その最大の理由は小泉・竹中以後の新自由主義的政策や経済官僚の財政政策や郵政民営化等のアメリカへの身売りにあるのではと思う。
今や雇用者に占める非正規雇用者の比率が３分１となり、供給と需要のアンバランスた数百兆円となりつつある。（物が有り余ってるのに購買力がない貧困層の増大）
国民新党のある議員が言っていたように、ゆうちょ、かんぽがそれぞれ抱える日本国債が平成20年から平成22年にかけてそれぞれ75兆円、18兆円分の満期を迎えるのも大問題だ。郵貯・簡保こそが日本国債や地方での事業のための最大の資金になってきたからだ。
それらを米国が虎視眈々とねらって寄越せ要求しているということ、つまり、オバマのグリーン・ニューディール政策の資金源にすることを目論んでいる。
さらには、以前テレビで民主党の藤井裕久氏（政権交代で財務大臣になろうかという民主党最高顧問）が“ケインズは公共事業などと言っていない”と言い、あたかもケインズが公共事業に反対だったかのような発言をしていたが、これはとんでもない間違いだ。ケインズは公共事業の必要性を主張している。こんなひどいことを言う政治家がいるとはほんとに驚きだ。
むしろ失業対策を兼ねた新しい公共事業こそが日本では緊急な政策である。
それは北海道を例にとるとー
①民主党の「高速道路無料化」であり、出入り口を倍増化したり、出入り口に駐車場を作っての地方への払い下げであり、特に北海道では冬期を考慮して、融雪装置を親切質した札幌圏をぐるりと１周するレールバス等での渋滞解消や温暖化防止の公共事業であるべきだと思う。
その他にも、民主党を始めとする野党は、政権交代が実現したらこうなるというモデルとして北海道で以下のような試みを是非試みて欲しいなと思う。
②北海道の川すべてに鮭が帰ってくるような山・海の自然回復による安全な食料自給率のアップ。日本が世界に誇る発酵醸造の世界的な供給地とすべきだ。
③地域通貨を発行し、各地方に必要な事業を行い、その地域に住む人に仕事を作り、北海道の失業率をゼロにする。
詳しくはーhttp://www.anti-rothschild.net/truth/part1/05/part1_62.html
◆新自由主義について詳しい稲村公望（中央大学大学院客員教授）「歴史や公共性を崩壊させる新自由主義」 の一部をアップしたい。
《日本の国力は急激に低下しつつある。わが国経済が全体的に収縮し、国民一人一人への配分自体が減少し、未曾有の格差社会を増殖させている。
世界情勢においては偶然は存在しない。とくに経済政策は一見、経済理論と現実には隔たりが見えるようでありながらも必ず因果関係がある。・・
私がここで念頭に置いているのは、いま世界を席巻している新自由主義あるいは市場原理主義という経済理論だ。新自由主義の三本柱は「規制緩和」「民営化」「公共予算の削減」である。新自由主義はこの三本柱によって国家の市場への介入を最小化し、市場に任せておけば経済はうまく回るという「レッセ・フェール」（市場放任）の立場をとっている。 ・・
郵政民営化は、公共財産である郵政事業を民営化するという典型的な新自由主義政策であった。民営化後、郵便局にはテレビカメラが取りつけられ、『郵政百年史』といったような郵政の歴史と文化を記した本も撤去されている。
ショージ・オーウェルが『1984年』で書いたような、きわめて不自然で歴史性を欠いた組織に一気に改変されている。オーウェルは「われわれはあなたを完全に空っぽにし、その体にわれわれを注入する」と不気味な予言をしている。》
今や雇用者に占める非正規雇用者の比率が３分１となり、供給と需要のアンバランスた数百兆円となりつつある。（物が有り余ってるのに購買力がない貧困層の増大）
国民新党のある議員が言っていたように、ゆうちょ、かんぽがそれぞれ抱える日本国債が平成20年から平成22年にかけてそれぞれ75兆円、18兆円分の満期を迎えるのも大問題だ。郵貯・簡保こそが日本国債や地方での事業のための最大の資金になってきたからだ。
それらを米国が虎視眈々とねらって寄越せ要求しているということ、つまり、オバマのグリーン・ニューディール政策の資金源にすることを目論んでいる。
さらには、以前テレビで民主党の藤井裕久氏（政権交代で財務大臣になろうかという民主党最高顧問）が“ケインズは公共事業などと言っていない”と言い、あたかもケインズが公共事業に反対だったかのような発言をしていたが、これはとんでもない間違いだ。ケインズは公共事業の必要性を主張している。こんなひどいことを言う政治家がいるとはほんとに驚きだ。
むしろ失業対策を兼ねた新しい公共事業こそが日本では緊急な政策である。
それは北海道を例にとるとー
①民主党の「高速道路無料化」であり、出入り口を倍増化したり、出入り口に駐車場を作っての地方への払い下げであり、特に北海道では冬期を考慮して、融雪装置を親切質した札幌圏をぐるりと１周するレールバス等での渋滞解消や温暖化防止の公共事業であるべきだと思う。
その他にも、民主党を始めとする野党は、政権交代が実現したらこうなるというモデルとして北海道で以下のような試みを是非試みて欲しいなと思う。
②北海道の川すべてに鮭が帰ってくるような山・海の自然回復による安全な食料自給率のアップ。日本が世界に誇る発酵醸造の世界的な供給地とすべきだ。
③地域通貨を発行し、各地方に必要な事業を行い、その地域に住む人に仕事を作り、北海道の失業率をゼロにする。
詳しくはーhttp://www.anti-rothschild.net/truth/part1/05/part1_62.html
◆新自由主義について詳しい稲村公望（中央大学大学院客員教授）「歴史や公共性を崩壊させる新自由主義」 の一部をアップしたい。
《日本の国力は急激に低下しつつある。わが国経済が全体的に収縮し、国民一人一人への配分自体が減少し、未曾有の格差社会を増殖させている。
世界情勢においては偶然は存在しない。とくに経済政策は一見、経済理論と現実には隔たりが見えるようでありながらも必ず因果関係がある。・・
私がここで念頭に置いているのは、いま世界を席巻している新自由主義あるいは市場原理主義という経済理論だ。新自由主義の三本柱は「規制緩和」「民営化」「公共予算の削減」である。新自由主義はこの三本柱によって国家の市場への介入を最小化し、市場に任せておけば経済はうまく回るという「レッセ・フェール」（市場放任）の立場をとっている。 ・・
郵政民営化は、公共財産である郵政事業を民営化するという典型的な新自由主義政策であった。民営化後、郵便局にはテレビカメラが取りつけられ、『郵政百年史』といったような郵政の歴史と文化を記した本も撤去されている。
ショージ・オーウェルが『1984年』で書いたような、きわめて不自然で歴史性を欠いた組織に一気に改変されている。オーウェルは「われわれはあなたを完全に空っぽにし、その体にわれわれを注入する」と不気味な予言をしている。》
