新基地建設を進める知事意見を許さない

　１２月２１日に仲井真知事は沖縄防衛局に意見書を出しました。知事意見書は県環境影響評価審査会の答申「調査を行う前に当審査会と沖縄県に具体化した内容と選定した項目ならびに調査、予測および評価の手法と検討した内容について報告・協議の上で決定し、その結果を公表すること」を「真摯に受け止めること」を防衛局に求めてはいますが、環境影響評価方法書のやり直しを求めてはいません。事前調査（現況調査）についても、「中止を含めて検討する必要がある」と審査会の指摘を「十分配慮するように」と、結局は事前調査を認めるものでした。それどころか、県審査会が答申していない「沖合い飛行場建設」を挿入しています。審査会答申をねじ曲げた知事意見です。
知事意見　全文

　すでに沖縄防衛局は２月に本調査に入ることを明言しています。２０１４年の基地建設完成にむけて、遅れているスケジュール（０９年環境アセス完了。翌年着工）を一方的に進めるに違いありません。北部振興策事業費１００億円で沖縄県の頭をなでれば可能と足元を見ているのです。

　環境影響評価の方法書とは「事業内容がある程度決定した上で、実施すべきもの」というのが県審査会や私たちＮＧＯの立場です。県審査会の質問に対して「計画が決定しておらず具体的に示すことは困難」との回答が多い沖縄防衛局が方法書を出す資格はありません。方法書にもとづいて、地域住民などと一緒に環境影響を具体的に検討することで、影響を回避し少なくする調査や方法を考えるのが環境アセスメントのあるべき姿なのです。沖縄県審査会の答申をねじ曲げた沖縄県に抗議しましょう。次の闘いの節目は１月２１日（埋め立てに関する知事意見）です。２月からの本調査をねらっている沖縄防衛局に、「調査を行う前に具体化した内容と選定した項目ならびに調査、予測および評価の手法と検討した内容を公表すること」を要求しましょう。この要求を防衛局が無視するなら、沖縄県にサンゴ類の採捕の許可を出さないように要求しましょう。

　以上の趣旨に賛同の方は下記のメールアドレス、電話番号に（沖縄県知事公室広報課）に「県審査会答申をねじ曲げた知事意見を許さない」とのメール、ファックスを送ってください。
　１月２１日が法アセスメントの知事意見提出期限です。

　 kouhou@pref.okinawa.lg.jp 　　　　　fax０９８－８６６－２４６７

　ジュゴンの保護者より