アベノミクス第３の矢「成長戦略」の行方

アベノミクスの１本目の矢である「大胆な金融緩和」は新日銀総裁の登場で好スタートを切り、
２本目の矢である「機動的な財政政策」も先日国会で予算が成立しました。
第1の矢と第2の矢で、株価も１万５０００円を超え、日本経済の再生が進んでいきそうだという期待が高まります。

第３の矢である「成長戦略」が魅力的かつ実践的で、日本経済の再生が確実なものになっていくことが望まれます。
参議院選挙前の６月中旬に経済の成長戦略の取りまとめるスケジュールになっており、「産業競争力会議」で民間議員10名と
担当大臣が参加し、、「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」「農業輸出拡大・競争力強化」など
7つの分科会も設けられ議論が展開されています。

※１）産業の新陳代謝の促進、２）人材力強化・雇用制度改革、３）立地競争力の強化、
　４）クリーン・経済的なエネルギー需給実現、５）健康長寿社会の実現、６）農業輸出拡大・競争力強化、
　７）科学技術イノベーション・ＩＴの強化──についてテーマ別会合

マスコミで報道がされていますが、首相官邸でまとめているインターネットのサイトで、
提出された資料や議論の内容がじっくりと確認できます。

大胆な構造改革と規制緩和を断行しなければ、日本経済の成長はない。
という前提に基づいて議論されているはずなのですが、「既得権益者」の厚い壁が存在しているようです。

規制の土台に立つ霞が関の官僚、選挙制度や地方分権改革に反対する国会議員、その他農業関係団体や
日本医師会、日教組など既得権にあぐらをかいている団体などが反発しているようです。

産業競争力会議の民間議員で、構造改革を強く主張しているのは竹中平蔵慶応義塾大学教授、三木谷浩史楽天社長、
新浪剛史ローソン社長のハーバード出身の３人だそうですが、官僚や政治家、財界人の抵抗や反対にあって、
思い切った構造改革のテーマを盛り込めない状態のようです。
先の、 首相官邸でまとめているインターネットのサイトの提出資料や議事録等を見るとよくわかります。


労働力の流動化を促すための「解雇ルールの法制化」、企業統治を実現する重要な手段の「独立取締役の選任義務」、
「法人税の引き下げ」、「企業による農地取得の自由化」や「農業生産法人への出資規制緩和」、
「保険診療と保険外診療を併用する混合診療の解禁」などがことごとく外されていっているようです。


マスコミも「既得権益」を謳歌している部分もあり、マスコミ報道だけでなく、
直接、インターネットのサイトで動向に注目する必要もありそうです。


■産業競争力会議：首相官邸ホームページ



■5月28日追記
安倍内閣が経済政策の第3の矢と位置付けている「成長戦略」の司令塔として、
産業競争力会議と規制改革会議がある。
「産業競争力会議」：産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進を目的とした会議
「規制改革会議」：経済成長につながる規制改革項目を議論する会議

・規制改革会議情報