どうすれば戦争をしないで済むか。

 

日本には日本国憲法の考え方を示す、前文がある。日本が７０年前に戦争を行い、敗戦をして、戦争を深く反省し、平和国家として生まれ変わることを世界に宣言し、誓った文章である。この憲法の理念を基盤に、戦後７０年の平和国家としての歩みは評価されていいと思う。この７０年の歩みは、日本国を挙げて戦争に進み、そして敗北した大きな反省に基づくものである。この憲法はアメリカの良質な平和主義と、日本自身の戦争に至った軍国的要素への反省の、合作なのだろう。世界にまれにみる平和主義という、人類の永続を願う理想主義憲法である。この憲法の存在のおかげで、日本は７０年直接的な戦闘に巻き込まれなくて済んだ。これだけはゆるぎない事実だ。未来志向の政治を行うなら、この憲法を高く掲げて、前文にある理想主義的な方角を示すほかない。世界情勢が７０年の間に変わったとするならば、その変化を考え、どうすれば新しい時代の戦争をしないで済むか深く考えなければならない。

自民党は憲法を変えたいという明確な方向を一貫して持つ政党である。そのためにあらゆる政策を進めてきたし、また進めようとしている。それほどにこの憲法を嫌う政党なのだ。その第一の理由は憲法の内容以上に、戦争に負けた屈辱の感情を持ち続けているからだ。しかもその屈辱的に、敗れたアメリカににすがる以外に、日本の外交はなかったという現実ではなかろうか。原爆を持たない。あるいは持てない国としては、独立的な外交の道はなかったという悲哀のようなものにさいなまれている。武力意外に信じられないものには、その最大の軍事力である原爆保有に希望がない以上、常に矛盾の中にいるほかなかった。アメリカに従い、軍事同盟を強化する以外に、安全保障など考えられなかったということだろう。敗戦からの７０年を考えてみれば、アメリカとともに作った憲法を盾にして、アメリカのいいなりにならなかったということではなかろうか。そうでなければ、ベトナム戦争でも、イラク戦争でも、本格参戦していたことだろう。

そうした７０年を屈辱と感じる人たちにとっては、原爆を作り、アメリカから独立したい。このもやもやが考えが、発想の根に存在する。田母神氏のような人以外は、言いたくてもそのことは口にしないでいるにすぎない。それができない現実がある以上、より強くアメリカとの軍事同盟を結ぶ以外に安心が出来ないという心理に落ち込んでゆく。この自己矛盾が戦後７０年の歴史である。安倍氏のいう未来志向が、積極的平和主義とやらに変貌し、結局のところアメリカのいいなりに、徐々に軍事強化をしてきた外、道を見出せないという７０年の歴史である。それでも、アメリカの押し付けた憲法があったおかげで、あんたが言ったのだろうということで、直接的な戦争に駆り出されずに済んだという幸運な結果だ。しかし、アメリカの対抗する国は、ソビエトから、イスラム過激派に変わった。国家というよりテロ集団がアメリカの脅威になった。世界情勢が変わった一番は中国ではなく、イスラム過激集団のテロリズムである。

中国は確かに覇権主義であるが、直接的な軍事展開を日本国民に向けて、行うことはすでに大国同士の戦争が、破滅に向かう以上考えにくい。しかし、政府は中国を仮想敵国として、何かと刺激して、できれば離島の一つも取ってもらって、日本人を変えることができないかとまで考えている。そうすれば日本人の甘い国際感覚が変わるという想定である。しかし、その可能性は極めて低い。そんなバカなことを考える前に、どうすれば中国との友好関係を高めることが出来るかを、真剣に模索することが、日本の平和の方角である。憲法改定のために中国を悪者に仕立て上げようという目的は、冷戦時代の仮想敵国ソビエトの事例と同じである。現実の今ある世界の危機はテロリズムの危機である。今は、自爆テロのような方法が採られているが、次に起こるテロは、生物化学兵器によるものではないかと想像している。同時にサイバー攻撃と言われるもので、現代社会の弱点が突かれるということのほうが、現実の危機ではなかろうか。

ドローンのようなもので、炭素菌や、サリンが撒き散らされるようなことが起こるかもしれない。つまり、テロ攻撃を防ぐことは、兵器の変化で、年々難しくなっている。中国が日本に侵攻するというような直接的戦争は、極めて起こりにくくなっている。それは原爆の抑止力としての存在が大きい。７０年の世界情勢変化である。一方で、局地戦や、テロ的な攻撃は、きりなく続いている。そしてこれからの戦争の主たるものと考えなければならない。イスラム過激派に日本人が捕らえられ、日本という国自体が脅されるというような危機は、今も続いているし、アメリカとの軍事同盟が強化されるほどに、日本はテロ対象として浮かび上がり、いつか新幹線が自爆テロに遭うとか、妙なウイルスがまき散らされるかもしれないと。あるいはサイバー攻撃で企業や政府が大打撃を受ける可能性。そうした対策に乗り出すほうが、憲法の解釈の変更前の、現実である。日本がそうした攻撃対象にならないためには、日本国憲法に立ち返るということ以外にない。

 

憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。日本国憲法前文