◆「ムダな道路」 ワースト1位は“安倍道路”(日刊スポーツ)／年金機構のムダ遣いゾロゾロ(j-cast)

　先日、会計検査院の「無駄の指摘」を概観した。
　世の中、無駄があってもいい部分はたくさんあるけど、公金の使途に関してはそんなわけにはいかない。

　ということで、今日は、他の方面の「無駄」を見て記録した。

●また年金機構のムダ遣いゾロゾロ　保険料で作った格安職員住宅がガラ空きのわけ／j-cast　2015/11/14
●日本の残薬が高齢者だけでも約475億円ムダに 8割は国民の保険料や税金／日本薬剤師会調査／ライブドアニュース　2015年11月13日

●税金の無駄使い？マイナンバー制への懸念　住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな／東洋経済 2014年12月17日
●「１００歳の銀杯、税金のムダ」　厚労省事業、識者指摘／朝日　2015年6月23日
　
●大物政治家の地元で進む「ムダな道路計画ランキング」　ワースト1位は“安倍道路”／日刊スポーツ　2015.09.04
●NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった／日刊スポーツ　2015.08.27
●理化学研究所の無駄遣いが酷い！　税金で1000万円の高級家具を買っていたことが判明／ガジェット通信:2014.03.20

●政策変更に踏み込み予算の浪費減らせ／日経　2015/11/14
●1000兆円もの借金…日本経済が抱える2つのリスクとは／ライブドアニュース　2015年10月24日

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●また年金機構のムダ遣いゾロゾロ　保険料で作った格安職員住宅がガラ空きのわけ
　　　　　　　　j-cast　2015/11/14
独身寮などの職員宿舎をめぐる日本年金機構の「ムダ遣い」ぶりが、次々にあぶり出されている。

すでに2014年度末時点で入居者ゼロの宿舎が13棟（計248戸）あり、このうち東京や千葉、沖縄などにある7棟（計170戸）は少なくとも3年以上入居者がいなかったことが判明。簿価15億円相当の事務所や宿舎が有効に活用されていないことが、会計検査院に指摘されている。

職員住宅の建設費、6年間で62億円強
民主党の「漏れた年金情報調査対策本部」と「厚生労働部門会議」は2015年11月5日、国会内で合同会議を開いた。繰り返される年金不祥事に関連して、入居者がいない年金機構の職員宿舎問題などについて、日本年金機構と厚生労働省、会計検査院、財務省、総務省から説明を聞いた。

それによると、1998～2003年度に竣工した同機構の職員宿舎の建設費や土地購入費の総額に年金保険料62億円強が充てられていたことがわかった。

また、会計検査院から「使わないのであれば国庫に返納すべき」との指摘を受けて検討することになっている国庫返納について、同機構はこれまで、総務省や財務省と連携して検討するなどと説明していたが、この日の合同会議では、同機構と厚労省が独自に判断していることも明らかになった。民主党は同機構に対して早急な対応をあらためて求めた。

職員宿舎の建設などに充てられた「62億円」の年金保険料について、日本年金機構は「1997年の財政構造改革推進に関する特別措置法に基づき、臨時措置として充てています」と説明。「ルール通りに対応しています」と話し、問題はないという認識のようだ。

一方、同機構が現在保有する、入居者がいない職員宿舎はどれも社会保険庁時代に建てられた物件。新たに建設された職員宿舎とあわせても、入居率は66％というから、空き部屋は少なくない。

たとえば、民主党の「漏れた年金対策本部」が2015年10月に視察した千葉市幕張にある独身寮（42戸）は、大型ショッピングセンターが近く、交通の便もよい好立地だが、風呂・トイレが共同で築年数も46年と古いことから、2010年11月から約5年間、入居者はゼロだ。しかも、家賃は驚くことに月額1601円と破格だ。
民間家賃の7割補助を4000人が受けている

同機構が全国に保有する職員宿舎207棟のうち、入居者ゼロは2014年度末で13棟ある。このうち、東京都東久留米市の独身寮の家賃は月額1128円。職員が実際に住んでいる宿舎でも、東京都昭島市の独身寮は1984円、同武蔵野市の独身寮も家賃は2244円だ。世帯向けの職員宿舎（60平方メートル前後）の家賃も、ほとんどが数千円台から1万円台という激安物件とされる。

ちなみに、武蔵野市周辺の独身向け（1DK）の家賃は5万円台が主流。築30年ほどのアパートでさえ5万円を超えている。東久留米市や昭島市でも4万円台だ。おそらく、東京都内で1000～2000円台などという家賃の住まいは、どこを探してもないだろう。

これだけ多くの空き部屋があるにもかかわらず、職員宿舎に入居していない職員は家賃の7割を補助してもらって、一戸建て住宅やマンションに住んでいる。家賃補助（住宅手当）の総額は年間13億円（2014年度）。支給を受けている職員は4000人（15年4月時点）で、これは全職員（1万880人、正規職員14年度定員）の36.8％にものぼるのだ。平均支給額などは公表していないという。

会計検査院の指摘によると、3年以上入居者ゼロの職員宿舎の価格は帳簿上で約15億円。ほかにも入居者がほとんどいない職員宿舎が複数あるから、同機構の「ムダ遣い」は計り知れない。

その一方で、日本年金機構には年間2826億円（2014年度予算）もの運営費交付金が投入されている。職員の給与や職員宿舎の運営費や家賃補助も、この交付金で賄われている。その交付金は、国庫財源と年金保険料を財源にしている、つまり国民の税金だ。

年金のムダ遣いについては2007年の「消えた年金問題」のとき、ゴルフ用具やカラオケセットの購入に使われていたことが発覚し、世の批判を浴びたことが記憶に新しいところ。

●日本の残薬が高齢者だけでも約475億円ムダに 8割は国民の保険料や税金／日本薬剤師会調査
　　　　　　　　ライブドアニュース　2015年11月13日
　日本薬剤師会が飲まないままとなっている残薬について調査した
　在宅の75歳以上の高齢者だけでも、年間およそ475億円分にのぼると推計
　高齢者以外でも精神科や小児科の患者で残薬は多くなりがちだという
　あなたの家にもある？日本で475億円以上の薬がムダになっているらしい

残薬が出る原因って、何？
医療機関などでもらったにもかかわらず飲まないままとなっている残薬。日本薬剤師会の調査では、在宅の75歳以上の高齢者だけでも残薬は年間およそ475億円分にのぼると推計されたそうです。今年になって新聞やテレビで特集されたことで話題になり、関心も高まっています。薬代の7、8割は医療費として国民の保険料や税金から出されているので、残薬がこれほど膨大な量あるというのは大きな問題ですよね。そこで、残薬が出る原因は何なのか、また、対策や解決策はあるかなど残薬問題について、医師の山田洋太先生に話を伺ってみました。
■ 残薬が増える原因・・・・・・・（略）・・・

●税金の無駄使い？マイナンバー制への懸念　住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな
　　　　　　　東洋経済　 2014年12月17日
　12月14日に投開票された衆議院総選挙の前後に、実は動きがあった国の大規模プロジェクトがある。2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制だ。システム構築の一般競争入札が不調に終わっていたのだが、解散のどさくさに紛れて大きなニュースにならなかった。「仕様が未確定なうえ、受注者の負担が大きい」のが原因という。税金の無駄遣いになる懸念もある。

マイナンバーが必要になったワケ
そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横断的なサービスが受けられるようになる。

マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。地方自治体が保有する氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を照会する。個人が希望すれば顔写真付きのICカードも交付されるので、「身分証明書としても使えます」と行政側はうたい文句にしている。

「1000兆円を超える国の借金を補填するため、国民の預貯金を捕捉するのが最終的な狙いなのか」という見方はうがち過ぎとしても、国の情報は秘密、個人の情報は丸裸ということになりかねない。

マイナンバーの導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている。（１）2015年10月から個人番号の通知、（２）2016年1月から個人番号の利用開始、（３）2017年1月から国機関で情報連携、（４）2017年7月から自治体を含めた公的機関での連携利用――と、段階的に利用が拡大される方向だ。

●「１００歳の銀杯、税金のムダ」　厚労省事業、識者指摘
　　　　　　　　　朝日　2015年6月23日
　１００歳のお祝いに銀杯を贈るのはやめて――。税金の無駄遣いがないか外部の有識者がチェックする「行政事業レビュー」で２２日、厚生労働省の高齢者向け事業に有識者が「抜本的改善が必要」と判断した。

　この事業は１９６３年度に約１５０人を対象に始めた。２０１４年度には約３万人になり、予算額は１人８千円ほどで計２億９８００万円に上る。

　毎年３月に翌年度の対象者数を見積もるが、死亡などで実際の贈呈数は下回っている。１４年度は３万１５００個を準備し、２１４３個が残った。裏面にその年の老人の日の年月日を刻印するため、余った分は鋳造し直す必要があるという。

　高齢者福祉への国民の理解を深める目的があり、厚労省はこの点で効果的かどうかレビューの対象に選んだ。だが、大学教授ら有識者からは「この程度の話は省内で責任持って決めて欲しい」「重要度の低い事業で我々の時間を無駄に使わないで」といった不満が相次ぎ、１人が退席する事態に。結局、とりやめを進言した。厚労省は「ご意見を真摯（しんし）に受け止め検討するとしか言えない」としている。（蔭西晴子）

●大物政治家の地元で進む「ムダな道路計画ランキング」　ワースト1位は“安倍道路”
　　　　　日刊スポーツ　2015.09.04
　大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！

◆有力政治家の地元で巨大な道路開発が進行中！＜道路＞
山陰自動車道
安倍晋三首相の地元山口でも過疎地域の日本海側に山陰自動車道建設計画が進む。総事業費は約4500億円
「大物政治家（族議員）の地元にはムダな公共事業がある」という傾向が全国各地にある。

　日本海の過疎地域に建設される「山陰自動車道」（山口県美祢～鳥取市）はその典型だ。この道路は安倍晋三首相の父、晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通るルートになっている。

　未開通区間の総事業費だけで約4500億円にも及ぶ。

　同じく大物政治家である石破茂地方創生大臣の地元にも、“石破道路”がある。自らが「推進議員連盟会長」を務めている「山陰近畿自動車道」（鳥取市～京都府）だ。

　“安倍道路”こと山陰道と同様、日本海側の過疎地域を通るため、交通量はたかが知れており、費用対効果が乏しいのは明らかだ。それでも、未開通区間の総事業費が約6000億円の高速道路計画を推進しようとしている。

　最近、安倍政権内で存在感を増している大物族議員の二階俊博・元経産大臣の地元では、過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画が進んでいる。未開通区間の総事業費は約4600億円。

　福岡県豊前市でみかんを50年作り続けてきた岡本栄一氏はこの計画が浮上して以降、みかん園を迂回する代替案を提案、見直しを求めてきた。事業費は約1000億円でアクセス道路などの関連事業費を入れると約2200億円だが、「山側にルート変更をすれば、橋梁や盛土量が減って工事費用が半減可能。それなのに高速道路会社は見直そうとしなかった」（岡本氏）と語る。

　現地調査をした東京都市大学名誉教授の青山貞一氏（公共政策）も「岡本さんの代替案は経済面でも環境面でも合理的」と批判する。

　全国各地で、こうした採算性の怪しい道路建設が進んでいるのだ。

【道路関連事業 ワースト5】
1位：山陰自動車道
日本海の過疎地域に中国地方で3本目となる高速道路を建設。未開通区間の総事業費は約4500億円。安倍晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通り、“安倍道路”と呼ばれている

2位：山陰近畿自動車道
鳥取市が起点で日本海側の過疎地域を通り、費用対効果が乏しい。未開通区間の総事業費約6000億円。石破氏が「推進議員連盟会長」を務め、“石破道路”と呼ばれる

3位：紀伊半島一周道路
過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画。地元議員の二階俊博・元経産大臣が推進。未開通区間の総事業費約4600億円。「命の道路」と防災目的を強調
紀伊半島一周道路
大物族議員の二階俊博・元経産大臣の地元で進む紀伊半島一周道路計画

4位：東九州自動車道
高速道路がみかん園を縦断。「代替案（山裾ルート）は半額でできる」とみかん農家は訴えてきたが、高速道路会社は無視。そして7月14日、強制代執行（土地収用）に踏み切った

5位：中部横断自動車道
八ヶ岳や南アルプス、富士山が見える景観を破壊する道路計画に地元住民や観光業者らが反対。予定地に推進派の北杜市長や山梨県議らの土地があることが判明

●NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった
　　　　　　　　日刊スポーツ　2015.08.27
大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。

◆NHK、余った“皆様の受信料”でムダ遣い＆贅沢三昧
NHK社屋
建て替えに巨額の資金を必要とする？NHK社屋
　厳密に言えば税金ではないが、「国民から徴収した受信料」で経営しているNHKも、ムダ＆ぼったくりの温床だ。先月、NHKは社屋の建て替えを発表、その莫大な建設費が問題となった。その額、3400億円。六本木に移転したテレ朝の社屋の建設費500億円の実に7倍近くという規格外の建設費。元NHK職員で現在は「NHKから国民を守る党」代表で船橋市議会議員の立花孝志氏は、「初めに3400億円使うことありきでソロバンを弾いた」のだと指摘する。

「NHKは累積黒字が2000億円もあり、国会でも問題となって受信料の10％値下げを行うはずだったのですが『不景気で契約率の低下もある』と7％の値下げにとどめたのです。ところが’11年度は223億円の黒字。受信料値下げを避けるため、長期計画になかったものが急浮上してきたのが、社屋建て替えです。それを口実に、値下げへの圧力を回避しようとしているのです」

　立花氏は「そもそも建て替えの必要性も疑問」と語る。

NHK籾井会長
3400億円の必要性を主張するNHK籾井会長
「大阪府庁舎のように戦前から使っている建物はほかにもあるし、今まで免震強化はまったく計画になかったのに、建て替えとともに免震強化が突然言われるようになった。仮にそれが必要だとしても、3400億円もいらないはず。番組制作設備、送出・送信設備などを、必要性のあるなしにかかわらず、高額なものを新たに買い揃えることによって、建て替えの予算を膨らましていったのでしょう。

NHKはもともとコスト意識が希薄なのです。例えば、番組を作る際も予算の枠内ではなく、言い値で番組を作れてしまう。それでも予算を使い切るのは大変だから、余ったお金で職員給与を高くする。NHKの職員の平均年収は1800万円です。今どき非常識なほど高い。籾井会長が仕事ではなくゴルフに行ったハイヤー代を経費で落としたことが問題になりましたが、その程度の経費の不正使用はNHK内では常態化しています。

そこまでして余っているお金を使うくらいならば、受信料の値下げという形で視聴者に還元すべきなのですが、どんな使い先であっても自分たちで使ってしまおう、という発想なのです」

　あり余る予算の使い道に苦心するNHKだが、その一方で強引な受信契約の取り次ぎや受信料の取り立てが問題になっている。表向きには「皆様の受信料で成り立っている」と言いながら、陰ではこうしたムダ遣いが横行しているのだ。

【NHK関連事業 ワースト5】
1位：NHK社屋建て替え
番組制作設備、送出・送信設備等、内部設備だけでテレ朝の約3倍という規模。同じ場所で建て替えるため工事が長期化、最終的には4000億円を超えるという予想もある

2位：NHK受信契約営業予算
NHKの営業予算は年間760億円。受信契約を増やすための予算だが、これだけ予算をかけて受信契約数が劇的に増えるわけでもなく、費用対効果で大いに疑問

3位：NHK職員の人件費
NHK職員の人件費は年間約1800億円。1人あたりの平均年収は約1800万円となる。年金、職員寮、保養所も充実。籾井勝人NHK会長は年収3000万円以上

4位：独占放送権料
NHKが相撲協会に支払っている大相撲の放送権料は年間約30億円。かつては民放も放送していたが、現在はNHKだけが中継。「独占」の名のもと高い放送権料を支払う

5位：NHK番組の記念品
番組記念品は個別の番組の予算に含まれ、全体予算では計上されていないがムダが多い。その管理はずさんで、NHK職員がキャバ嬢などに無造作に配っているという報告も

●理化学研究所の無駄遣いが酷い！　税金で1000万円の高級家具を買っていたことが判明
　　　　　　　　ガジェット通信:2014.03.20
今STAP細胞関連で話題の独立行政法人理化学研究所（以下、理研）が過去に驚くべき高級家具を購入していたことが判明。その家具はイタリア高級家具カッシーナの物で2011年の3月18日に487万2000円で購入している。

具体的な名目は次の通り。

幹細胞研究開発棟２Fセミナー室等什器類　平成23年3月8日　（株）カッシーナ・イクスシー　4,672,500
幹細胞研究開発棟２階交流スペース及び居室用什器　平成23年3月18日　（株）カッシーナ・イクスシー　4,872,000

467万2500円と487万2000円のカッシーナ家具を分割購入していることが判明。計954万4500円のカッシーナ家具を購入していた。理研といえば国民で税金で運営している法人である。その税金を研究費とはほど遠い数百万円の家具に使い込む理研。

年度末ということもあり、余ったお予算をこれらカッシーナに投じたともみることができる。また同年3月2日には談合が行われていたという情報も入っている。しかし聴取の結果「一部の対象者から事情聴取はできていないが、概ね完了した現段階で、談合が行なわれた事実、不正が行なわれた事実等は認められていない」という結論を出している（下記URL参照）。

表向きは「一般競争入札」と入札している形を取っているが、それで数百万円のカッシーナに決まった経緯などが理解できないのである。1000万円あれば研究機材に回すのが普通だろう。一般競争入札で数百万円のカッシーナでなければいけない理由はないはず。

今回のSTAP細胞問題がなければこの問題も浮上しなかっただろう。3年前の物まで掘り起こされてしまったが果たしてちゃんと調査するのだろうか？

●政策変更に踏み込み予算の浪費減らせ
　　　　　日経　2015/11/14
　先進国のなかで最も財政事情の悪い日本は、一銭たりとも予算の無駄遣いが許されない。

　会計検査院が国の2014年度決算の検査報告をまとめた。不適切な経理処理は570件、金額では約1568億円にのぼった。補助金の不正受給などの悪質な例が後を絶たない。

　日本スポーツ振興センターでは、白紙撤回された新国立競技場の設計業務をめぐる契約手続きの不備が明らかになった。理化学研究所では、不適切な入札で業者を指定し高級家具を購入していた。

　政府・与党は会計検査院の報告を深刻に受け止め、問題のある支出をさらに洗い出すべきだ。

　会計検査院のあり方にも注文したい。国民の税金が予算や法律に従って適切に処理されているか、事業が効率的に運営されているかを検査する重要性は変わらない。

　しかし、税金の浪費を根本からなくすには、支出の根拠となっている制度や政策が妥当か否かの評価にもっと踏み込むべきだ。

　たとえば検査報告は、完成時に４車線を予定している高速道路などの高規格幹線道路が暫定的に２車線で利用され、中央分離帯がないことで事故が多発している実態を取り上げた。

　もしも需要が乏しいならば、２車線道路に計画を変更して安全対策を講じ、将来の財政支出を圧縮するよう提言すべきだった。

　こうした中で、国の予算の使途を点検する行政事業レビューが11～13日に実施された。

　教育分野では、全国の公立中学・高校の英語教員の人件費に年3100億円程度が投じられながら高校３年生の英語力が低迷し、教員の英語力そのものも目標にほど遠い現状が議論になった。

　河野太郎行政改革相が「これだけ成果があがらない事業も珍しい」と発言したのは当然だ。地方創生や雇用などの分野でも成果の乏しい事業が浮き彫りになった。

　政府内では総務省による行政評価・監視、財務省の予算執行調査もある。行政事業レビューを含めた取り組みをバラバラに実施するだけでは、各省庁が小出し・後出しの改善策を繰り返すだけだ。

　大事なのは、国全体として予算無駄遣いの点検に注ぐ力を結集し、時代遅れの制度や政策の抜本的な見直しにつなげることだ。もしも無駄探しのフリをしているだけならば、財政健全化はさらに遠のいてしまうだろう。

●1000兆円もの借金…日本経済が抱える2つのリスクとは
　　　　ライブドアニュース　2015年10月24日　週刊ポスト2015年10月30日号
ざっくり言うと
1000兆円もの借金がある日本経済が抱える2つの「ロス」を経済学者が解説
様々な経済活動の断絶につながってしまう「倒産」のリスクが日本にはある
借金をすることで、逆に無駄遣いをしてしまう可能性も潜んでいるという
日本は1000兆円の借金大国　そもそも借金はなぜ悪いのか？

　日本は1000兆円もの借金があるが、今後の日本経済は本当に大丈夫なのだろうか。経済学者で投資家の小幡績氏が解説する。
　＊　＊　＊
　日本は借金大国といわれています。政府部門の借金は国と地方を合わせて1000兆円、国の負債だけで800兆円にも達しています。これは世界最高水準であり、歴史的に見ても世界大戦時などを除けば前例のない水準です。

　普通は「すぐに借金を減らさなければ！」となるはずです。ただ、そもそも借金はなぜ「悪い」のかを考えてみましょう。

「借金は返すべき」という倫理観を別にすれば、実は経済学的には借金がいけない理由はありません。ただ、借金に伴う「ロス」は存在するのでそれが問題になります。借金に伴うロスとは何でしょうか？

　第一に倒産リスクです。倒産は、借金の利子などを払えなかった場合に起きますが、非効率です。倒産すると、様々な経済活動が断絶します。カネを貸した方は取り返そうとしますから、経済活動をストップさせてとにかく現金化できるモノは現金化しようとします。

　本来、たとえばスーパーなどの企業が倒産した場合は、営業を続けながら新しいスポンサー（＝買い手）を探した方がいいのですが、それができないときもあります。倒産しそうとなると、多くの取引相手が不安になって商品を納入しなくなったり、融資を引き上げたりするので、普通に効率的な営業が続けられなくなってしまいます。

　国の倒産リスクも同じで、倒産しそうだとなると誰もお金を貸してくれなくなります。たとえば日本の場合、毎年の支出の半分近くを借金でまかなっていますから、新たな借金ができなくなれば、国の財政は回らなくなります。そうすると、それまで続けてきた政策が実行できなくなります。年金や公務員の給与支払いを減額、延期したりせざるを得なくなります。

　第二の「ロス」として、借金をすることで逆に無駄遣いをしてしまう可能性があります。借金とは他人のカネです。返さなければ貸した人は怒るでしょうが、払えないと開き直ってしまえば、それで終わりにできます。その人から二度と借金できなくなりますが、別の人は貸してくれるかもしれません。

「財政破綻」といわれるギリシャ問題とはそういう話です。もう、普通の投資家はギリシャ国債を買ってくれませんが、EUなどがカネを貸してくれる可能性はあります（ただし、EUとしても「これで最後だ」という気持ちですから、ギリシャの行動を入念にチェックするでしょう）。

　仮に確信犯的に借金を踏み倒すつもりだったり、確信犯でなくとも、「お金が足りなくなればまた借りればいいや」と思っていたりしたら、自分のお金よりも安易に使ってしまう可能性があります。

　国の場合でいうと、集めた税金から支出する場合は、無駄遣いに対して納税者が抵抗します。だから、使い方について国民全体の納得を得なければいけません。結果、無駄な支出はしにくくなります。

　それに対し、借金が元手であり、別の人がまた簡単にお金を貸してくれるという場合はどうでしょうか。手元にあるお金をバラ撒けば喜ぶ人はいますから、無駄遣いが多くなってしまうリスクがあるのです。

　一方で、借金にはメリットもあります。たとえば支出をするべきなのに、そのお金が集まらないときがそれにあたります。景気が極端に悪くなって税収が一時的に大きく減少した場合などには、するべき支出をまかなう収入が得られません。このようなときは、借金をして支出をした方が国民の生活のためにも、経済のためにも良くなります。