日本で流れる中国に関する報道は習近平の独裁政治と、不動産バブルの崩壊と、台湾侵攻である。今にも中国が崩壊するかのような、間違った悪意のある情報の蔓延。中国は無謀な台湾侵攻を始めるほど愚かな国では無い。日本の右翼政治家達が妄想し、おかしな発信をするだけだ。
中国は日本より、先進国に成ろうとしているし、経済政調も続けている。国力はまだまだ伸び続けているし、今後、多分あと２０年すればアメリカを追い抜くと私は考えている。中国の不動産バブル崩壊は、政策転換で政府が意識的に行ったものだ。
政府ぐるみの不動産投資で、富裕層が出現し、格差が広がった。不動産だけでは無く、膨大な公共投資が行われた。それは一帯一路政策で海外にまで公共投資は及んだ。このまま行けば、社会主義国家がおかしくなる。そこで「共同富裕」を習近平は打ち出したのだ。
意図的に不動産投資を抑えにかかったのだ。無駄な公共投資も抑えられ始めた。不動産の購入者は実際に購入したマンションで暮らすものではない。投資のために、融資を受けて購入し、高値で転売する。住むための購入では無いために、建設が中断したとしても、大きな問題には広がらないのだ。
しかもその不動産バブルは、地方政府とその関係者と富裕層と融資機関とで結託して作り上げられたものなのだ。だから、習近平政権の不動産投資の抑制をする政策に不満も出ないのだ。不満を言えば、みずらが裏取引で優先的に利益を得ようとしていたことを表明しているようなことになる。
日本で流れる情報がいつも中国の悪い方角ばかりであるのは、日本人が衰退してしまい、他人の不幸を喜ぶようなひがんだ人間が増えたからだ。歴史的に考えれば、中国は常に日本よりも優位な、巨大な国家だった。日本という国は中国や朝鮮から学ぶことで、出来てきた国と言える。
本来であれば、今もむしろ中国が何故ここまで急成長できたのか、またどうやって､現状の少子化問題、労働人口の急激な減少問題、そして先端技術への転換。食糧自給に対知る対応。日本が学ぶ気持ちがあれば、様々に参考になる対策が存在することを知るべきだ。
例えば環境対策である。中国の２０年前はそれは悲惨なものであった。その時の情報が今でも拡散されている。現状の中国の環境対策は日本より進んでいる。もちろん未だに改善できないひどい部分は無いわけではないが、中国は産業としての環境大国を目指している。
日本は福島原発爆発を機会に環境産業に転換すべきだったのだ。あのときなら国民もこぞって、その方向を賛成せざる得なかったはずだ。所が第３の矢と言いながら、ついに環境産業は日本では衰退してしまった。今や太陽光パネルなど中国製が当たり前に安価で優秀である。
自動車は日本が世界に誇れる産業であった。中国は環境問題を見据えて、これからは電気自動車に転換するとみて、電気自動車に力を入れた。そして今や日本の自動車産業を生産台数では追い抜いた。日本の自動車会社の方針がガラパゴス化しているような気がして成らない。
中国というと黄砂の元凶とされる。汚い大気がゴビ砂漠の細かな砂塵に混じり、日本に流れ込んで迷惑だという主張。確かに北京の石炭ストーブの大気汚染はすさまじい物であった。あのイメージを何時までも引きずり続けているのは、ある意味報道が望む記事を流すからだ。
中国にある日本大使館では大気汚染に関する注意情報が出ている。まるで、福島放射能水放出問題に対する反発のようなものである。どちらも科学的な対応とは言えない。何しろ令和２年のものがそのままなのだ。中国の汚染は年々改善されようとしているし、またその方向も日本よりは早い。
2025年までに化石燃料由来ではないエネルギーの使用比率を全体の20％程度に引き上げ、電力の割合を全体の30％程度に引き上げる。また、石炭消費については、2025年までに京津冀（北京市・天津市・河北省）地域とその周辺地域において2020年比で10％程度削減する目標を掲げた。長江デルタ地域では5％が目標とされている。
自動車に関しては､ガソリン車から電気自動車への転換が進んでいる。現状の中国は確かにまだ後進国的な要素が多くあるが、改善に向かって具体的な政策が進んでいる。遠からず日本は環境対策でも、中国から学ばなければならないような状態になるだろう。中国は謙虚に日本から学ぶものは学んでいる。
中国は変ろうとしている。日本は停滞である。確かに習近平政権の独裁は許されるものではないが、あの混乱した貧困の国中国を立て直すためには、共産党一党独裁で政策を展開することが有効であったことも、認める必要はある。それが今不動産バブルを停めようとしている「共同富裕」である。
日本では共同富裕政策を打ち出すことは出来ない。自民党の裏金キックバックを見れば、その背景にある、地方政治まで含んだ裏金による支配体制だけが、自民党を維持する構造であることが分かる。お金で無ければ動かない政治家ばかりになっているのだ。金権主義の自民党だ。
中国は国家資本主義である。世界で一番の大企業が中国と言える。その社長が習近平なのだ。社長はワンマン社長だから、部下は戦々恐々としているわけだが、なかなか優秀な社長でもあり、次々に先進的な提案をしているのだ。特に先端技術分野では、大胆である。
何しろ、中国は不況だと言われる中で、全人代では、AIなどの先端技術開発などへの投資に今年の1兆元（約21兆円）を決めた。手始めに、超長期特別国債を発行することを発表した。中国は不動産崩壊に対して、次の手を打っているのだ。
農業分野で言えば、食糧自給を国是として、農村と都市との格差の是正を進めている。まだまだ困難なことだが、日本の地方消滅と較べて、まだ希望が持てるところがある。農業の技術レベルも、稲の新品種の作出では、日本は置いて行かれようとしている。世界をリードしてきた日本の稲作研究のレベルが、寂しい状態である。
稲のひこばえ農法向き品種の作出も１０種を超えて出てきていて、実際の農業にも利用されている。小田原と同程度の気候の場所でもひこばえ農法が行われている。日本では、ただの一つもひこばえ向きの品種の研究は無い。ひこばえ農法どころか、稲の新品種の作出研究自体が、衰退をし始めている。
作出を公共から民間に移行して、産業にして競争力を高めると政府は世迷い言を言っていた。目先の儲からない新品種の開発は誰もやらない国になった。お米は輸入すれば良いくらいの、適当な政策の国では、将来を見据えた新品種の開発が行われるはずも無い。中国の良い所から学ぶ必要がある。
