」と話していた。