田植えの直前に、苗取りを行う。苗は5,5葉期の両側に分げつが出始めていて、3本になった苗が理想である。苗取りはただ苗を抜けばいい訳ではない。苗は慎重に扱わなければならない、丁寧な作業になる。何故かと言えば、本来稲は移植されるようなものではない。栽培の都合で、苗床で苗が作られている。それを本田に移植するわけだから、その影響で成長が滞ることを最小限にしなければならない。5,5葉期の苗を移植するのは、一番移植の影響を受けにくいからである。勢いのある成長のスタートに立っているのが5,5葉期頃である。一番勢いがある時期だ。田植えした苗が、1週間後に6葉期になっているような滞りのない苗取りをしなければならない。苗の最も大切な部分は、株の根元である。葉っぱや根の先がちぎれても影響はほぼない。しかし、株の根元を痛めてしまえば、この先の成長に大きな影響があると思って間違いない。
田植えの直前に、苗取りを行う。苗は5,5葉期の両側に分げつが出始めていて、3本になった苗が理想である。苗取りはただ苗を抜けばいい訳ではない。苗は慎重に扱わなければならない、丁寧な作業になる。何故かと言えば、本来稲は移植されるようなものではない。栽培の都合で、苗床で苗が作られている。それを本田に移植するわけだから、その影響で成長が滞ることを最小限にしなければならない。5,5葉期の苗を移植するのは、一番移植の影響を受けにくいからである。勢いのある成長のスタートに立っているのが5,5葉期頃である。一番勢いがある時期だ。田植えした苗が、1週間後に6葉期になっているような滞りのない苗取りをしなければならない。苗の最も大切な部分は、株の根元である。葉っぱや根の先がちぎれても影響はほぼない。しかし、株の根元を痛めてしまえば、この先の成長に大きな影響があると思って間違いない。
小田原有機の里づくり協議会の2018年度の活動に関して、NOAFとの活動を完全にお断りした。この経緯に関して、できる限りを書いておきたいと思うが、差しさわりがきっとあることだろうから、一部は書く訳にはいかないのだろう。それでもNOAFと言う組織のおかしなかかわりだけは記録しておいた方がいいので、書き留めておく。小田原有機の里づくり協議会は小田原にある有機農業にかかわる4つの団体が、立ち上げ活動をしてきた。国の有機農業推進法が出来て、全国に10か所有機農業のモデル事業を立ち上げるという話が出たので、笹村が個人的に動くことで始まったことだった。国の有機10年ほど前のことだ。今まで継続して活動しているのは、小田原ぐらいだという話だ。他はどうなったのだろうか。小田原の農業を盛んにしてゆくためには、全く交流のなかった4つの団体が連携が出来ることが重要と考え、笹村が他の3つの団体と交流があったので、呼びかけてひとまとまりの団体を作ることになったものだ。ところが立ち上がりにおいては、MOAが単独で進めるということになり、呼びかけた農の会が外されるということになった。ある市会議員の画策があってあの時もおかしなことになった。ここは我慢して、翌年から加わるということになった。この事業に申請することをきっかけに何か小田原の農業に新しい風が生まれることを期待したわけだ。
そして、10年間継続して活動を続けてきた。しかし、残念なことに小田原の有機農業がこのことで広がったという事でもなかった。有機農業の拡大という意味では行き詰まりが生じてきたことは事実だ。その原因の一つは4つの組織が、連携して取り組む活動という事がなく、各組織がそれぞれに事業をこなすという形しか取れなかったことに原因があると考えていいのだろう。そうした状況下数年前から、代表である小田原市長加藤憲一氏から有機農業の家庭菜園をやったらどうかという呼びかけがあった。そして、それに呼応する形であしがら農の会から協議会全体で取り組む活動として、有機農業の農業塾を提案した。たぶんこういう活動は農の会以外では立ち上げることが難しいと思われたからだ。農の会が担当になり、4団体が参加する形で、取り組みを開始すれば、協議会全体で新しい展望が開けるのではないかと考えた。そして、2018年度の活動として、会全体で取り組むという事までが決まった。予算書も有機農業の市民農園づくりという形で申請することまで決まった。
ところが、申請の1週間前になり、突然NOAFという団体が登場した。それまで全くかかわりもなかった組織である。オリンピックの有機農産物生産という事で、1年前に1度だけ訊ねて見えたことがあるとの話だった。そのNOAFが突然小田原有機の里づくり協議会が今年申請しようとしている書類では農水省に事業承認されないので、代わりに自分たちが作ってあげるという事になったというのだという。その話を聞いて何のことだか理解も出来なかったのだが、NOAFが小田原の協議会の一員になって、一緒に活動するというのであれば、受け入れてもいいという事を話した。小田原の協議会が申請するのであるから、それが当然のことだと理解した。時間のない間に、私は確認もできないまま、従来の案を取り下げてNOAFの1週間案の申請をしてしまった。そして、NOAFの申請が通過した。ところがNOAFは小田原の協議会には入らないという。それで何をするかと言えば、補助金を自分たちがもらって指導をして上げるのだというのだ。そもそも新規就農数年目の、実践的には大した活動をしてもいないTさんという人が指導してくれるという話だ。それではつまり、言いにくいが指導料搾取ではないか。小田原の事情も分からいまま経営指導など出来るわけもない。有機農業の技術で言えば、新規就農のTさんである。長年やってきた我々に何も教えるものなど持っているわけもない。そのTさんが小田原の協議会に入り一緒にやりたいというのであれば、歓迎する。その旨のメールを送ったが、返事もない。今からでも入りたいというのであれば、入ることは構わないと言ったが、最後まで指導をしてやると威張っていた。あきれた人だった。
結局の所NOAFという組織は補助金を自分たちの組織に落とすことが目的と思われた。だから、こちらで指導をお願いしたい先生を拒否して、自分たちが指導を担当しなければだめだというのだ。その指導をするというTさんが能力が高い人ならともかく、私から見ると駆け出しのさしたる能力のない人である。小田原の有機農業をかき回されることは私には全く許せないことであった。自分のやっている新規就農の農業経営は指導などしている余裕があるという事がおかしい。まずは、Tさん個人が小田原の有機の里づくり協議会に加わり、指導を受けるところから始めるべきだろう。どうも経営を指導するということらしいのだが、それならば当人がやっている農場がいくらかでもましなものでなければ始まらない。新規就農してまだ日も浅い。たいした農場ではない。立派な納税の申告書を見せてもらいたいぐらいだ。たいした農場の経営ができていないことは明らかである。
こうした紆余曲折があり、全く無礼ということで有機の里づくり協議会としては、NOAFを活動途中で断った。断れば、農水省から補助金もなくなるということであったが、この期に至れば、そんなことは構わない。斯うして活動が一度は白紙になった。小田原有機農業市民農園を、農の会が担当としてやるという原点に戻った。今度は有機農業を志す人たちの営農的な指導という事でやる。そうでなければ、NOAFの申請した書類に基づく活動にならないので、有機農業塾という事になるのかと思う。申請書が我々の出したものと違うから、有機農業塾は独自予算でやるしかなくなった。NOAFをお断りしたからには、もう来年度はないという覚悟である。NOAFの様ないわゆる農水の外郭団体が、補助金申請を代行して、進めようという事業はそもそも不自然なことであった。もう補助金とかそんなことは関係なく、小田原の農業の活性化の為に、有機農業にかかわるものとして、何ができるかを考えてゆくということだろう。そして2019年度NOAFから断られるだろうと言われた計画案とほぼ同様のものを覚悟を持って申請をした。果たして認められるのであろうか。それが認められたのだ。そんなものでは認められないと言い切ったNOAFの主張は何だったのだろうか。
マイナンバー制度が出来て、3年が経ったが普及率が1564万枚の12%程という。ここに日本社会成り立ちが見えると思う。みんな国民背番号制は嫌なのだ。嫌と思いながら、せめてもの抵抗としてカードは受け取らない。と言っても、背番号は完全に管理されている。こういうことは抵抗しても無駄なことだ。むしろ情報の管理を政府が独占できないような仕組みを作るべきだ。日本のIT化が言われているが、12%ではなかなか難しいことだろう。もちろん私も貰っていない。政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするという。これは興味深い社会実験である。政府に信頼感があれば、加入率が倍増するぐらいのことは起こるかもしれない。予測では増加しても微々たるものの気がする。政府に健康状態が筒抜けんになることはどこか気持ち悪い。すでに筒抜けなのかもしれないのだが。例えば、土地の立ち退き交渉の資料に、病気と経済状態が記載されたりしかねないというような不安感。選挙に立候補した野党候補の病気が流される。なんとなく生まれる不安。政府が信頼されていれば、12%はない。
本来、マイナンバー制度はあった方がいいに決まっている。ビックデーターと関連している。国が合理的に運営される行くためには必要である。国が絶対に正しくて、秘密保持の信頼がなければ普及できない。あるいは独裁国家で、入らなければ差別されるという状態。その点、入らない人でも今のところ差別を受けたという事はない。しかし、政府がやろうと思えば、入った12%の人をビックデーターの中で統計的にどういう傾向があるかなどは、調べようと思えば可能である。12%のひとの扱いをどうすれば政府有利になるかなど調べる。電通などが、このデーターから収入実態と消費動向の調査を組み合わせたいと考える。タックスヘイブンを考えるような人は、少なくともマイナンバー制度には入らない。秘密保持の仕組みを誰にでも分かるように、明確にするのが先決。こうした秘密保持の仕組みがあるから、たとえ総理大臣であろうとも、内容には立ち入れない。そんなことはあり得ないのだから、情報は必ず把握されるとして、その管理の方をどうするかにを考えるべきだ。中途半端な感じがしてならない。
農の会は名簿はない。名簿を使って何かをしようとする人が現れて欲しくないからだ。名簿がなくとも、なんとか動いている。しかし、繰り返し名簿を作りたいという人は現れる。その方が便利だからである。管理者側としたら、そういう気持ちになりかねない。名簿が出来ると流出する。悪用したいとする人が登場する。だから、緩い組織では、名簿はない方がいい。せめてもの抵抗という事は分かっているのだが。すべてメール連絡をしているのだから、把握しようという権力者がいれば、把握はすでに可能であろう。そう、ナンバーカードなど取得しないでも、すでに国民の情報は完全に管理されている可能性が高い。すでにそういう社会になっている、韓国と中国の動向を見てみるべきだ。日韓関係の悪化。米中関係の悪化。遠因は情報漏えいにあると思っている。韓国の国会議長が何故、このタイミングで天皇の謝罪を持ち出したか。それが自分の評価が上がる、一番の道と踏んだのであろう。互いに対立することが、評価につながる政治状況。
日本人のお上の威光は12%にしか及んでいないようだ。一応は何でも自民の人でも、ナンバーカードには入らない。この貴重な12%の人に裁判員をお願いすると、多分受けてくれるというような使い方が出来るのではないか。裁判員制度の方も、10年が経ったが予想通りほぼ終わりかけている。指名されても20%の人しか受けないのだ。この20%はとてもまじめな人だろう。犯罪をやるような人から遠いい人だろう。裁判が偏ってきている可能性がある。10年やってダメだったのだから、止めるべきだ。失敗を認めることが出来ないのが、日本の行政司法の仕組みなのだろう。マイナンバーカードを消費動向の調査に使いたい。そういう企業からの要請が強いはずだ。ナンバーカードを利用すれば、ポイント2倍。政府系カードポイントは納税の際に利用可能。その内、こういう宣伝が始まるのだろうか。